３ 【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

１ 製品及びサービスごとの情報 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)出店に関する法的規制について当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。) による規制の対象となります。大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。 また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。)のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (2)気象要因について当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)自然災害について当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)個人情報の管理について当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況当事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まる中、中東情勢の影響などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、取引先における商品の廃番や値上げが相次ぎ、一部の商品群では一時的な欠品が発生しましたが、代替商品の発掘や新たな仕入先の開拓を進め、品揃えの維持・拡充に努めてまいりました。また、ＤＩＹアドバイザーの資格取得に向けた研修会を積極的に開催し、資格取得者を大幅に増やすことで店舗におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様のお役に立てる店づくりに取り組んでまいりました。これらの結果、当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比100.3％、客単価は同100.7％となり、売上高は同101.0％の352億51百万円となりました。利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響により仕入価格が上昇している一方、販売価格の引き上げを抑制していることにより、売上総利益率は前期比0.3ポイント低下し31.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は減価償却費や水道光熱費の減少等により前期比99.5％となり、これらの結果、営業利益は同103.1％の12億74百万円、経常利益は同100.1％の15億29百万円、当期純利益は同102.8％の10億55百万円となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円増加の259億53百万円となりました。これは主に現預金が1億72百万円減少した一方、商品が2億99百万円、土地が80百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ4億50百万円減少の71億12百万円となりました。これは主に買掛金が1億88百万円、資産除去債務が2億65百万円増加した一方、長短借入金が8億99百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ7億38百万円増加の188億40百万円となりました。これは主に剰余金の配当が4億12百万円あった一方、当期純利益を10億55百万円計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1億72百万円減少の13億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、16億91百万円（前期は18億30百万円の取得）となりました。これは主に法人税等の支払額が5億55百万円、棚卸資産の増加額が3億1百万円となったのに対し、税引前当期純利益が15億29百万円、減価償却費が8億41百万円、仕入債務の増加額が1億88百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、4億97百万円（前期は1億76百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が1億24百万円となったのに対し、有形固定資産の取得による支出が5億62百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、13億65百万円（前期は17億45百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純減額が3億円、長期借入金の返済による支出が5億99百万円、配当金の支払額が4億12百万円となったことによるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当事業年度は自己資本比率72.6％、ＲＯＡ5.9％、ＲＯＥ5.7％となっており、新規出店等大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。 (2) 仕入及び販売の実績 ①仕入実績部門別仕入高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品12,87552.3101.7家庭用品8,17933.2104.9カー・レジャー用品3,54614.4107.6合計24,602100.0103.5 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。 (1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 (2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 (3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ②販売実績部門別売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品19,17054.499.4家庭用品11,15331.6102.2カー・レジャー用品4,92814.0104.9合計35,251100.0101.0 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。 (1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 (2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品 (3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ③単位当たり売上高項目 前期比(％)売上高（百万円）35,251101.0売場面積(平均)（ ㎡ ）100,683100.0１㎡当たり売上高（千円）349101.0従業員数(平均)（ 人 ）1,25197.7１人当たり売上高（千円）28,178103.4 (注) １．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。 (2)目標とする経営指標 当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、九州地区において店舗網を広げ事業を拡大してきましたが、2023年10月に新規出店した松原店（大阪府）の運営も軌道に乗っており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大し、各地域のお客様に支持される店舗づくりに努め、更なる成長に繋げてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。 このような環境の中、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ①お客様満足度の向上 お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高めると同時に、継続的な物価（仕入原価）の上昇や、取引先における商品の廃番に対応するため、仕入れルートの開拓や、代替商品の発掘を進め、既存商品の品揃えの維持と、リーズナブルな価格での商品提供に努める。また、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、接客担当人員のコンサルティング販売能力を向上させる。 ②従業員満足度の向上 接客力・販売管理能力等、お客様に喜んでいただくための能力を人事考課に反映し、継続的な年収の向上を実現すると同時に、従業員各人の年間休日数の増加や子育て支援制度の拡充など、働きやすさ改革を進め、ワークライフバランスの向上を図る。 ③業務効率の改善 店舗運営業務を軸に、業務遂行内容の見直しと更なるデジタル化を図り、業務効率を改善させることで ①及び ②の推進力を向上させる。 ④優良新規物件の開発 店舗開発においては今後の更なる成長に向け、大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。 これらの課題に取り組むことで業績を向上させ、各種経営指標の更なる向上を図ると共に、サステナビリティへの対応など、あらゆる社会問題の解決に向けた取り組みに注力することで地域社会に貢献し、企業価値を高めてまいります。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて、内部留保の充実などを勘案して配当金額を決定する方針を採っております。当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。第62期の配当につきましては、期末30円の配当を2026年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項としております。これにより、配当性向は39.1％、純資産配当率は2.2％となる予定であります。内部留保金につきましては、主として店舗の新規開設資金や既存店の改装等設備資金に充当する予定であります。なお、第62期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円)2026年9月25日41230定時株主総会決議（予定）