３ 【事業の内容】当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、ものづくり企業として、航空機関連部品、並びにその他製品の加工製造・販売を主な事業内容としております。また、創造性と技術力で製造業に新たな価値を提供することを目的とし、Additive Manufacturing（積層造形）※１等の新たなものづくりに向けての研究開発を推進しております。当社グループは「加工事業」の単一セグメントで活動しておりますが、参考として、当社の事業・機能を主要製品であるLEAPチタンアルミブレード加工とその他の２つの分野に分類し、以下のとおりご説明いたします。なお、当社は2026年６月に株式会社オノプラントを完全子会社化しております。 (1) LEAPチタンアルミブレード加工 ① 事業の特徴当社グループは商業用航空機である、仏Airbus社製A320neoファミリー機と米Boeing社製737MAX機用エンジンである「LEAP」に搭載される、チタンアルミ製の低圧タービンブレードの加工生産・販売を行っております。航空機エンジンは、主にファン、低圧コンプレッサー、燃焼器、高圧コンプレッサー、高圧タービン、低圧タービンから構成されておりますが、低圧タービンは、燃焼ガスのエネルギーを回転力に変換しシャフトを介してファンに伝達する役割を担っており、当社のチタンアルミブレードは、その低圧タービンの最後段を構成しております。 ＜チタンアルミ製低圧タービンブレードの搭載図＞ 当社は、航空機エンジンメーカー大手である仏SAFRAN社と、LEAPエンジンに搭載される、当該チタンアルミブレード需要の一定の割合を供給する契約（仏SAFRAN社のLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の40％分。2028年１月からマーケットシェアは40％台後半に変更となる予定）を締結しております。そのため、当社のチタンアルミブレード生産量は、LEAPエンジンの生産量、並びにLEAPエンジンが搭載される737MAX及びA320neoファミリー等の生産量に影響を受けることとなります。一方で、航空機販売の特徴として、そのリードタイムの関係上、数年前から受注を受け付けることから、長期に渡って受注残高を積み上げることとなります。その結果、他業界と異なり、需要予測が長期間に渡って見込みやすい業界となります。当社においても、仏SAFRAN社からは数週間分の確定発注とともに、一定期間の発注見込みも提示されることから、一定程度の高い販売予測を見込むことができます。販売単価についても契約によって原則として定められているため、当社の売上金額は一定の精度で見込むことができます。また、現時点においては、材料が無償支給であることによる変動費の低さから、売上増加に伴う利益率の拡大が期待できる収支モデルとなっております。 ＜搭載される航空機及びエンジンとチタンアルミブレードの関係＞ ② 製品の概要当社グループが生産・販売するチタンアルミ製の低圧タービンブレードが搭載されるLEAPエンジンは、米GE Aerospace社と仏SAFRAN社の合弁企業であるCFM International社により開発生産され、先端の技術を搭載することにより、従来機種より消費燃料とCO2排出量の15％削減を実現したエンジンであり、航空機グローバルシェアNo.１の仏Airbus社製A320neoファミリー機とNo.２の米Boeing社製737MAX機に搭載されております（出典：一般財団法人日本航空機開発協会、2026年６月末時点）。航空業界においては、燃料費高騰や環境負荷等への対応を背景に、燃費の向上が求められております。チタンアルミブレードは、従来使用されていたニッケル合金製のものと比較し、約半分の比重であるため機体の軽量化に貢献するとともに、高温における強度劣化が少なく、耐熱性も兼ね備えた部品となります。そのため、旧来エンジンよりも性能を向上させることを目的に、LEAPエンジンに導入された新たな技術要素のうちの１つとなっております。なお、チタンアルミブレードは、従来材料より軽量である一方で、量産加工の難易度が高く、LEAP向けチタンアルミブレードを供給している企業は当社を含めてグローバルで２社のみとなります。当社は仏SAFRAN社と取引契約を締結し、当該チタンアルミブレードを供給しております。当社グループでは、最適な工程設計の開発、CAMによる加工プログラムの自社作成、加工に必要なエンドミル（切削加工に用いる工具）の自社設計と生産、設備メーカーとの協働による特殊設備の導入、治具の自社開発設計と製作、非破壊検査設備の導入や品質検査体制の自社整備等を行うことで、チタンアルミブレードの量産加工を実現しております。チタンアルミブレードの量産加工の特徴は以下のとおりです。 ＜チタンアルミブレードとその量産加工の特徴＞項目説明硬くて脆い金属間化合物 チタンアルミとは、金属間化合物（２種類以上の金属によって構成される化合物）の一種（Ti-48Al-2Cr-2Nb）であり、比重がNi（ニッケル）合金の約半分程度でTi（チタン）合金よりも優れた耐熱強度を有するが、硬くて脆い特徴があり、加工難易度が高い希少金属故に技術が未確立 チタンアルミは従来のニッケル合金などの耐熱合金と比較し、最適な加工条件が大きく異なり、切削加工にあたっては、工具及び切削条件の選定難易度が高く、特別なノウハウが必要となる複雑形状且つ高精度の両立が必要最新の空力設計を採用し、空力性能と軽量化を追求しており、複雑形状かつ要求精度が厳しい量産化が困難 金属間化合物であるチタンアルミは、品質を維持しながら効率的な量産工程の確立が非常に難しく、量産化実現の例はグローバルでも極めて少ない ③ 航空業界部品で求められる能力と当社の状況航空機エンジン産業は高度な安全性及び信頼性を確保するため、構成部品はロット番号やシリアル管理によるトレーサビリティが求められており、サプライヤーは設備の変更や加工プログラムの一部修正等の全ての生産プロセスの変更や修正において航空機エンジンメーカーの認証や許可が必要となります。