３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるODM販売（Original Design Manufacturing、製品設計の段階から受託した相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧州子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製品区分 ① 装置 ライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。 (a)PSSプラットフォーム 当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。(b)その他 PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。 ② 試薬・消耗品当社装置の仕様に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 ③ サービス・その他 装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。 (2) 当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。 名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)欧州販売支援、サービス等エヌピーエス㈱(持分法適用関連会社)機器製造・電子機器等の製造販売 Precision System Science Europe GmbHは、欧州における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。(注) 連結子会社であったエヌピーエス㈱から試薬製造及び消耗材製造事業を会社分割（吸収分割、効力発生日2025年９月１日）により承継しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 装置試薬・消耗品サービス・その他合計外部顧客への売上高2,030,8021,537,7371,124,0894,692,629 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州その他合計1,112,645323,6102,932,016324,3564,692,629 (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ELITech Group S.p.A2,580,648PHC株式会社530,254 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 装置試薬・消耗品サービス・その他合計外部顧客への売上高2,231,1972,037,510948,2045,216,912 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州その他合計763,194296,1293,821,721335,8665,216,912 (注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ELITech Group S.p.A3,256,333PHC株式会社266,287 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 装置試薬・消耗品サービス・その他合計外部顧客への売上高2,030,8021,537,7371,124,0894,692,629

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高ELITech Group S.p.A2,580,648PHC株式会社530,254 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 (1）有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法当社グループは、全社的なリスク管理の推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。各部門は、担当業務に関するリスクの識別及び対応を行い、同委員会は、各部門から報告されたリスクを全社横断的に集約し、その評価、対応状況及び追加対応の必要性を検討しております。重要なリスク及びその対応状況は必要に応じて取締役会へ報告し、取締役会はその対応状況を監督しております。緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心とする対応体制を設け、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。主要なリスクの選定に当たっては、各部門から報告されたリスク、前連結会計年度までの開示内容並びに当連結会計年度における事業環境及び経営戦略の変化を踏まえて候補を抽出しております。抽出したリスクについて、現に実施している対応策を踏まえた発生可能性及び影響度を評価し、発生する可能性のある時期、経営戦略との関連性並びにリスクの増減傾向を総合的に勘案した上で、リスク管理委員会における検討及び社内確認を経て、主要なリスクを選定しております。選定した主要なリスクは、投資者がリスクの全体像及び相互の関連性を把握しやすいよう、主たる性質に応じて「市場及び事業」「財務及び資金調達」「規制・契約・災害等」及び「情報セキュリティ」の4区分に整理しております。各リスクは複数の区分に関連する場合がありますが、最も関連の強い区分に記載し、各区分内では重要度及び経営戦略との関連性等を踏まえた順に記載しております。 ②評価区分区分定義発生可能性高：顕在化している、又は発生する可能性が相対的に高い中：発生する可能性を看過できない低：発生する可能性は相対的に低いものの、排除できない影響度大：財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業継続又は信用等に重要な影響を及ぼす可能性がある中：一定の影響を及ぼす可能性がある小：影響が限定的と見込まれる時期短期：おおむね1年以内中期：おおむね1年超3年以内長期：おおむね3年超特定時期なし：合理的な時期の特定が困難 ③主要なリスクア. 市場及び事業に関するリスク（ア）特定販売先への依存について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループの売上高に占めるイタリアのELITechGroup S.p.A.（以下「ELITechGroup」という。）向け売上高の割合は、62.4％（2026年6月期）と高い水準にあります。同社の販売状況、生産計画、事業方針、製品戦略又は当社グループとの取引方針等が変化し、発注量の減少又は取引条件の変更等が生じた場合には、売上高の減少、生産設備の稼働率低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策当社は、ELITechGroupとの間で、2024年7月から2029年6月までの5年間を契約期間とする中長期供給契約を締結し、継続的かつ安定的な生産・供給体制の維持に取り組んでおります。また、同社の需要及び受注動向を継続的に把握するとともに、新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充及び新技術の開発を進め、特定販売先への依存度の低減に取り組んでおります。 （イ）品質について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループの製品について、設計、購買、製造、検査、保管、輸送その他の過程における不具合又は重大な品質上の問題が発生した場合には、製品の回収、出荷・販売の停止、原因調査、是正措置その他の対応が必要となる可能性があります。その結果、売上高の減少、対応費用の増加、許認可への影響又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、医薬品医療機器等法及び各国・地域の関連法令並びにISO 13485及びISO 9001等に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、購買、製造、検査、出荷及び販売後の各段階で品質を管理しております。また、品質会議を中心として品質情報を共有し、定められた手順の遵守状況を確認するとともに、不具合等が生じた場合には原因調査並びに是正及び予防措置を実施しております。 （ウ）原材料の調達・製品製造及び供給について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループは、製造活動に必要な原材料及び部品等を国内外から調達しております。国際情勢の変化、物流の混乱、調達先における操業停止若しくは品質問題、原材料価格の上昇等により、必要な原材料等の調達又は製品の製造・供給が困難となる可能性があります。また、特定の物質又は部品が環境・化学物質規制の対象となり、その使用、輸入又は供給が制限された場合には、代替部材の選定、設計変更、認証の再取得等が必要となる可能性があります。これらにより、納期遅延、販売機会の喪失又は製造原価の上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、調達先及び供給状況を継続的に把握し、調達先の新規開拓及び複線化、必要な在庫水準の確保並びに仕入先及び受入品の品質管理に取り組んでおります。