３ 【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。 品目区分主要品目制御・情報機器システム (1) プロセスオートメーション(ＰＡ)およびファクトリーオートメーション(ＦＡ)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム (2) 温度計、流量計等各種検出機器 (3) 調節計、シーケンサー等各種制御機器 (4) エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器 (1) 各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等) (2) オシロスコープ、通信測定器 (3) 計測システム理化学機器 (1) ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置 (2) ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置 (3) 分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 制御・情報機器システム計測器理化学機器産業機器・その他合計外部顧客への売上高22,571,3135,801,49910,518,9066,328,42845,220,147 (注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が39,219,055千円、一定期間にわたり認識する売上高が5,727,132千円、その他の売上高が273,960千円となります。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １) 主要販売先との取引当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。・リスクへの対応サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。 ２) 主要仕入先との取引当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。 ３) 業績の季節変動当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。・リスクへの対応事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。 ４) 入札制度主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注できるという保証はありません。・リスクへの対応積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。 ５) 販売先の信用リスク当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。・リスクへの対応定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。 ６) 情報システムのリスク当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。・リスクへの対応当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。 ７) 投資有価証券に係るリスク当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。・リスクへの対応横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。 ８) 人財の確保と育成に係るリスク当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。 ９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、持続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みや、原材料費等の高騰が企業収益を圧迫する状況が継続しております。このような経営環境におきまして当社は、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Strong＆Expanding2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。 売上高 452億20百万円 (前期比 16.8％ 65億円増)営業利益 44億33百万円 (前期比 18.0％ ６億75百万円増)経常利益 47億13百万円 (前期比 20.3％ ７億95百万円増)当期純利益 32億93百万円 (前期比 22.8％ ６億11百万円増) また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。 制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、石油・化学プラントの大型定期修繕があったこと等により、売上高は225億71百万円(前期比15億65百万円増)となりました。 計測器(測定器、計測システム)部門当部門につきましては、半導体や通信関連の投資需要が拡大し、売上高は58億１百万円(前期比12億97百万円増)となりました。 理化学機器(ラボ分析計)部門当部門につきましては、大型のファシリティー案件が完工したことに加え、食品・薬品関連が好調となり、売上高は105億18百万円(前期比11億71百万円増)となりました。 産業機器・その他部門当部門につきましては、前期までに受注した自動車メーカー向け大型案件の売上寄与等に伴い、売上高は63億28百万円(前期比24億67百万円増)となりました。 当事業年度末の総資産は、長期預金が減少した一方、現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前事業年度末に比べ86億81百万円増加し、425億62百万円(前期比25.6％増)となりました。また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことにより、前事業年度に比べ35億38百万円増加し、169億40百万円(前期比26.4％増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ51億42百万円増加し、256億22百万円(前期比25.1％増)となりました。この結果、自己資本比率は60.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から20億62百万円増加し、116億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金収支は、41億88百万円の収入(前年同期比13億86百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益47億73百万円に加えて、売上債権及び契約資産の増加などがあった一方、仕入債務の増加などによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金収支は、10億37百万円の支出(前年同期比14億７百万円の支出減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得などによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金収支は、10億88百万円の支出(前年同期比67百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム13,924,89614.4計測器4,691,76827.9理化学機器8,549,21212.9産業機器・その他4,900,87164.1計32,066,74921.4 (注) 機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高(千円)対前年増減率(％)受注残高(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム27,686,74421.321,459,76227.7計測器6,345,27219.52,210,62532.6理化学機器10,763,53513.94,106,0246.3産業機器・その他3,556,362△43.13,167,590△46.7計48,351,91510.330,944,0039.5 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム22,571,3137.5計測器5,801,49928.8理化学機器10,518,90612.5産業機器・その他6,328,42863.9計45,220,14716.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び売上総利益)当事業年度は、ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連が好調となり、売上高は452億20百万円(前期比65億円増)となりました。売上総利益は増収に伴い、99億55百万円(前期比11億69百万円増)となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は、55億22百万円(前期比４億93百万円増)となり、売上高に対する比率は12.2％(前期比0.8％減)となりました。(営業利益、経常利益及び当期純利益)上述の結果、当事業年度の営業利益は44億33百万円(前期比６億75百万円増)、経常利益は47億13百万円(前期比７億95百万円増)、当期純利益は32億93百万円(前期比６億11百万円増)となりました。(財政状態の分析)当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。当社の当事業年度末の資金残高は、116億69百万円(前期比20億62百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(工事契約に係る収益)工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、すべてのステークホルダーが良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。 (2) 経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2026年度から2028年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「SUSTAINABLE STRONG & EXPAND 2028(SSE2028)」を策定しております。SSE2028では、３つの基盤戦略と２つの事業戦略により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としております。＜基盤戦略＞ ① サステナビリティ経営の実践 ・事業を通じて顧客のサステナビリティ課題を解決し、自社の成長と社会の発展を両立 ・脱炭素・資源循環、サプライチェーンにおける透明性の確保を実現 ② 人的資本の強化 ・経営戦略と人材戦略の連動を通した人的資本の強化を遂行 ・生産性の向上と新領域R&Dを推進 ③ 財務基盤・ガバナンス ・財務基盤とガバナンスの更なる強化を推進 ・機動力を高めた経営を実践＜事業戦略＞ ① コアビジネスの持続的成長と深化 ・市場別優先順位付けと深耕、既存事業の競争力の強化 ・AI／DXを起点とした付加価値の創出 ② AI／DXによる付加価値ビジネスの創造 ・現場のノウハウとデータをAI／DXで統合し、価値化 ・AIによるイノベーションの創出 当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2026年度を初年度とする新中期経営計画において策定した戦略を推進することにより収益を拡大し、引き続き着実な成長路線を追求してまいります。また、経営基盤の強化および持続的企業価値創造のために、財務健全性を維持した上で適切な資本構成を実現してまいります。

(重要な会計上の見積り)１ 工事契約に係る収益 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2025年６月30日)当事業年度(2026年６月30日)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高6,241,573千円5,727,132千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法の計算における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、部材等の調達単価、労務の作業工数であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】主な販売等の提携 相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自 2026年６月１日至 2027年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自 2025年10月１日至 2027年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自 2025年10月１日至 2026年９月30日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自 2024年５月１日至 2026年12月31日 (注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向40％を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、１株当たり390円の配当を2026年９月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となります。内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年９月29日定時株主総会決議(予定)1,322390