そういった背景から、生産サプライヤーはあらゆる面で、高い水準の能力を具備することが求められております。求められる能力当社の状況工程設計力航空機部品においては、「難削材※２」「複雑形状」「特殊工程※３」「精密検査」が要求され、複雑に絡まった難易度の高い工程設計が必要となりますが、これらを自社で設計し、顧客要求を実現しております。工具開発力チタンアルミ材料の特殊性や翼面の三次元形状に合わせた最適な加工を実現するためには専用工具の開発・設計が不可欠となります。３D CADを用いた工具設計や、工具形状測定機による品質保証体制を自社で構築するとともに、自社内での製造により原価の低減を実現しております。加工技術力航空部品量産加工には、最適な設備選定や、治工具設計、加工条件設定が重要となります。当社はこれらの技術開発を行い、自社でまとめる総合力を有しております。また、難易度の高い加工や、自動化を実現するためのシステム開発やDXにも積極的に取り組み、高効率なオペレーションを追求しております。品質マネジメント力当社は、航空産業の品質マネジメントシステム、顧客要求事項に準拠した品質保証の体制を独自に構築しております。 JISQ9100※４、JISQ14001※５、JISQ27001※６及びNadcap※７等の認証取得に加え、社内の工程変更手続き、トレーサビリティ管理など、品質データ統合による品質管理の高度化を実現しております。また、検査工程においては、接触式、非接触式の高精度三次元測定機による検査体制と管理体制を整えております。プロジェクトマネジメント力海外OEMから航空エンジン部品を受注するためには、単なる『製造能力』だけではなく、グローバルコミュニケーション能力は当然のことながら、開発から量産フェーズにおける提案力、技術開発力、対応力、非破壊検査及びサプライヤーコントロールを含む一気通貫の量産体制の構築能力が不可欠となります。当社はこれらを実行する統合力を有しております。先端検査技術力・分析力歩留り向上には、材料に起因する問題やクラック等のメカニズム解析が不可欠となります。当社は、材料観察やSEM分析※８、X線等の技術を駆使し、自社内で技術的な問題解決を行うことが可能です。治具構造やクランプ力の最適化を行うため、FEM構造解析※９を用いて定量的な評価や設計へフィードバックする取り組みも行っております。特殊工程の具備航空エンジン部品には、FPI（蛍光浸透探傷検査）※10や、Xray（X線透過検査）等、いわゆる特殊工程が必要となります。特殊工程は、専門設備の他、検査員も数百時間に及ぶOJTが必要となる等、保持するには高いハードルが存在しております。当社はこれらの工程を自社で実施するための設備と技術を保有するとともに、国際特殊工程認証であるNadcapを取得しております。 ④ 航空機体及びエンジン産業構造当該事業が属する産業構造は下記のとおりであります。ａ．航空機産業の特徴航空機エンジンは高度な品質水準が求められるため、開発から品質及び生産の安定化までに長い年月と莫大な金額の設備投資が必要となります。また、品質及び生産が安定化した後も他産業と比較にならないほどの品質水準と生産管理水準が求められることが特徴です。航空機産業と自動車産業との比較は下記のとおり

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本フランスその他合計131,9314,934,43118,2945,084,657 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高 Safran Aircraft Engines4,934,431 （注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高 Safran Aircraft Engines4,934,431 （注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、四半期に一回（必要に応じて適宜）代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定等を行うとともに、それら内容については、適宜取締役会にて報告が行われております。なお、本項目の記載は全てのリスクを網羅したものではなく、業績等に影響を与えるリスクは下記項目に限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク ① 主要な事業活動の前提となる事項、並びに特定の取引先及び製品への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大） 当社グループは、航空機である仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機に搭載されるLEAPエンジンの構成部品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードの生産・販売を主たる事業活動としており、当該部品を仏SAFRAN社へ販売しております。