３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。 セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業スマートエナジー事業日本(当社) 株式会社ナ・デックス〇〇〇〇 (連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ〇 〇 株式会社タマリ工業〇 〇 株式会社N.Y.TEC 〇 株式会社テクノシステム 〇 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 〇 杭州藤久寿机械制造有限公司 〇 北米(連結子会社) WELDING TECHNOLOGYCORP.〇 Uptime EV Charger,Inc. 〇NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.〇〇〇 中国(連結子会社) 那電久寿機器(上海)有限公司〇〇 〇 東南アジア(連結子会社) NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇 NADEX (THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇〇 PT. NADESCO INDONESIA〇〇〇 PT. NADESCOENGINEERING INDONESIA 〇 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計売上高 外部顧客への売上高29,232,5053,748,2701,578,8062,331,32436,890,90736,890,907 セグメント間の内部売上高 又は振替高708,85762,90762,80515,058849,628849,628計29,941,3633,811,1771,641,6112,346,38237,740,53537,740,535セグメント利益又は損失(△)662,317108,359△134,727130,944766,893766,893セグメント資産20,840,3065,980,0771,075,4571,799,33729,695,17829,695,178その他の項目 減価償却費393,04088,82926,35143,564551,785551,785 のれんの償却額124,45718,989－－143,446143,446 減損損失3,887－－－3,8873,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額462,677103,5981,37428,271595,922595,922 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計売上高 外部顧客への売上高26,128,8246,802,0341,289,8332,617,50136,838,19336,838,193 セグメント間の内部売上高 又は振替高950,84912,56189,7108,9951,062,1161,062,116計27,079,6746,814,5951,379,5442,626,49637,900,31037,900,310セグメント利益又は損失(△)821,323148,417△57,902179,0551,090,8931,090,893セグメント資産14,694,3859,700,8321,101,0483,550,06129,046,32829,046,328その他の項目 減価償却費375,915107,37323,35041,018547,657547,657 のれんの償却額146,37725,064－－171,441171,441 減損損失69,277－10,484－79,76279,762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額711,047103,06114,08334,919863,112863,112 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,740,53537,900,310セグメント間取引消去△849,628△1,062,116連結財務諸表の売上高36,890,90736,838,193 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計766,8931,090,893セグメント間取引消去△4,12428,301連結財務諸表の営業利益762,7691,119,195 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,695,17829,046,328全社資産(注)1,087,7182,975,764連結財務諸表の資産合計30,782,89732,022,092 (注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費551,785547,657－－551,785547,657のれんの償却額143,446171,441－－143,446171,441減損損失3,88779,762－－3,88779,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額595,922863,112－－595,922863,112 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国東南アジアその他合計28,237,6513,079,6571,704,2492,766,6801,102,66836,890,907 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,790,020419,612127,12276,2644,413,020 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米国中国東南アジアその他合計25,050,1826,229,6031,470,8842,952,0861,135,43636,838,193 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,788,386427,18719,94270,6374,306,153 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計減損損失69,277－10,484－79,76279,762 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米中国東南アジア計当期償却額124,45718,989－－143,446－143,446当期末残高591,170229,683－－820,854－820,854 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米中国東南アジア計当期償却額146,37725,064－－171,441－171,441当期末残高444,793219,059－－663,853－663,853 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 (2) 自動車関連企業への依存当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。 (3) 原材料の調達当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。 (4) 新製品の開発当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。 (5) 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。 (6) 人財の確保および育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(６億６千３百万円）および顧客関係資産(３億９千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。 (9) 災害の発生当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。 (10) 為替レートの変動当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)のそれぞれ増益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は270億７千９百万円と前連結会計年度に比べ28億６千１百万円(△9.5％)の減収となりましたが、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は８億２千１百万円と前連結会計年度に比べ１億５千９百万円(24.0％)の増益となりました。(北米)北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億１千４百万円と前連結会計年度に比べ30億３百万円(78.8％)の増収となり、営業利益は１億４千８百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(36.9％)の増益となりました。(中国)中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億７千９百万円と前連結会計年度に比べ２億６千２百万円(△15.9％)の減収となり、営業損失は５千７百万円(前連結会計年度は１億３千４百万円の営業損失)となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億２千６百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円(11.9％)の増収となり、営業利益は１億７千９百万円と前連結会計年度に比べ４千８百万円(36.7％)の増益となりました。 ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は320億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ12億３千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少18億４千万円、仕掛品の減少３億９千６百万円および原材料の減少３億７千１百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加11億３千３百万円、前渡金の増加９億７千９百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加19億２百万円などがあったためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は114億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加６億５千７百万円、契約負債の増加６億７千５百万円および固定負債の繰延税金負債の増加４億１千１百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少18億４千２百万円、短期借入金の減少１億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億１千万円および未払法人税等の減少１億５千２百万円などがあったためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は205億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ16億５千９百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億２千３百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加１億２千４百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加11億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加３億６千６百万円などがあったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、27億７千２百万円(前連結会計年度は20億２千７百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益２億３千９百万円、その他の資産の増加額８億６千７百万円、仕入債務の減少額12億５千３百万円および法人税等の支払額９億３千５百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億９千３百万円、減価償却費５億４千７百万円、のれんの償却額１億７千１百万円、売上債権の減少額23億２千２百万円、棚卸資産の減少額９億５千２百万円およびその他の負債の増加額８億５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、７億６千２百万円(前連結会計年度は10億５千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億９千万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出５億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千１百万円、子会社株式の取得による支出１億９千３百万円および長期貸付けによる支出１億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、９億７千７百万円(前連結会計年度は18億９千５百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出１億３千万円、自己株式の取得による支出３億８千６百万円および配当金の支払額２億８千６百万円などによる資金の減少要因があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本7,926,308△17.7北米2,005,0980.8中国1,366,074△12.6東南アジア147,50111.8合計11,444,983△14.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額で表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本4,487,919△32.23,925,574△25.5北米21,549,304315.218,392,102447.0中国1,079,157△29.712,244△94.5東南アジア179,08142.0167,9777.0合計27,295,463102.522,497,899149.4 (注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品および工事売上のみでありますので、上記金額は、その製品および工事の受注高、受注残高であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額は販売価額で表示しております。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本15,631,018△11.4北米100,468△63.3東南アジア1,920,31330.2合計17,651,799△8.9 (注) 金額は仕入価額で表示しております。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本26,128,824△10.6北米6,802,03481.4中国1,289,833△18.3東南アジア2,617,50112.2合計36,838,193△0.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 (3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り) のれん及び顧客関係資産の評価前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度のれん446,188顧客関係資産254,904 上記は、株式会社タマリ工業に関連する計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業及びその子会社に関連するのれん及び顧客関係資産に配分しております。当該のれん及び顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度のれん352,253顧客関係資産216,600 上記は、株式会社タマリ工業に関連する計上金額となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業及びその子会社に関連するのれん及び顧客関係資産に配分しております。当該のれん及び顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき31円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当20円につきましては、2026年7月28日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が31円となった場合の連結配当性向は38.21％、連結自己資本配当率は1.29％となります。内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月９日取締役会決議94,15411.002026年７月28日定時株主総会決議(予定)167,42820.00