３ 【事業の内容】 当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社が店舗展開を行っている主な業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」であります。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。2026年７月31日現在業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。31四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。3中国食堂はまゆう本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。気軽に日常使いできるリーズナブルな食堂スタイルの中国料理レストランです。ひとりでランチや仲間とちょい飲み、ファミリー利用など、様々なシーンで利用可能な新町中華をコンセプトにしたカジュアルな店舗になっております。4その他・名東菜館居抜き物件を活用して初期投資コストを抑えた新たな出店形態による中国料理店。・愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営受託店舗）一般社団法人愛知カンツリー倶楽部が運営するゴルフ場施設内において、レストランの運営業務を受託しております。2店舗数合計43 また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。2026年７月31日現在 浜木綿四季亭桃李蹊中国食堂はまゆうその他合計愛知県19334231 （うち名古屋市） （8） （1） （2） （2） (2) （15）岐阜県4－－－－4三重県4－－－－4静岡県1－－－－1滋賀県1－－－－1東京都1－－－－1大阪府1－－－－1合 計31334243 [浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市東海店東海市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市 三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市中央区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市大阪府枚方田口店枚方市合計31 [四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3 [桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）竹の山店長久手市合計3 [中国食堂はまゆう業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）茶屋ヶ坂店名古屋市千種区野並店名古屋市天白区愛知県（名古屋市以外）豊田店豊田市図書館通店長久手市合計4 [その他店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）名東菜館名古屋市名東区愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）名古屋市名東区合計2 当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1） 市場環境について外食産業は、人口減少や少子高齢化によって市場規模の拡大が見込まれ難い状況で、成熟した市場になっており、顧客の嗜好やニーズはますます多様化し、商品・サービスに対する選別が厳しさを増すとともに、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社では、サービス力と商品力の向上に努め、新商品の開発やメニュー改定等により既存店舗の売上高の確保を図るとともに、新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいります。また、セントラルキッチンの拡充やＩＴの活用等による生産性の向上と店舗収益の確保を施策として実施してまいりますが、今後、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （2） 店舗の出退店について ① 新規出店計画について新規出店については、立地条件、賃借条件、収益性等を総合的に検討して決定しております。しかしながら、当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らず、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 賃借による店舗展開について新規出店については、そのほとんどが土地を賃借しており、賃貸人に対し差入保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社では、新規出店時に什器備品等の消耗品や広告宣伝及び販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、業績の改善が見込めない不採算店舗を閉店する場合には、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る費用などの店舗閉鎖に伴う損失が発生することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 出店後の環境変化について当社は新規出店をする際には、商圏調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、出店後に周辺の道路や開発環境の想定外の変化、同業他社等による競合店の出店など、立地環境の大幅な変化が発生した場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （3） 法的規制について ① 食品衛生法について当社のセントラルキッチン及び各店舗では、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、セントラルキッチン及び各店舗では、衛生管理チェックリストを用いた日々のチェックに加え、臨店による指導及び細菌等の測定検査などを実施し、衛生管理の強化に取り組んでおり、内部監査においても衛生管理状況を確認することで、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万が一、今後、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後、法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （4） 人材採用・育成について当社が安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育により早期戦力化を図ってまいります。しかしながら、人材採用環境の変化等により十分な人材の確保及び育成ができない場合は、サービスの低下による集客力の低下、計画どおりの出店が困難となること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （5） 減損損失について当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。外部環境の著しい変化等により、事業計画において計画した予算を大幅に乖離する事や店舗の収益性が低下し、店舗における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合など、減損損失の兆候が認識された場合、店舗の収益性悪化の原因把握を速やかに行い、経営効率の向上や販売促進等の様々な営業施策による改善計画を策定・実行しております。