３ 【事業の内容】当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。 エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、脱炭素社会の実現を重要課題の一つとして捉え、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共存する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （1）エネルギー業界の動向変化当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）販売電力量、調達価格の変動販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）需給バランス調整リスク当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。 当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製品の欠陥によるリスク当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）信用リスク当社は、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等による影響地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、風力発電所を保有しており、ＦＩＴによる売電収入を得ています。大規模自然災害等により、風力発電設備が故障した場合、長期間売電収入が停止する可能性があります。 （7）法的規制等当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、前述の取組により法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可登録番号有効期限関係法令許認可等の取消事由小売電気事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号（A0281）―電気事業法電気事業法第二条の九ガス小売事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号（A0073）―ガス事業法ガス事業法第十条 （8）基幹ＩＴシステムの停止等当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）新規事業に関するリスク当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）大株主について当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の49.94％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要第25期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇や国際物流への影響が懸念されるなど、世界経済を取り巻く不透明感が続いております。このような環境の中で、当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献する企業として事業活動を推進してまいりました。また、代理店戦略の強化を通じて柔軟かつ効率的な事業運営体制の構築に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は7,733百万円（前期比15.0％増）、営業利益は821百万円（前期比17.9％増）、経常利益は791百万円（前期比17.4％増）、当期純利益は587百万円（前期比27.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店を活用した販売体制の強化に取り組んでおります。その結果、顧客基盤の拡大が進み、継続的に収益を確保できる体制が着実に整ってまいりました。また、電源調達は日本卸電力取引所を通じた市場調達としておりますが、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、市場価格変動リスクへの対応を図っております。これにより、価格高騰局面においても収益への影響を軽減し、安定的な事業運営に努めております。これらの結果、売上高は7,617百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益は1,276百万円（前期比15.6％増）となりました。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、新規案件の獲得が寄与し、業績は予算を上回って推移しました。これらの結果、売上高は116百万円（前期比33.1％増）、セグメント利益は33百万円（前期比8.8％増）となりました。 （資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ370百万円増加し、3,431百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が383百万円減少したものの、売掛金が515百万円増加したこと等によるものです。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、2,013百万円となりました。主な要因は、未払金が105百万円減少したものの、短期借入金が200百万円、買掛金が154百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、1,418百万円となりました。主な要因は、当期純利益を587百万円、利益剰余金の配当を374百万円計上したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて383百万円減少し、497百万円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益761百万円等の増加要因がありますが、売上債権の増加515百万円、法人税等の支払額327百万円等の減少要因により、資金は127百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額200百万円の増加要因がありますが、長期借入金の返済80百万円、配当金の支払額375百万円等の減少要因により、資金は255百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注、仕入及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)電子機器事業64,60389.4合計64,60389.4 ※金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業4,950,40610.1合計4,950,40610.1 ※金額は、仕入価格によっております。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業7,617,54914.8電子機器事業116,27733.1合計7,733,82615.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業利益）〔エネルギー事業〕収入面では、電気及びガスの販売において、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。外部顧客への売上高は7,617百万円と、前事業年度に比べて979百万円の増収（前期比14.8％増）となりました。一方、支出面では、代理店等を活用した営業活動の強化により、営業費用が増加しました。これらの結果、セグメント利益は1,276百万円（前期比15.6％増）となりました。 〔電子機器事業〕収入面では、新規案件の獲得が寄与し、外部顧客への売上高は116百万円と、前事業年度に比べて28百万円の増収（前期比33.1％増）となりました。一方、支出面では、卸販売を中心としたことにより販売促進費が減少しました。これらの結果、セグメント利益は33百万円（前期比8.8％増）となりました。 （経常利益）営業外費用は、前事業年度に引き続き、匿名組合投資損失が発生し、前事業年度に比べて12百万円増加し、42百万円となりました。この結果、経常利益は791百万円（前期比17.4％増）となりました。 （当期純利益）税引前当期純利益は、761百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は587百万円（前期比27.4％増）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、当社は、脱炭素社会の実現を重要課題の一つとして捉え、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共存する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材基盤の強化当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。 ② 収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。さらに、不安定なエネルギー安全保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化当社は個人事業主や中小企業を対象とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを使用した社内研修等を実施し、また、代理店に対しては、代理店研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報取扱規程を定めるとともに、プライバシーマークの認証を取得しております。今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより、個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。 ④ 内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（千円）30,563126,254 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：パワーネクスト株式会社・１年間の契約期間(自動更新の条項）・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式 (2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社・契約期間東京ガスエリア：2019年10月１日から2027年３月31日まで大阪ガスエリア：2019年10月１日から2027年３月31日まで東邦ガスエリア：2023年２月１日から2027年３月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を考えております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当については１株当たり1.3円を実施しており、期末配当については2026年10月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり1.3円の期末配当を決議する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年3月13日取締役会決議143,1691.32026年10月27日定時株主総会決議（予定）143,1691.3