３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っております。また、連結子会社５社において、次のような事業を行っております。 オヅテクノ株式会社 不織布製品の加工日本プラントシーダー株式会社 農業用資材・機材の製造・販売株式会社ディプロ 不織布製品の製造・販売小津（上海）貿易有限公司 中国向けの不織布製品の販売等旭小津株式会社 不織布製品の加工 （その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高9,961,152259,36210,220,514－10,220,514セグメント間の内部売上高又は振替高－37,91537,915△37,915－計9,961,152297,27710,258,430△37,91510,220,514セグメント利益361,53866,430427,9692,437430,406セグメント資産16,904,0301,079,34717,983,3778,430,81826,414,196その他の項目 減価償却費327,51238,246365,759－365,759有形固定資産の増加額162,76429,078191,843－191,843 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高10,481,586258,31710,739,904－10,739,904セグメント間の内部売上高又は振替高－39,76739,767△39,767－計10,481,586298,08510,779,671△39,76710,739,904セグメント利益510,23174,726584,9572,360587,318セグメント資産17,573,023931,05918,504,0837,088,92125,593,004その他の項目 減価償却費333,67425,320358,994－358,994有形固定資産の増加額83,0486,49089,538－89,538（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2,4372,360 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産（注）8,430,8187,088,921(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を次のとおり記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。 (2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。 (3)素材調達 当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布原料・製品を調達し、加工および製品化しております。 取引先からの調達が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品品質 当社グループは、関係会社３社および国内外の協力工場で不織布製品を生産しております。 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害による影響 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。 (6)カントリーリスク 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。 当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)為替相場の変動による影響 当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年６月１日～2026年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしその一方で、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢の影響のもと、エネルギーおよび原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』を、2024年７月11日に公表いたしました『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築を進めてまいりました。また、2026年２月12日に公表いたしました『長期ビジョン：OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』でお示しした戦略に基づき、お客さまの開拓と新規事業の創造にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は107億39百万円（前期比5.1％増）、経常利益８億８百万円（前期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億10百万円（前期比49.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。（不織布事業） 売上高は104億81百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は５億10百万円（前期比41.1％増）となりました。 クリーン分野（電子・食品・製薬等）では、国内AI関連需要の取り込みが奏功したこと、期末にかけて製薬関連需要が拡大したことに加え、中東情勢の影響により、資材確保を優先する動きもあり、需要が増加いたしました。また、海外における光学関連需要も好調に推移した結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）では、国内コスメティック製品の需要が好調に推移したこと、およびウェット製品の需要等が期末にかけて拡大した結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）では、除染布（五大力）の受注が当初計画を下回ったものの、環境対応製品が堅調に推移したこと等により、売上高は前期を下回るものの、利益面は上回りました。 コンシューマー分野（一般消費者向け）では、ドラッグストア等向けの除菌ウェット製品やメガネクリーナーの販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回り、利益面も改善いたしました。 小津（上海）貿易有限公司では、光学関連需要が好調に推移し、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外への資材販売が苦戦したものの、国内の資材販売および機械販売が好調に推移したことにより、前期に比べ売上高は横ばい、利益面は上回りました。ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、OEM品の販売が伸び悩んだことに加え、業務基盤の整備、安定供給体制の確保といった将来に向けた体制構築への投資を行ったことから、売上高、利益面ともに前期を下回りました。 （その他の事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げるwebセミナーや新規顧客獲得のための商品説明会などの活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高は前期を上回るものの、人件費等の販管費が増加したことにより、利益面は横ばいとなりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期を下回るものの、利益面は上回りました。