当社グループは、当該チタンアルミブレードの販売契約（当該契約の内容は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください）を同社と締結しておりますが、当社グループの連結売上高に占める同社、並びに同製品（関連売上を含む）への売上高の割合は2026年６月期において97.1％となっており、同社、並びに同製品への取引依存度が高い水準にあります。そのため、当社グループは、当該販売契約を事業に関わる重要な契約であると認識しております。当該契約において、仏SAFRAN社は、原則としてLEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの総量の一定割合（以下、マーケットシェア）を契約期間中に渡って、かつ、原則として契約に定められた価格で当社に発注することが定められております。ただし、同社からは一定期間の発注見込数量が提示されますが、当該見込数量は保証されているわけではなく、確定発注数量は数週間分のみとなり、最低発注数量等も定められておりません。また、当該契約期間終了に伴う更新は自動で行われるわけではありません。当社が(a)契約不履行や破産等した場合、(b)当社の支配株主が同社の競合企業となった場合、(c)LEAPエンジンの事業主体が変更された場合、(d)同社がオフセット取引（特定の国に製品を購入してもらう見返りに、技術移転や経済発展等を目的として、当該国での現地生産を行うといった取引）を実行する場合、(e) 当社とマーケットシェアや地理的条件が同じ前提において、価格・品質・生産体制面で、当社より一定水準以上の優位な競合先が発生した際に、当社が追随できない場合には、当該契約が終了、もしくはマーケットシェアが減少する可能性があります。また、LEAPエンジンの生産が何らかの理由で一時中断となった場合は、同社は当社の生産ラインの一時中断を要求することができ、その際の経済的保証はないことが定められています。ただし、上記(e)の事象が発生した場合に、同社はマーケットシェアを削減する権利を有する一方で、当該権利を行使することにより、当初のマーケットシェアの一定水準以上を削減する場合は、同社は一定の損害補償を当社に対して行うことが定められております。なお、現時点において、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更等に影響を与える事象は発生しておりません。当社グループは、仏SAFRAN社と、2024年10月に契約期間の延長およびマーケットシェア拡大に関する更新契約を締結しました。加えて、2025年11月に、2027年６月期からの新材料の供給、2028年１月からの更なるマーケットシェア拡大に関する更新契約を締結いたしました。これらの状況から当社は同社から一定の評価を得ているものと考えており、また、高い品質が求められる航空機エンジン部品製造は他業界と比較して参入障壁が高く、競合他社の参入は容易でないことから、今後も同社と取引を継続できるものと考えております。しかしながら、上記記載の契約終了やマーケットシェアの変更に該当する事象が発生した場合は、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品が搭載される航空機等に重大な不具合や事故が発生した場合、その原因究明及び安全性の確認のため同型式航空機の運航を見合わせることや、航空機等に安全性を著しく損なう問題が発生した場合は、各国において、安全性が確認されるまで同型式航空機の運航が認められない場合があります。これにより、当該機体の生産計画の変更、生産停止などが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き同社が満足する製品を供給し、グローバル航空機エンジンメーカー大手である同社との取引関係を強化していく方針でありますが、同社、並びに同製品への依存度を引き下げるため、他の航空機エンジン部品等、当社の強みを発揮できる分野での新規量産案件の拡大に努めてまいります。 ② 経済動向の悪化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの売上高の多くは航空機に使用される部品販売で構成されています。航空機業界は経済・マクロ動向の影響を受けやすく、世界的な景気悪化や国際紛争・テロの発生、感染症の流行等による旅客需要の減少や原油価格の高騰により、エアラインや航空機メーカー等の業績や経営基盤が悪化した場合、当社グループの受注高や売上高の減少など、当社の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料の代替について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：大） 当社グループの売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードの材料は、仏SAFRAN社からの無償供給となっております。そのため、直接的に当該資材等の価格が当社の業績に影響を与えることはありませんが、この原材料については、その特殊性から供給元が限定されるものとなっており、供給者における事故や品質上の問題、あるいは国際情勢の悪化等により供給不足及び納入の遅延等が発生した場合は、生産スケジュールの遅延に伴う売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社の業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。