３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業目的と事業概要当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの価値創出モデル 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社３社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［素材ビジネス］素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けた技術指導、コンサルティングなど、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、新規事業としてポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル向け原料プラスチック及びマテリアルリサイクル素材の販売を行ってまいります。 ［資源ビジネス］資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、リファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。 ・概要図 (2) 各事業の特長 ① 素材ビジネス素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。 (カーペットタイル再生処理の特長)当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のサステナビリティへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。 (製鋼副資材の特長)リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鋼副資材として販売しております。 (再生ナイロン樹脂の特長)リファインバース株式会社では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。 (再生ポリオレフィン樹脂の特長)リファインバース株式会社では使用済み牛乳パック等の紙パック製品や、建設現場や物流時に使用された梱包資材を調達し、独自の分離精製技術により高純度な再生ポリオレフィン素材の抽出を行う準備を整えました。再生ポリオレフィンはマテリアルリサイクル向け原料、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも対応できる品質を有する汎用性の高い再生原料となります。これにより、産業分野を横断した幅広い活用が見込まれると認識しております。 当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。 (製造会社別の製造工程の特長) 製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダーリファインバース株式会社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施REAMIDE®(リアミド)リファインバース株式会社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生素材としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。再生ポリオレフィンリファインバース株式会社使用済み牛乳パック等の紙パック製品からパルプを除去し、高純度なポリエチレンを抽出当社グループ独自の分離精製技術により純度98％以上の再生素材にすることができ、マテリアルリサイクル向け、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも汎用的利用が可能リファインマテリアル株式会社使用済み梱包資材から異物除去や組成検査を実施し、ポリエチレンやポリプロピレンを精度高く分離当社グループ独自の選別・分離技術により、マテリアルリサイクル向け、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも汎用的利用が可能 ② 資源ビジネス主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。 ・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲 産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。 施設名称施設所在地施設の特長業務内容堀切工場東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理(破砕、圧縮梱包)ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されているため、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理(破砕、圧縮梱包)鹿浜工場東京都足立区東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理(破砕、圧縮梱包) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「素材ビジネス」及び「資源ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。「素材ビジネス」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生成された再生樹脂等を販売しております。「資源ビジネス」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高 外部顧客への売上高1,221,5722,848,9064,070,4794,070,479セグメント間の内部売上高又は振替高73,8001,14474,94474,944計1,295,3732,850,0514,145,4244,145,424セグメント利益49,096606,508655,605655,605セグメント資産1,403,7551,761,3873,165,1423,165,142その他の項目 減価償却費114,40691,232205,639205,639減損損失26,073－26,07326,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,753110,289152,042152,042 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計素材ビジネス資源ビジネス計売上高 外部顧客への売上高1,271,2023,193,2264,464,4284,464,428セグメント間の内部売上高又は振替高91,2885,06296,35096,350計1,362,4903,198,2884,560,7794,560,779セグメント利益212,929753,497966,426966,426セグメント資産1,599,7511,805,9563,405,7083,405,708その他の項目 減価償却費83,977100,329184,307184,307減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額319,867164,542484,409484,409 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,145,4244,560,779セグメント間取引消去△74,944△96,350連結財務諸表の売上高4,070,4794,464,428 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計655,605966,426全社費用(注)△472,781△645,591セグメント間消去△197475未実現利益の調整額△402△851連結財務諸表の営業利益182,224320,459 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,165,1423,405,708セグメント間の債権の相殺消去△6,934△12,424全社資産(注)305,714243,870未実現利益の調整額△1,935△2,787連結財務諸表の資産合計3,461,9863,634,367 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費205,639184,30720,19722,967225,837207,274減損損失26,073－－－26,073－有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,042484,40980,80344,427232,846528,837 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利益の調整額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (素材ビジネスに関するリスクについて) (1) オフィス需要による変動について素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては出社回帰トレンドもあり都心部のオフィス空室率は２％程度と低い一方で、都心部におけるオフィス再開発が進んでおり、再開発によるテナント入居工事を起点として原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場動向についてカーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生素材を使ったリサイクルカーペットタイルの需要は増加しており、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生素材の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、再生素材の原料となる使用済みカーペットタイルの調達量が再生素材の需要に対して不足する場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 最終処分費用の動向について当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は令和４年度末時点で全国では20.0年、首都圏では11.7年(参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和４年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 特定の取引先等への依存について当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 新製品開発について当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。 ① 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること ② 開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること ③ 販売価格が顧客要求水準と合わないこと ④ 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと ⑤ 新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること ⑥ 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 技術革新について当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (資源ビジネスに関するリスクについて) (8) 事故及び労働災害について資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。 (9) 中間処理施設容量について資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該３施設の処理容量は確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (当社グループ経営全般について) (10) 知的財産権について当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) プラスチック利用の減少に関するリスク令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 情報管理に関するリスク技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer Recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。2026年２月には新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル原料、マテリアルリサイクル素材の量産に向けて準備を整えました。タイルカーペットリサイクル、ナイロンリサイクルに加えポリオレフィンリサイクルに事業領域を拡大し更なる成長に向けた基盤拡大が進展しております。資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、新規顧客との契約が増加しており過去最高の受注件数となった結果、過去最高のセグメント売上、セグメント利益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,381千円増加し、3,634,367千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,799千円減少し、3,099,780千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,180千円増加し、534,587千円となりました。 ｂ．経営成績売上高4,464,428千円(前年同期比9.7％増)、営業利益320,459千円(前年同期比75.9％増)、経常利益282,632千円(前年同期比86.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(前期比74.9％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。 (素材ビジネス)素材ビジネスにつきましては、資源ビジネスと連動して廃タイルカーペット調達の強化を進めると同時に、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の生産改善に取組んだ結果、セグメント利益は過去最高となりました。顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、廃タイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は引き続き高いレベルを継続しております。需要増加に対してタイルカーペットリサイクルのＰＲを強化しタイルカーペットリサイクルの認知を広めると同時に製造ラインの収率、稼働率の改善を進めました。今後も高い需要が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、新たに開始したポリオレフィンリサイクル事業と生産拠点を統合し、生産拠点を一宮工場から蒲郡工場(愛知県蒲郡市)に移転いたしました。移転により生産を一時的に停止したため生産量が低下いたしましたが、新たに移転した蒲郡工場の早期戦力化を進めております。新たに開始したポリオレフィンリサイクルは、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)素材であることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しており、油化ケミカルリサイクル向け原料だけでなく、マテリアルリサイクルへの供給も視野に販路の拡大を進めております。この結果、売上高は1,362,490千円(前期比5.2％増)となり、セグメント利益は212,929千円(前期比333.7％増)となりました。 (資源ビジネス)資源ビジネスにつきましては、素材・資源ビジネス連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の多くの新規顧客との産業廃棄物処理委託契約を完了し受注を開始しております。大手顧客を中心に中東情勢に端を発したナフサ不足や環境対応の文脈で産業廃棄物の資源循環拡大に取組んでおり、タイルカーペットリサイクル、ポリオレフィンリサイクルなどのサーキュラー化ソリューションを提案することで排出される廃棄物全体の処理受託を進めた結果、資源ビジネスは過去最高の受注件数となりました。また、併行してオペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上高、セグメント利益共に過去最高となりました。引き続き、サーキュラー化ソリューションの提案により新規顧客を獲得していくと同時に、契約締結済み顧客の深耕を進め翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。この結果、売上高は3,198,288千円(前期比12.2％増)、セグメント利益は753,497千円(前期比24.2％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、261,239千円(前連結会計年度末比61.5％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は322,599千円(前連結会計年度に得られた資金は459,656千円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益204,139千円、減価償却費207,274千円、売上債権の増加額98,299千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は283,675千円(前連結会計年度に支出された資金は126,063千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出225,273千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は456,460千円(前連結会計年度に支出された資金は153,334千円)となりました。これは主に長期借入による収入240,000千円、長期借入金の返済による支出571,848千円、リース債務の返済による支出75,101千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)素材ビジネス(千円)795,986121.47 (注) １．生産実績の金額は製造費用であります。２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。 ｂ．受注実績素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)素材ビジネス(千円)1,271,202104.1資源ビジネス(千円)3,193,226112.1合計(千円)4,464,428109.7 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ172,381千円増加の3,634,367千円(前年度末は3,461,986千円)となりました。流動資産は1,188,033千円となり、前年度末と比べ244,906千円減少しております。これは主として現金及び預金が417,526千円減少、売掛金が107,056千円、商品及び製品が56,336千円増加したことによるものです。固定資産は2,446,334千円となり、前年度末と比べ417,287千円増加しております。これは、主として有形固定資産が275,586千円、繰延税金資産が77,573千円増加したことによるものです。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ87,799