これらの結果、売上高は２億58百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は74百万円（前期比12.5％増）となりました。 （注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2025年３月から2026年２月の実績を、株式会社ディプロ、エンビロテックジャパン株式会社および株式会社旭小津の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2025年４月から2026年３月の実績を反映しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」12億55百万円の増加、「電子記録債権」３億56百万円の減少等により、前期比５億81百万円増加の145億68百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」14億44百万円の減少等により、前期比14億３百万円減少の110億24百万円となりました。 この結果、資産合計は前期比８億21百万円減少の255億93百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は、「１年内返済予定の長期借入金」８億円の増加、「１年内償還予定の社債」５億円の増加、「支払手形及び買掛金」４億13百万円の減少等により、前期比６億86百万円増加の45億64百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」８億円の減少、「社債」５億円の減少等により、前期比14億74百万円減少の18億42百万円となりました。 この結果、負債合計は前期比７億87百万円減少の64億７百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前期比33百万円減少の191億85百万円となりました。これは「利益剰余金」４億の増加、「その他有価証券評価差額金」４億93百万円の減少等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し、96億17百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は10億47百万円（前期比１億98百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」８億17百万円、「売上債権の増減額」６億15百万円、支出の主なものは、「仕入債務の増減額」４億13百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は３億64百万円（前期比48百万円増）となりました。収入の主なものは、「投資有価証券の売却による収入」６億38百万円、支出の主なものは、「長期前払費用による支出」１億22百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円減）となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」２億９百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績１．生産の実績 該当事項はありません。２．受注の実績 該当事項はありません。３．販売の実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）不織布（千円）10,481,586105.2報告セグメント計（千円）10,481,586105.2その他（千円）258,31799.6合計（千円）10,739,904105.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比5.1％増の107億39百万円となりました。不織布事業につきましては、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したものの、クリーン分野（電子・食品・製薬等）、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）コンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したことにより、売上高は前期比増加となりました。小津（上海）貿易有限公司では、販売が前期比増加いたしました。株式会社ディプロでは、販売が前期比減少いたしました。日本プラントシーダー株式会社では、販売が前期比横ばいとなりました。これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比5.2％増の104億81百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、地道な営業活動等を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4％減の２億58百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前期比36.5％増の５億87百万円となりました。売上高営業利益率は5.5％となりました。不織布事業につきましては、エコプロダクツ分野の販売が減少したものの、クリーン分野、ウェルネスケア分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加した結果、営業利益は前期比増加いたしました。小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。株式会社ディプロでは、販売が減少したため、営業利益が前期比減少いたしました。日本プラントシーダー株式会社では、販売が前期比横ばいとなるも、営業利益は前期比増加いたしました。これらの結果、不織布事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化等による事業拡大の具体化が経営課題であると認識しております。かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。『長期ビジョン：OZU Innovation2034』は、2021年２月に家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の発行済株式の80%をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、事業構造の転換を進めるなかで、今後のありたい姿を構想し事業の戦略的転換を推進しようとするものです。 ①『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子目標・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、健全な社会の発展に貢献します。 目指す姿・事業像 お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの最適な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指します。 数値目標・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します） 事業拡大戦略の具体化 当初公表の事業拡大戦略（事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大、事業拡大戦略２：新規事業による拡大）に関して具体化を行い、2026年２月12日に『長期ビジョン OZU Innovation2034～事業拡大戦略の具体化と投資の考え方～』を公表いたしました。