過去においても、当該材料の供給元における新型コロナウイルス等に起因する人員不足や設備故障の発生等による材料の供給遅延が発生しており、当社の生産数量に一定の影響を与えております。 当社グループは、当該材料供給の影響を最小限にするために、新材料の開発を進めてまいりましたが、量産化に目途がたったことから、2027年６月期から徐々に自社新材料の供給を開始する予定です。自社で新材料を量産することにより、材料供給リスクの回避を目指してまいります。 ④ 新材料の量産について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社グループは、材料の供給リスクを回避するため、また、収益拡大を図るため、チタンアルミブレードの新材料を数年にわたり開発してきましたが、量産化に目途がたったことから、2027年６月期から徐々に自社新材料の供給を開始し、最終的には当社で加工するチタンアルミブレードの全量を自社新材料に切り替えていく予定です。一方で、鋳造による新材料の量産は、当社にとって初めての経験であり、万が一、新材料の量産化に失敗した場合や、量産スケジュールに遅延が発生した場合、また、想定通りの歩留まりを達成出来ない場合には、チタンアルミブレード全体の売上や利益の減少による業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新材料の量産体制を早期に構築することにより、これらのリスク低減を図ってまいります。 ⑤ 新規案件の量産について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループは、特定製品、特定顧客への依存度を引き下げるために、新工場を含む、設備投資を実施し、新たな航空機関連部品の量産立上げを進めております。当連結会計年度において、一部量産が開始され、2027年６月期から収益化されることを見込んでおります。一方で、万が一、当該量産に失敗した場合や、量産スケジュールに遅延が発生した場合、また、想定通りの歩留まりを達成出来ない場合には、業績の悪化、また、それに伴う売上入金の減少による資金繰りの悪化等、当社グループの業績、財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替レートの変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの売上高の多くを占める航空機エンジン用のチタンアルミブレードは、米ドルによる外貨建て取引により輸出販売しております。2024年10月の仏SAFRAN社との契約改定において、為替レートの影響をヘッジするために、一

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレ圧力の持続や各国の金融政策の見直しに伴う金利・為替の変動、さらにエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクにより、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。その結果、当社グループの主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機（仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919）の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、品質問題によりFAA（米連邦航空局）から課されている生産上限の引き上げが承認され、今後の増産に向けた取り組みを進めております。 ＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞ 受注機数残高引渡機数2026年６月末2024年１月～12月2025年１月～12月2026年１月～６月仏Airbus社製 A320neoファミリー7,469602607271米Boeing社製 737MAX5,404260440240中COMAC社製 C91993113158 （出所：一般財団法人日本航空機開発協会） このようなLEAPエンジンの需要拡大を背景に、当連結会計年度において、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は847基（前期比32.6％増）となりました。一方、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業１社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社グループは、当該リスクへの対応と、収益拡大の両立を図るため、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その成果として、新材料の量産化に目途が立ち、当連結会計年度において、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については翌連結会計年度より量産供給を段階的に開始し、チタンアルミブレードのマーケットシェアは、2028年に現在の40％から40％台後半に拡大する予定であります。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ棟や量産用工場の建設を含む設備投資を進めるとともに、量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。