しかしながら、事業環境の変化等により、収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （6） 原材料費の価格高騰について当社の店舗において使用する食材について、天候不順による野菜価格の高騰や、ウイルスの流行等により需給関係が逼迫した場合の仕入コストなど、原材料価格が高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （7） 自然災害について当社の店舗展開は東海地方に集中しております。東海地方において大規模な地震や台風、天候不順、異常気象等による自然災害が発生した場合、一時的に来客数が著しく減少し、売上の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8） インターネット等による風評被害についてインターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （9） 個人情報について当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として従業員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）商標権について当社は、複数の業態による店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害しているとみなされた場合、商標使用差止や、損害賠償等を請求される可能性があり、これらが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （11）物流業務の外部委託について当社は、各店舗で日々使用する食材等の配送の一部及び当社の豊川工場（セントラルキッチン）で調理した加工食材の保管・配送について、昭和冷蔵株式会社に委託しております。現段階では、効率性やコスト面等により、当該体制における集中配送・集中納品のメリットを生かしてまいりたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の物流機能が一時的に停止し、当社の店舗に必要な食材等が欠品に陥り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （12）有利子負債依存度について当社は、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れ等により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務）の割合が、第59期事業年度末は39.5％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高いまま金利が上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （13）特定人物への依存について当社の代表取締役社長 林永芳は、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発、立地開発及びメニュー開発等の当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の充実を図るとともに人材の育成並びに権限の委譲等、組織的な事業運営に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （14）配当について当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。しかしな

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当事業年度における総資産は4,516百万円、負債は2,908百万円、純資産は1,607百万円であり、自己資本比率は35.6％となりました。当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （流動資産）流動資産につきましては前事業年度末に比べ285百万円減少し、1,518百万円となりました。これは主に現金及び預金が321百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては前事業年度末に比べ78百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主に繰延税金資産が32百万円、工具、器具及び備品が30百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）流動負債につきましては前事業年度末に比べ230百万円増加し、1,289百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債が200百万円、未払金が54百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては前事業年度末に比べ438百万円減少し、1,618百万円となりました。これは主に社債が200百万円、長期借入金が218百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては前事業年度末に比べ１百万円増加し、1,607百万円となりました。これは主に資本金及び資本準備金が23百万円増加した一方、利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（2025年８月１日から2026年７月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした雇用・所得環境の改善や企業の旺盛な設備投資意欲の拡大等により、景気は緩やかな回復の動きが続いております。一方、世界的なインフレや長期金利の上昇などによる影響に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原油や液化天然ガスの供給不安から資源価格の高騰やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明なまま推移しております。外食業界におきましては、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移いたしましたが、食材価格の上昇や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しております。加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等により消費者の節約志向は高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」（名古屋市名東区）の出店、同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始いたしました。また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、2025年10月に「浜木綿 岐阜県庁前店」（岐阜県岐阜市）、同年11月に「浜木綿 国分寺北町店」（東京都国分寺市）、2026年７月に「浜木綿 岩塚店」（名古屋市中村区）をそれぞれ改装してリニューアルオープンし、新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っております。