具体化の概略は次のとおりです。＜コア・コンピタンス戦略（既存事業の強化・拡大）＞ 当社の「強み・優位性」を活かし、今後も成長が期待できるクリーンルーム関連領域において、業容の拡大・収益力の向上を実現し、他社の追随を許さない圧倒的なポジションの確立を目指すものです。＜SEEDs戦略（新規事業の創造）＞ 当社が有する素材（繊維・不織布）に関する技術・経験・ノウハウを基盤に、外部の技術を融合させ、市場ニーズに合致する新たな製品・サービスの創造を目指すものです。＜両戦略の推進と相互作用＞ ＜コア・コンピタンス戦略＞、＜SEEDs戦略＞は各々独立した戦略ではなく、相互が有益に作用するように推進してまいります。すなわち、＜コア・コンピタンス戦略＞による投資が、新規事業（製品・サービス）の探索・創造に繋がるように、また＜SEEDs戦略＞による投資が、既存事業の強化・拡大に繋がるように推進してまいります。 ②『第一次 中期経営計画2027』の骨子基本方針・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。 ⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。・発展を支える地道な活動を実施します。 ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。 数値目標連結売上高 105億円→108億円営業利益 ３億円→5.5億円 この期間は長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでおります。なお、数値目標については当期実績を踏まえ、2026年７月10日に上方修正を行っております。 (2)『第一次 中期経営計画2027』の取組み状況当該中期経営計画の２年目である2026年５月期においては、次の取組みを行いました。 ①事業拡大戦略の具体化 当社の事業特性を多角的に分析し、自社の「強み・優位性」を再定義いたしました。今後の成長が期待できる重点事業領域を選定するとともに、新規事業創出に向けて獲得すべき外部技術や機能の絞り込みを検討いたしました。 ＜コア・コンピタンス戦略＞に基づく投資を新規事業の探索・創造へつなげ、同時に＜SEEDs戦略＞に基づく投資による既存事業の基盤の強化を図っております。この２つの戦略を両輪として相互作用（シナジー）の発揮をはかり、持続的な事業拡大を目指しております。 ②新体制の本格稼働と施策の実行推進 当社の各営業部で「目指す姿」を設定したことにより、現状の課題認識とその共有が深化いたしました。 課題克服に向けた具体的な取組みを推進するとともに、次期中期経営計画を見据えた「選択と集中」への意識改革と基盤構築が進展いたしました。 ③海外生産体制の最適化と国内基盤の再整備 再配置を完了した海外加工場の安定運用を徹底し、生産効率の一層の向上を推進しております。 また、グループ共同購買機能の導入にあたっての課題抽出と仕組みづくりの検討を進めております。 ④業務の効率化 人的資源の適切な配置や育成を通じて成果の最大化を図っております。 ⑤人事制度の変更 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と位置付ける新人事制度を2025年６月１日より導入しております。新人事制度の目的である変化を起こす人材を育成し、適正に評価し、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を実現すべく、適宜、見直し・修正を実施しております。新人事制度の骨子に関しましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本・多様性」をご参照ください。 (3)経営環境及び対処すべき課題各事業分野における2027年５月期の見通しおよび取組み事項は次のとおりです。（不織布事業） クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、AI・データセンター関連領域向けを中心に需要が好調に推移すると予想されます。当該領域を中心に従来以上にお客さまとのコミュニケーションを強化し、提案力を高め、拡販を進めます。また、＜コア・コンピタンス戦略＞に基づき、取扱い商材の拡充を目指し、新製品・サービスの探索に注力してまいります。海外においても、海外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。 ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメティック等）におきましては、国内コスメティック製品の販売減少が見込まれるものの、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発および新規顧客の開拓を進めてまいります。また、従来のメディカルやコスメティックのカテゴリーにとらわれず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、不採算、低成長分野の見直しによる体質改善を図るとともに、環境対応製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに食・エコに関わる新製品開発も推進してまいります。 コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。また、ECサイトの立ち上げによる新規販路の拡大にも努めてまいります。 小津（上海）貿易有限公司におきましては、好調に推移すると見込まれるAI・データセンター関連領域や光学関連企業を中心に営業活動を進めてまいります。 日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、新製品開発のスピードを飛躍的に高め、シーダー農法対象作物を迅速に展開していくことを成長の牽引軸といたします。さらに、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を並行して推進し、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。 株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。 （その他事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。 当社を取り巻く環境は厳しいものの、長期ビジョンで掲げる目指す姿・事業像実現のための土台づくりを着実に進めるとともに、営業力強化等、戦略性を優先した事業運営を実施してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。 加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず（累進配当）、増配を目指して業績向上に努めます（記念配当は累進配当の対象外とします）。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。 当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。 当期の期末配当につきましては、前期に比べ１株当たり２円増配することに加え、2026年２月23日に上場（店頭公開）30周年を迎えることができましたことから、感謝の意を表して記念配当を実施することとし、１株当たり30円（普通配当27円、記念配当３円）として2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年８月27日252,47830定時株主総会決議（予定）