新規案件に関しては、LEAPエンジンとは異なる２件の航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当連結会計年度中にそのうち１件の量産を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社オノプラントの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。同社のグループ入りにより、拡大する航空需要を確実に取り込むとともに、防衛事業への足がかりを築くことで、グループ全体としての生産能力および事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。一方で、これら新規案件の立ち上げや、新材料の量産開発の推進、さらには株式会社オノプラントのグループ化に伴う関連費用の発生に加え、人財採用および設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,084,657千円、営業利益1,145,382千円、経常利益1,117,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益781,015千円となりました。なお、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。当社グループは、加工事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、12,261,369千円となりました。流動資産は5,118,684千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,628,381千円、売掛金が983,040千円であります。固定資産は7,142,684千円となり、主な内訳は、有形固定資産5,952,526千円、無形固定資産920,691千円であります。なお、株式会社オノプラントの子会社化に伴い、のれんを計上しております。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、7,467,374千円となりました。流動負債は2,204,928千円となり、主な内訳は、買掛金が229,455千円、1年内返済予定の長期借入金が388,400千円、未払金が1,254,924千円であります。未払金は、主に設備購入に伴うものであります。固定負債は5,262,446千円となり、主な内訳は、長期借入金5,022,509千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、4,793,994千円となりました。主な内訳は、資本金568,136千円、資本剰余金1,353,958千円、利益剰余金2,887,223千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,628,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,959,494千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,104,389千円、減価償却費417,302千円及び補助金の受取額1,979,100千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加455,598千円、棚卸資産の増加86,477千円及び未収消費税等の増加257,629千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,217,207千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,481,676千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出709,294千円によるものであります。有形固定資産の取得の主な要因は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の供給やマーケットシェア拡大に向けた各種設備投資によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,309,225千円となりました。主な増加要因は、設備投資や運転資金の拡大に伴う長期借入れによる収入1,900,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出535,715千円及びリース債務の返済による支出176,104千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)加工事業2,686,356―合計2,686,356 ― (注)１．金額は、製造原価によります。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)加工事業5,098,994―744,390―合計5,098,994―744,390― (注)１．金額は、販売価格によります。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)加工事業5,084,657―合計5,084,657― (注)１．当連結会計年度より