一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当事業年度末の店舗数は、「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗、「名東菜館」１店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。また、従業員の働きやすい環境づくりの一環として、８月18日、12月31日、１月６日、７日の４日間を全店一斉休業日といたしました。今後もやりがいをもって働ける組織の構築を推進してまいります。当事業年度の売上高につきましては、新規出店２店舗（うち１店舗は運営業務受託店舗）に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し、５期連続で増収となりました。当事業年度の営業利益・経常利益面につきましては、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少いたしました。一方で人件費をはじめ各種費用が増加し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。当事業年度の当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として減損損失など合計166百万円をそれぞれ計上しております。減損損失につきましては、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに加え、経営資源配分の最適化を行うために、一部業態の事業再編の決定に伴い計上いたしました。今後は、当社の主力業態である「浜木綿」に経営資源を集中し、収益力の向上に取り組んでまいります。以上の結果、当事業年度の売上高は6,276百万円（前期比3.0％増）、営業利益は205百万円（前期比8.5％増）、経常利益は207百万円（前期比7.9％増）、当期純利益は９百万円（前期比88.2％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ316百万円減少し、864百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は360百万円（前年同期は349百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費224百万円及び減損損失165百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は347百万円（前年同期は451百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出332百万円を計上したものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は328百万円（前年同期は214百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出246百万円及びリース債務の返済による支出48百万円を計上したものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、生産実績につきましては、飲食事業について記載しております。品目別生産高（千円）前年同期比（％）点心232,319104.1加工材料116,607110.0主菜、スープ63,50185.2調味料86,528100.5嗜好飲料28,54379.7合計527,501100.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、仕入実績につきましては、飲食事業について記載しております。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）農産物類608,793103.6畜産物類276,92494.2調味料類212,407100.6海産物類189,893106.3嗜好飲料類172,883105.2その他43,233100.0合計1,504,135101.7 (注) 金額は仕入価格によっております。 d．販売実績当事業年度における販売実績を業態別及び都道府県別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては、飲食事業について記載しております。業態別販売高（千円）構成比（％）前年同期比（％） 浜木綿業態5,137,87181.9100.2 四季亭業態456,4787.3108.3 桃李蹊業態172,9372.798.7 中国食堂はまゆう業態369,1335.9101.0 その他業態140,1262.2－飲食事業6,276,548100.0103.0合計6,276,548100.0103.0 (注) その他業態における販売実績の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。 都道府県別販売高（千円）構成比（％）前年同期比（％）愛知県4,386,82669.9104.7岐阜県619,8899.998.7三重県545,4638.798.7滋賀県239,9513.8101.2東京都191,0293.1101.2静岡県159,5602.598.8大阪府133,8272.198.4合 計6,276,548100.0103.0 (注) １．金額は販売価格によっております。２．主要な販売先については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 なお、当社は店舗における客数、売上原価率及び人時売上高を経営上の目標の達成状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 現在、当社は中国料理において複数の業態で店舗を展開しておりますが、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「浜木綿」業態を店舗展開の主軸として考えております。しかしながら、近年、材料費・人件費・物件費等のあらゆるコストの高騰により、「浜木綿」業態の損益モデルの改善が必要になってきており、当社としましても、メニュー改定や値上げ等の対応を実施してまいりました。 「浜木綿」は家族や親戚などの集いを主なマーケットとし、お昼のゆったりとしたランチや職場・仲間との宴会や集会など、幅広い用途で利用されておりますが、休祝日を中心とした晴れの日（冠婚葬祭などの家族イベント等）需要に比べ、平日のランチ・ディナー需要については価格上昇に敏感なマーケットであり、客数は微減しております。 この様な中で、平日のランチメニューの改善や会社関係の集会・宴会需要の喚起、おひとりさま需要の呼び込みなど改善の余地は多く、これらの改善を踏まえた新たな損益モデルの構築を進めてまいります。また、「四季亭」業態や「桃李蹊」業態についても同様に、価格に負けないサービスとお料理を提供することで、今後も充分に売上の増加が見込まれると考えております。加えて、使用用途や使用機会の拡大を目的として、エレベーターやデジタルサイネージの設置、店舗改装等も順次実施し、店舗の収益性の向上に努めてまいります。 新規出店につきましては、物件費の高騰している状況を踏まえ、当面は中古物件や居抜き物件等の活用も視野に入れ、「浜木綿」業態の成長を期していこうと考えております。また、本社ビル及び浜木綿山手通本店も建替えにより、これから100年の営業継続を目標とした運営を進めてまいります。 日々の食事としての利用をメインとする「日常の食事マーケット」での展開を視野に開発した「中国食堂はまゆう」業態は、立地や商圏等により店舗毎に多少の相違はありますが、材料費・人件費・経費の高騰による運営コストの上昇が共通課題として生じており、業態としても採算が低下している事から、現在は新たな店舗展開は予定しておりません。