３ 【事業の内容】 当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。 具体的には、2026年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。 事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １.事業環境の変化とコストの高騰についてて 当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。２.人材の採用・確保と人件費の上昇について 当社の事業運営においては、店舗における人材（社員およびアルバイト等）の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。３.食の安全性および衛生管理・風評被害について 当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。４.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて 当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。５.店舗保証金について 当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。６.大規模な自然災害や感染症の流行等について 地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。７.継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。 財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。 事業面（収益改善）につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。 当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、賃金上昇の動きはみられるものの物価上昇に対する実質賃金の伸びは力強さを欠き、これに伴う節約志向の高まりなどから個人消費は伸び悩み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 外食業界におきましても、インバウンド需要の恩恵を受ける一部を除き、日常利用を主体とする業態では消費者の生活防衛意識の影響を強く受けており、客数の増加に苦戦する中で客単価の上昇により売上高には一定の回復傾向がみられるものの、高止まりする原材料価格や物流費、最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇など、あらゆるコスト面での負担増が継続しており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。 このような経営環境の下、当事業年度におきましては、今後の成長に向けた既存業態の競争力強化に専念する期間と位置づけ、当社の最多業態となった大衆すし酒場「じんべえ太郎」の業態強化に経営資源を集中いたしました。具体的には、原価率の適正化とオペレーション負荷の軽減を両立させる新たなグランドメニューの導入や、地域のお客様の嗜好を反映したメニューの分化を試みるとともに、サービス品質の向上を通じて同ブランドの競争力強化に努めました。 一方で、前期までに業態転換を実施した店舗におきましては、安定的な集客基盤の確立に時間を要する店舗もあり、当初の計画を下回る推移となりました。 こうした状況を受け、当社は利益構造を改善すべく、売上と経費の両面から対策を講じました。売上面では客数増および客単価向上に向けた施策を展開し、経費面では適正原価の維持および人件費のコントロールに注力いたしました。具体的には、機動的なメニュー変更による原価率の改善をはじめ、収益性の高い時間帯へ営業を集中させるための営業時間変更や、店舗ごとの業務量・時間帯に応じた人員配置の最適化を実施し、生産性の向上と損益分岐点の引き下げを図りました。 しかしながら、これらの施策により客数減を客単価の上昇である程度補うことはできたものの、計画していた売上目標の達成には至りませんでした。結果として、継続するコスト高を吸収するに足る売上総利益を確保することができず、厳しい業績となりました。当社といたしましては、引き続き顧客満足度および企業価値の持続的な向上に向けて、着実に取り組んでまいります。 当事業年度末の店舗数は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、大衆割烹「庄や」10店舗、「日本海庄や」２店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、カラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計32店舗となっております。 上記の結果、当事業年度の業績は、売上高1,882,212千円（前期比0.6％増）、売上総利益1,300,957千円（同0.4％増）、販売費及び一般管理費については1,409,304千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は108,346千円（前期は営業損失139,905千円）となりました。 経常損失につきましては107,963千円（前期は経常損失136,830千円）、減損損失77,361千円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純損失は185,327千円（前期は税引前当期純損失207,648千円）となり、当期純損失は189,185千円（前期は当期純損失218,524千円）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 料理飲食事業その他売上高（前年同期比）1,842,761千円（0.7％増）39,450千円（6.9％減）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）105,868千円（72.3％増）△9,708千円（－） ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業度末に比べて50,751千円減少となり、315,753千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は77,894千円となりました。これは主に、税引前当期純損失185,327千円、減価償却費61,941千円、減損損失77,361千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は52,313千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,675千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果取得した資金は79,456千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入80,000千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ.収容能力及び収容実績 当事業年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。業態区分前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）じんべえ太郎部門1328529.624133.71337439.826438.5庄や部門1045346.926436.91031934.020129.3日本海庄や部門210410.9709.8210511.2659.6VANSAN部門411311.813418.8411512.213820.1kobanちゃん部門180.850.81272.9172.5FURDI部門2----2----合計32966100.0716100.032941100.0686100.0 （注）１．当事業年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。２．前事業年度において庄や部門には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ロ.販売実績 当事業年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。１）業態別販売実績業態区分当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）じんべえ太郎部門（千円）708,105116.5庄や部門（千円）571,88480.8日本海庄や部門（千円）189,87998.5VANSAN部門（千円）335,101109.5kobanちゃん部門（千円）37,791289.8FURDI部門（千円）39,45098.3合計（千円）1,882,212100.6 （注）前期比較において、庄や部門の前期販売実績には、カラオケルーム「歌うんだ村」が含まれております。 ２）地域別販売実績地域別当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）1,611,070100.3栃木県（千円）113,83295.6群馬県（千円）105,650109.4千葉県（千円）51,657104.2合計（千円）1,882,212100.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産） 当事業年度末の資産合計は1,369,187千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末に比べて50,872千円減少し、550,998千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,529千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前事業年度末に比べて119,709千円減少し、818,189千円となりました。その主な要因は、建物等の有形固定資産が122,913千円減少したことによるものです。 (負債） 当事業年度末における負債合計は1,131,800千円となりました。流動負債合計は、前事業年度末に比べて22,027千円増加し、416,499千円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加50,000千円等によるものです。固定負債合計は、前事業年度末に比べて3,781千円減少し715,301千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少6,592千円等によるものです。 (純資産） 当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べて188,827千円減少し、237,387千円となりました。その主な要因は、当期純損失189,185千円によるものです。 ③ 当事業年度の経営成績の分析イ. 売上高 当事業年度における売上高は1,882,212千円（前期比10,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、飲食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供してまいります」を企業理念として掲げ、事業運営の根幹としております。また、創業以来の精神を引き継ぐ社是として「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする、一生懸命の中から、陽気な弾みを創る」を全社員に深く浸透させ、差別化したサービスの実行に日々努めております。出店戦略は、当社の主力地盤である埼玉県を中心としたドミナント形成を軸とした店舗展開を推進してまいります。あわせて、北関東をはじめとする既存の周辺エリアにおきましても地域密着型の営業を継続し、当社の店舗があるすべての地域において、お客様から愛される「街角の一軒」を築き上げることを基本方針としております。営業方針におきましては、「私たちはお客様を主語に考え行動します」というスローガンのもと、接客・調理のすべてにおいて常にお客様視点に立ち、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心をもっておもてなしをすることによって、お客様のわざわざにお応えすることにあります。 (２)目標とする経営指標 当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。 経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。 また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では17.3％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。 (３)会社の対処すべき課題 外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。 ①ご来店いただいたお客様の満足度向上 営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。 ②人材育成 当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失63,767千円77,361千円なお、減損損失の内訳は、前事業年度、当事業年度いずれも損益計算書関係「※３ 減損損失」に記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 収益性の低下による減損の兆候の判定においては、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としております。 ②主要な仮定 翌事業年度の予算における主要な仮定は、総合居酒屋業界を取り巻く需要動向等の外部要因や将来の来店客予測等に基づく売上高であります。 コロナ禍を経て、不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコストの高騰に起因する物価上昇と人件費高騰により、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況ではございますが、資産グループにより営業黒字に転換するところもあると仮定しております。そのため、過去の実績及びコスト上昇要因を考慮した業績改善施策を踏まえて予算を策定し、収益性の低下による減損の兆候の判定を行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 策定された予算は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っております。 想定した仮定から大きく乖離し、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、収益性の低下により、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約 当社は、大衆割烹「庄や」及び「日本海庄や」については株式会社大庄と、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」については株式会社ＶＡＮＳＡＮと、女性向けＡＩパーソナルトレーニングジム「ＦＵＲＤＩ」については株式会社ＦＵＲＤＩとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。 上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。 (1）大庄グループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象 株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等 加盟金 50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間 契約締結日より３年間とする。（自動更新）(ホ）更新料 ３万円 (2）ＶＡＮＳＡＮグループ フランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社ＶＡＮＳＡＮからＶＡＮＳＡＮグループの商号・商標・サービスマーク・ＶＡＮＳＡＮグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社ＶＡＮＳＡＮに対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ＶＡＮＳＡＮの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象 株式会社ＶＡＮＳＡＮの運営する業態(ハ）加盟金等 加盟金 300万円ロイヤリティ店舗売上額に対して５％(ニ）契約期間 契約締結日より５年間とする。(ホ）更新料 50万円 (3）ＦＵＲＤＩフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容 株式会社ＦＵＲＤＩから本部の定める商標・ロゴ・サービスマーク等、統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、ファディ―システム、ファディ―マシーンの使用等、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利並びにフランチャイズ地域において１店舗出店の権利を取得する。(ロ）契約の対象 株式会社ＦＵＲＤＩの運営する業態(ハ）加盟金等 加盟金 360万円ロイヤリティ店舗売上額に対して６％(ニ）契約期間 契約締結日より５年間とする。(ホ）更新料 90万円

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。 当事業年度に係る剰余金の配当については、2026年８月13日開催の取締役会において、2026年６月30日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しております。