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。そのために、航空機関連部品に代表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。 (2) 経営環境航空輸送業界は、新型コロナウイルス感染症による航空旅客需要の急激な減少に伴い甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ航空旅客需要は急激に回復し、2024年には新型コロナウイルス感染症発生前の水準にまで回復するとともに、今後は長期にわたり成長することが見込まれております。昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。これは、エンジン性能の向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。こういった背景により、中小型機である仏Airbus社製A320neoファミリー、並びに米Boeing社製737MAXについては、2025年の年間引渡機数がそれぞれ、607機、440機に対し、2026年６月末時点での受注残高機数は、それぞれ7,469機、5,404機となり（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの水準となり、今後も生産を拡大することが見込まれております。仏Airbus社、並びに米Boeing社は、これらの需要に対応するために増産に向けて取り組んでおり、両機種には当社製品が搭載されるLEAPエンジンが採用されていることから、当社グループのチタンアルミブレードの需要も増加することが見込まれます。また、航空機業界は、新型コロナウイルス感染症による影響を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足等により、各種部品を供給できるサプライヤーが世界的に不足しています。こうした中、チタンアルミブレードの供給実績があり、地政学的に安定した日本にある当社グループにとっては、新たな量産案件を獲得できる機会が拡大しています。その他にも、航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、機体メーカー及びエンジンメーカーにおいてCO2削減に向けた取り組みが加速しております。今後、CO2削減に向けた取り組みが、当社グループを含めたサプライチェーン全体で更に求められることになると考えられます。 (3) 中期経営戦略当社グループは、仏SAFRAN社との契約に基づき、LEAPエンジンに搭載されるチタンアルミブレードの量産加工・販売を主たる事業としております。仏SAFRAN社は、拡大する航空機需要に対応するため、LEAPエンジンの生産能力増強を進めております。他産業と比較して高い品質水準が求められる航空機関連部品の量産には、サプライヤーにも高い技術力や品質保証力が要求されることから、長期的に高品質な部品を安定供給できるサプライヤーを確保する動きが強まっております。特にチタンアルミブレードは、当社グループを含め、世界で２社のみが供給していることから、LEAPエンジンの生産拡大には、当社の生産能力の拡大が不可欠となります。そうした中、当社グループの量産実績、生産性向上への取組み、品質水準、技術開発に基づく提案、並びにこれらを支える組織体制等を評価頂き、2024年10月に仏SAFRAN社との間で供給期間の延長、マーケットシェアの拡大等に関する更新契約を締結しました。一方で、チタンアルミブレードの材料は、欧州企業１社のみに生産を依存していることから、供給リスクを抱えておりました。このような状況を踏まえ、当社グループは、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化に目途が立ち、2027年６月期から量産供給を徐々に開始するとともに、2028年１月からはマーケットシェアが更に拡大する予定です。当社グループは、チタンアルミブレードの需要増加およびマーケットシェアの拡大により、チタンアルミブレード加工販売を拡大するとともに、チタンアルミブレードの新材料の販売を新たに加えることで、売上と利益の増加を目指します。あわせて、生産効率の向上と原価低減に取り組むことで、収益力強化を図っていきたいと考えております。また、当社グループは、航空業界全体で求められるCO2排出量削減を重要なサステナビリティ課題と認識し、CO2削減に向けて継続的に取り組んでまいります。一方で、当社グループはチタンアルミブレード販売への依存度が高いことから、チタンアルミブレード量産加工で得た技術・経験、並びに資金を活用し、新たな航空機部品の量産案件の獲得を進めてまいります。現在、2024年６月に竣工した新工場でLEAPエンジン以外の別の航空機エンジン部品の量産立上げを２件同時で進めております。航空機案件は初期投資が高く、量産立上までに時間はかかりますが、量産化が進むと、資金を長期に渡って獲得し続けることが可能となります。引き続き、当社の技術との適合性、収益性を考慮しながら、新たな量産案件の獲得を進めていく計画であります。加えて、2026年６月に、航空機体部品の加工を主力事業とする株式会社オノプラントを完全子会社化いたしました。株式会社オノプラントをグループに迎えることで、航空機需要が拡大する中で、航空機関連ビジネスにおける事業ポートフォリオの拡充およびプレゼンスの向上を図るとともに、民間航空機体部品や防衛分野へ事業領域を拡大し、航空機関連ビジネス全体での競争力強化を目指します。この実現に向けて、当社が有するグローバルな顧客ネットワークと、株式会社オノプラントが有する国内大手重工業メーカーとの顧客基盤を相互に活用することで、新規取引の創出や取引拡大を目指します。