今後、食材仕入価格の落ち着きや調理ロボットなどのＩＴも含めた生産性の改善なども視野に含め、損益モデルの確立が出来た後に、再度、巨大な「日常の食事マーケット」に挑戦していこうと考えております。 当社のビジネスモデルの強みは、多彩な中国料理を本格的かつリーズナブルな価格で提供できる仕組みを有している事にあります。「セントラルキッチン」では、本来調理師が行う仕込みを担うことで現場の労力を軽減するとともに、現場に必要な技術共有を行い、少ない調理師でも本格的な中国料理の提供を可能とします。「店舗」におきましても、定型的な作業はパート・アルバイトが担う事で調理師は料理（味）の維持に集中することが可能となり、従来困難とされた本格的な中国料理店の多店舗化を可能にしております。また、調理師の育成に力を注ぎ、おいしい本格的な中国料理を安定して提供できることは、他のチェーン店と差別化を図り、当該業態への他社の参入障壁を高くしております。2024年２月にはバックヤード機能の強化を目的とした新たなセントラルキッチン(豊川工場）を開設し、製造能力の増強を図るとともに店舗内の生産性向上に取り組んでおります。 ＩＴ設備の活用も重要な施策と考えております。従来から、調理場・ホール・レジを結ぶオーダーシステムを導入し、調理場とホールのディスプレイに注文状況を表示し、料理の提供タイミングを共有したサービスの提供や、レシピを登録することで原価差異の管理等に活用してまいりました。さらに近年では、タブレットを利用したテーブルオーダーシステムの導入、お客様のスマートフォン等からデリバリーやテイクアウトが注文できるシステムの導入、2021年10月にお客様への情報提供強化を目的とした「はまゆうアプリ」の導入を行っております。社内管理面においても、会議やミーティングのオンライン環境の整備や、スマートフォン等から業務マニュアルにアクセスできるシステムなど、教育面にも積極的に活用しております。これらのＩＴの活用による生産性の向上は今後の運営には必須のものと捉えて積極的に整備し、経営戦略の一環としてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の重要な指標としましては、客数の増減が現在の取り組みに対する正否のバロメーターであると考え、最も重視しております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、生産性を示す人時売上高(店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外食産業を取り巻く環境は、企業収益の改善や賃金上昇の広がりなどから雇用・所得環境の改善が進み、企業活動や個人消費は底堅く推移するものと思われます。一方で、緊迫化した地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰に加え、物価上昇の継続による原材料費や人件費、物流費の更なる増加、人手不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社は、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 商品力・サービス力の強化変化するライフスタイルや多様なお客様ニーズへ対応するためには、常にお客様視点に立った商品・サービスの提供が重要であると考えております。外食産業としての原点である「おいしいお料理（商品力）」と「ホスピタリティーな接客（サービス力）」の強化に取り組むとともに、お客様の期待に応える「選ばれる店舗」作りを推進してまいります。 ② 新たな形態による出店の推進継続的な物価上昇により建設費・原材料費・物流費等の高騰が続く中、店舗出店コストは軒並み上昇しており、店舗の出店環境は大変厳しい状況が続いております。今後は、従来の新築による出店に加え、中古物件や居抜き物件を活用した出店や運営業務の受託など初期投資コストを抑えた新たな形態による出店を推進してまいります。 ③ セントラルキッチンの稼働強化働き方改革が進む中、事業の生産性向上は必須の課題となっております。店舗内の生産性を上げ、お料理のおいしさを維持するためには、セントラルキッチンによる加工の技術と流通の技術が不可欠であります。店舗のバックヤードとしての強化に取り組むとともに、お土産やＥＣサイトによる販売も視野に入れ、セントラルキッチンの技術と稼働率を充実させてまいります。 ④ 生産性向上の促進少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、労働力不足は今後ますます深刻化するものと思われます。常態化する人手不足や人件費の上昇に対応するため、デジタル技術の活用により業務の効率化を推進するとともに店舗オペレーションにおける作業面においてロボット等を導入することにより省人化を進め、店舗内の生産性向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の採用と育成当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、国籍や性別を問わず、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理体制の強化企業規模を拡大するには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが必要です。そのため各部門における経営リーダーの育成は、必須の課題と考えております。経営陣の成長を促す教育と育成を実践の中で図るとともに、新しい人材の登用も視野に入れ、体制を強化してまいります。 ⑦ 衛生・品質管理の徹底、強化 外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安心・安全に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安心・安全なお料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。 ⑧ 本部機能の強化・充実 今後の持続的な成長を実現するためには、本部機能の強化・充実が必要であると認識しております。営業面、管理面の両面において本部組織の強化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。

(重要な会計上の見積り)重要な会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。 １．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度店舗に係る有形固定資産1,251,4701,312,144店舗に係る減損損失27,717148,498 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、今後の外食業界の動向等により大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産209,690242,448 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を検討しております。繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩し又は追加の計上が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、期末配当の基準日を７月31日、中間配当の基準日を１月31日としており、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 2026年９月10日 取締役会決議36,87617