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性があり、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラスチック処理問題、海洋流出プラスチック問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、資源循環に向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物の再資源化をビジネスとして実現してきた当社の技術やノウハウについての引合いも増加しております。当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後ますます競争激化が予想される中、資源循環先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を対処すべき課題として認識しております。 ① 素材ビジネスにかかる課題についてａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について素材ビジネスにおいて、再生資源の生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイルや廃プラスチック、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網、使用済み牛乳パックや梱包資材等の調達量に依存しております。ゆえに廃棄物の再資源化を安定的に進めるためには、原料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。特に、使用済みカーペットタイルを再資源化した塩ビパウダー(リファインパウダー)の需要が近年拡大しており、環境対応として不動産デベロッパーなどにカーペットタイルのリサイクル提案を強化することで使用済みカーペットタイル搬入数量の増加を図るとともに、使用済みカーペットタイル廃棄時に同時に発生する混合廃棄物等の調達も進めてまいります。 ｂ．販売数量の拡大についてグリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた動きは加速しており、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の「SuMPO EPDプログラム」に基づく「SuMPO EPD」を取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。特に、不動産の環境性能向上を目的にリサイクルカーペットタイルの採用が拡大しており、それに伴いリファインパウダーの需要も拡大しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、調達能力、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 ｃ．販売価格の向上について環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 ｄ．コスト競争力の強化について今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。イ．旺盛な需要を背景に生産ラインの稼働率を最大化すると同時に、回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少させることにより歩留りの向上を図ります。ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。ハ．産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の効率化とこれに伴う原価低減を図ります。ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。 ｅ．新規事業領域への進出について当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理（切削・粉砕等）による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。また、2026年２月に新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系廃プラスチックをリサイクルし、三菱ケミカル株式会社の油化ケミカルリサイクルの原料及びマテリアルリサイクル素材として供給する準備を整えました。さらに、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを活用し、ガラス、複合繊維、ゴム、食品などの未活用廃棄物や低付加価値利用廃棄物の新たな用途開発を進めることで事業領域の拡大を進め事業基盤の強化に努めてまいります。 ② 資源ビジネスにかかる課題についてａ．人材確保について株式会社ジーエムエスで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、また人口減による人手不足の影響もあり、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは積極的なDX投資やAX投資で事務系業務の効率化を進めることで創出される経営資源を現業人材の採用・育成に投資し、受注能力・サービスレベルの向上により顧客を獲得し、待遇や労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。 ｂ．処理能力の拡大について資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。 ③ 当社グループ事業共通の課題ａ．強固な財務基盤の構築について当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。 ｂ．コンプライアンス体制の強化について当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。 ｃ．組織体制・人材の強化等について当社グループとして事業拡大に対応するため、広範な課題に対応できる多様な人材の積極採用を進めております。専門性の高い人材の中途採用に加え、2023年から新卒採用を開始し挑戦の機会を与えることで早期の戦力化を進めております。また、産業廃棄物処理業界において人手不足が経営課題として顕在化しているなかで、DXやAXによる効率化により創出した経営資源を人材獲得に配分することで人員増強を進めています。今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、組織体制の最適化を図ってまいります。 ｄ．内部統制の整備について当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保して

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産81,017158,590繰延税金負債－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニングとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 1,752,9892,028,576無形固定資産 29,47360,465投資その他の資産(注)87,22280,657減損損失 26,073－ (注) 敷金及び保証金のうち原状回復費用に充てられるため、回収が最終的に見込めないと認められる金額になります。 (2) 減損損失の内容前連結会計年度において、リサイクルナイロン製造関連資産の減損損失を計上しております。 (3) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける過去の実績を基礎として、需要動向や新規顧客の開拓、潜在的需要の掘り起こし等を加味した収益と費用で見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローに含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(連結子会社間の吸収合併)当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、2026年２月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ジーエムエス（以下、ジーエムエスという）を存続会社、株式会社コネクション（以下、コネクションという）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。ジーエムエス及びコネクションは2025年11月28日付で合併契約を締結し、2026年２月１日に合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在成長過程にあると考えていることから、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズにこたえる技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大のため有効な投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、当社は現在は配当を行っておりませんが、将来的に配当を行う場合は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施していく方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。