また、当社の加工技術や一貫工程による生産能力を株式会社オノプラントへ展開することにより、付加価値の高い製品提供を実現し、両社の持続的な事業成長につなげていく考えです。次にマーケット需要を見据えながらも、先端研究開発を積極的に進めていくことにより、製造業として長期的な収益力の基盤を構築したいと考えております。新たに供給開始予定のチタンアルミブレードの新材料の量産開発に加え、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術、並びにAM技術を活用した航空機エンジン部品のMRO（整備・補修・オーバーホール）についても技術・事業開発を進めております。AM技術は製造業の考え方を大きく転換させる可能性があり、将来の製造業のあるべき姿を常に検討しながら、研究開発を推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。当社グループは、企業として、一定程度の売上高規模を確立し、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続することが、重要であると考えております。一方で、当社グループは、チタンアルミブレード販売への依存度が高く、事業ポートフォリオ及び収益源の多様化を図り、特定製品への依存度を下げることが、永続的な成長のためには不可欠であると考えております。そのためには、チタンアルミブレード以外にも売上拡大を図ることが必要となりますが、新規量産案件拡大のためには、設備投資等の初期投資が発生し、一時的な利益率の低下を招くことが想定されます。そのため、現時点においては、営業利益に加えて、売上高も重要な指標であると考えております。加えて、新規量産案件拡大のための設備投資が今後も継続すると考えられることから、収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAも重要な指標と位置付けております。 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題 ① 原価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出航空機需要拡大によるチタンアルミブレードの需要拡大に伴い、当社グループの売上高は増加するとともに、新型コロナウイルス禍において積極的に取り組んだ工程の自動化、内製化、その他原価低減活動やトヨタ生産方式の実践により、当社グループの損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減しました。一方で、需要の増加、マーケットシェアの拡大に対応しながら、チタンアルミブレード新材料の量産化を実現するために、大型の設備投資や人員拡充を進めており、固定費が増加することが想定されます。こうした状況下で利益やキャッシュ・フローを拡大するためには、原価低減や生産効率の向上が不可欠となります。当社グループは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。 ② 収益の多様化と生産性の向上現在、当社グループの収益の大半が仏SAFRAN社に対するLEAPエンジン向けチ

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人)が議決権の過半数を所有している会社等ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社（ＤＭＧ森精機株式会社の子会社）愛知県名古屋市中村区100,000工作機械の販売(被所有)直接9.68営業上の取引設備購入 設備の修理・保守 消耗品の購入630,000 14,652 1,706 未払金 ― ― 226,245 ― ― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。２．ストックオプションの行使等に伴う所有割合の減少により、2026年４月21日をもってDMG森精機株式会社が主要株主に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員森西 淳－－当社代表取締役兼執行役員CEO (被所有)直接11.12当社代表取締役兼執行役員CEO金銭報酬債権の現物出資(注１)9,149－－ストック・オプションの権利行使(注２)24,000－－役員水田 和裕－－当社取締役兼執行役員COO/CTO (被所有)直接1.18当社取締役兼執行役員COO/CTO金銭報酬債権の現物出資(注１)5,996－－ストック・オプションの権利行使(注２)24,000－－役員今西 貴士－－当社取締役兼執行役員CFO (被所有)直接1.18当社取締役兼執行役員CFO金銭報酬債権の現物出資(注１)5,697－－ストック・オプションの権利行使(注２)24,000－－ (注) １．譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。２．第１回ストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価 (1）連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、株式会社オノプラントの株式取得による企業結合により、新たに計上したのれんは以下の通りです。 （千円） 当連結会計年度のれん886,719 (2）のれんの償却方法及び償却期間のれんは、事業計画に基づく投資回収期間及び航空機部品事業の特性を勘案し、その効果が及ぶ期間を14年と見積もり、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。 (3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法のれんは、株式会社オノプラントが有する航空機部品製造に係る顧客認証、品質保証体制、生産管理能力及び組織的ノウハウ等から生じる超過収益力を表すものであり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 ②主要な仮定減損の兆候の判断には株式会社オノプラントの事業計画を利用しており、その事業計画における主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客から生産計画等に基づく販売予測数量であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度繰延税金資産（純額）182,562繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）189,310 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】当社グループの重要な契約は、次のとおりであります。 (１) 受注契約相手先の名称Safran Aircraft Engines相手先の所在地フランス契約品目LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード契約締結日2025年11月20日(注)１契約（供給）期間2013年６月１日から2034年12月31日まで(注)１契約内容 ① LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給契約（新材料及び加工） ② マーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給シェア）は原則として下記の通り ～2026年６月2026年７月～2028年１月～加工部分40％40％40％台後半(注)２新材料部分－％徐々に生産拡大し最大40％40％台後半(注)２ ③ 販売価格は、加工部分のみを供給する場合と、加工及び新材料部分を共に供給する場合で、契約期間に渡りそれぞれ設定。ただし、一定の為替レートレンジを超えた場合には変動。また、基準となる物価指数が一定以上増減した場合は販売価格に反映 ④ 取引通貨は米ドル (注)１．当該契約は、Safran Aircraft Engines社と2013年11月27日に締結（2021年７月９日及び2024年10月３日に一部改定）した供給契約の更新契約となります。２．2030年12月までは新材料供給キャパシティを考慮し、マーケットシェアに関わらず上限数量を設定しております。 相手先の名称グローバル大手航空機関連メーカー(注)１相手先の所在地海外(注)１契約品目商業用航空機関連部品契約締結日2024年10月10日契約（供給）期間2026年１月１日から2036年12月31日まで契約内容 ① 商業用航空機関連部品の供給契約 ② 最終製品の生産に必要な契約部品の一定割合を供給 ③ 取引通貨は米ドル (注) １．守秘義務契約に基づき相手先の名称、所在地は非開示といたします。（当社との間に開示すべき資本関係、人的関係はございません。また、関連当事者間取引にも該当いたしません） (２) 資金の借入契約 当社グループは、中長期的な財務基盤の安定化や、借入金利の低減等のため、既存のシンジケートローン等を早期返済し、新規案件の量産化に向けて2024年６月に竣工した新工場や設備への投資、並びに運転資金のための資金調達を目的として、下記の通り、新たなシンジケートローンによる資金の借入契約を2024年８月30日に締結し、2024年９月17日に実行いたしました。なお、期末借入残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 及び ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 貸借対照表関係」に記載のとおりです。 トランシェAトランシェBトランシェC （１）形態タームローンコミットメント期間付タームローンタームローン （２）金額2,000百万円800百万円500百万円合計3,300百万円 （３）契約締結日2024年８月30日 （４）期間10年実行日2024年９月17日満期日2034年９月15日10年実行日2024年９月17日満期日2034年９月15日５年実行日2024年９月17日満期日2029年９月18日 （５）適用利率基準金利＋スプレッド（変動金利） （６）資金使途リファイナンス資金、設備資金及び運転資金 （７）アレンジャー株式会社足利銀行 （８）参加金融機関株式会社福岡銀行、株式会社三菱UFJ銀行 （９）保証無保証 （10）担保不動産担保（抵当権） （11）財務制限条項各決算期の末日における実質自己資本金額を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと ①直前の決算期の末日における借入人の実質自己資本金額の70％相当額 ②13.35億円

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要な課題の１つであると認識しております。従って、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。 そのため、今後の配当政策の基本方針につきましては、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。