３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。 なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 設備投資動向等の影響について当社グループが属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。 (2) 取引先の信用リスクについて当社グループは、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社グループの取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社グループは仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。 (4) 物流コスト上昇の影響について 当社グループの取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。 (5) 減損損失について 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。 (6) 自然災害発生時のリスクについて 当社グループは保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。 (7) 社会的評価の低下リスクについて 当社グループは従業員等による独占禁止法その他の企業活動上遵守すべき法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金納付命令や損害賠償請求に伴う経済的な損失、追徴課税等による損失、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載の通り、特別調査委員会から不適切な会計処理についての指摘を受けました。 当該調査の結果、当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されております。加えて、当社が競合他社から仕入れる取引については経済合理性を欠くことから、当該仕入金額に含まれる設備メーカーから直接購入した価格と競合他社から購入した価格の差額については、本来の売上原価を構成するものではないことから、当該差額を営業外費用として計上することが適切であるとの指摘を受けました。 受領した調査結果での提言を真摯に受け止め、独占禁止法の遵守に関する内部統制システムの仕組みやコンプライアンス体制を強化するとともに、当社グループ一丸となって再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、実質ＧＤＰ成長率が昨年度に続きプラス成長となりました。政府の物価高対策の効果によりインフレ率は低下傾向にあり、企業収益の底堅さや人手不足を背景に高水準の賃上げが続くことで実質賃金が改善、個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっており、また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。 当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、慢性的な人手不足や地政学リスクの高まりによる部材価格の高騰・供給制約は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定し取り組んでおります。 基本方針（目指す方向） 本中期経営計画の最終年度（2027年５月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。 戦略ビジョン「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」 営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。 今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。これは主に受取手形が９億７百万円、現金及び預金が２億71百万円減少したものの、電子記録債権が６億81百万円、商品が６億96百万円増加したこと等によります。 固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加し、308億87百万円となりました。 負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が７億円、電子記録債務が４億13百万円増加したこと等によります。 固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億44百万円、長期借入金が４億73百万円増加したこと等によります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加し、134億20百万円となりました。 純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億32百万円、利益剰余金が７億33百万円増加したこと等によります。 ロ．経営成績 売上高は356億53百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は11億21百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は13億62百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億78百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を13億91百万円獲得（前連結会計年度は９億83百万円の獲得）し、投資活動により29億68百万円資金を使用（前連結会計年度は５億34百万円の使用）し、財務活動により13億６百万円資金を獲得（前連結会計年度は３億99百万円の使用）したことにより、２億71百万円減少し24億28百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△15億77百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は13億91百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが４億78百万円あったことや棚卸資産の増加が６億96百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億75百万円計上し、仕入債務の増加により５億43百万円、売上債権の減少により４億17百万円増加したこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は29億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28億34百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は13億６百万円となりました。これは配当金の支払額が１億44百万円ありましたが、長期借入れによる収入が８億42百万円、短期借入れによる収入が７億円あったこと等によります。 （注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。 ③仕入及び販売の実績不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当社グループは管工機材卸売業が主要な事業のため、受注の状況は記載を省略しております。 イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分商品仕入高(千円)前年比（％）バルブ類10,118,488105.4継手類5,459,425102.8冷暖房機器類3,607,811105.9衛生・給排水類2,981,707101.6パイプ類5,268,708131.0その他3,701,096114.0計31,137,238109.2(注) 金額は、仕入価格によっております。 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分商品売上高(千円)前年比（％）バルブ類11,650,318106.1継手類6,502,494100.1冷暖房機器類3,999,437104.5衛生・給排水類3,253,621101.1パイプ類5,648,585126.3その他4,599,227115.0計35,653,685108.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。これは主に受取手形が９億７百万円、現金及び預金が２億71百万円減少したものの、電子記録債権が６億81百万円、商品が６億96百万円増加したこと等によります。 固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は308億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が７億円、電子記録債務が４億13百万円増加したこと等によります。 固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億44百万円、長期借入金が４億73百万円増加したこと等によります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は134億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加しました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産につきましては、純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。 (2) 取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。 (3) 目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。 ① 営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。 ② 商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。 ③ 人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。 (4) 対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、グループ全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました ①営業基盤の強化、 ②収益力の強化、 ③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。 (5) 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題 当社は、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕（追加情報）（不適切な会計処理について）に記載の通り、特別調査委員会から不適切な会計処理についての指摘を受けました。 受領した調査結果での提言を真摯に受け止め、独占禁止法の遵守に関する内部統制システムの仕組みやコンプライアンス体制を強化するとともに、当社グループ一丸となって再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。上場会社としての信頼性確保に向けた全社的な意識改革として、当社取締役会及び監査等委員会は、調査報告書の内容及び提言を踏まえ、再発防止策の実施状況について定期的に報告を受け、その進捗及び実効性を監督してまいります。また、収益認識基準に関する会計基準及び独占禁止法に関する研修を行うことで適切な会計処理を行う体制を整備し、グループ全体でのコンプライアンス意識の浸透を推進いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2025年５月31日）当連結会計年度（2026年５月31日）棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）3,246,0603,942,733売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額6,3933,098 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当（維持・増配）を継続的に実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るために有効に活用してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、前期実績に比べ１株当たり３円の増配を実施することといたしました。この結果、１株当たりの期末配当は40円とさせていただきました。なお、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年８月27日15640.00定時株主総会決議