また、コンサルタントその他の情報入手先を通じて環境・化学物質規制の動向を把握し、必要に応じて代替調達先、代替部材又は代替生産手段を検討しております。 （エ）人材確保について発生可能性：中 影響度：中発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループが持続的な成長及び競争力の維持・向上を図るためには、研究開発、製造、品質保証、薬事、営業その他の分野において、専門的な知識及び技能を有する人材の確保及び育成が必要です。必要な人材を十分に確保又は育成できない場合、又は重要な人材が流出した場合には、技術及びノウハウの承継、製品開発、品質管理又は事業戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、事業上必要な専門人材の採用活動を進めるとともに、専門研修及びOJT等による人材育成に取り組んでおります。また、業務及び技術に関する知識の共有を進め、特定の人材への過度な依存の低減に努めております。 イ. 財務及び資金調達に関するリスク（ア）資金調達について発生可能性：低 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期リスクの説明当社グループは、製品の開発及び上市、設備投資並びに運転資金等の資金需要に対応するため、必要に応じて金融機関等から資金を調達しております。金融市場の混乱、金利環境の変化又は当社グループの業績若しくは信用力の低下等により、必要な資金を計画どおりに調達できない場合又は調達コストが著しく上昇した場合には、研究開発、設備投資その他の成長施策の実行に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、販売、受注、生産及び投資の計画を踏まえて資金計画を見直し、必要な手元流動性の確保に努めております。また、金融機関に対して事業及び財務の状況を適時に説明し、定期的な面談等を通じて継続的な関係を維持するとともに、借入枠その他の資金調達手段及び調達条件の確保に取り組んでおります。 ウ. 規制・契約・災害等に関するリスク（ア）経営上の重要な契約について発生可能性：中 影響度：大発生する可能性のある時期：短期～中期（契約更新時等）リスクの説明当社グループは、本有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」に記載する契約を含め、販売、共同開発、製造委託、製品・部材の供給その他の事業運営及び成長戦略上重要な契約を締結しております。これらの契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合、契約条件が当社グループに不利に変更された場合又は相手方による契約上の義務の履行が困難となった場合には、製品の開発、製造、供給又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、前項は特定販売先への売上集中を対象とする一方、本項は重要な契約の継続性及び条件変更を対象としております。対応策当社グループは、重要な契約について、契約期間、更新・解除条件、価格その他の主要条件及び当事者の義務を把握し、契約の履行状況及び相手方の事業・信用状況を確認しております。また、契約満了又は更新時期を踏まえて相手方との協議を早期に開始し、解除事由が生じた場合の解消に努めるとともに、後継契約、新規取引先又は代替となる製造・供給手段の確保を検討しております。 （イ）知的財産権について発生可能性：低 影響度：中発生する可能性のある時期：特定時期なしリスクの説明当社グループの事業は、特許、商標、ノウハウその他の知的財産を利用しております。当社グループが保有する知的財産権が無効化若しくは消滅

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要 (1) 経営成績に関する分析当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレが鈍化しAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移しましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や原油由来製品の供給不安等、先行き不透明な状況が続きました。当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、また半導体、その他の電子部品、金属類の原材料等を安定的に確保することが難しい状況が見られました。このような経営環境の中、当社グループは2024年９月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁や原材料調達先の分散化などに努めました。 2025年６月期(前連結会計年度)2026年６月期(当連結会計年度)対前期増減率金額百分比金額百分比 百万円％百万円％％売上高4,692100.05,216100.011.2売上総利益1,38129.41,58330.414.7営業利益又は営業損失(△)△121△2.62013.9－経常利益又は経常損失(△)△139△3.01553.0－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△253△5.43947.6－ 当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2％増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7％増)となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0％減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と４期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。 売上構成は、次のとおりであります。 ① 装置 当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。 当連結会計年度の売上高は2,231百万円(前期比9.9％増)となりました。 (a)PSSプラットフォーム 当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。欧州大手顧客向けを中心としたODM製品及び自社ブランド製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は1,901百万円(前期比38.0％増)となりました。 (b)その他 当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。当連結会計年度は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は329百万円(前期比49.5％減)となりました。 ② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。 遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度は、2,037百万円(前期比32.5％増)となりました。 ③ サービス・その他 当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。 当連結会計年度は、受託開発の売上が減少したことで、948百万円(前期比15.6％減)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して1,365百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費207百万円などで、資金増加が進んだ一方、販売の拡大及び前期は一時的に短縮されていた主要顧客の回収サイトが通常条件に戻り売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入(前期は95百万円の収入)となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出101百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前期は８百万円の支出)となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞長期借入れによる入金400百万円や短期借入金が100百万円増加したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは460百万円の収入(前期は910百万円の減少)となりました。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)（千円）前期比(％)装置3,305,5569.6試薬・消耗品2,190,64594.6サービス・その他267,648△57.3合計5,763,85120.9 (2) 受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。 売上構成受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)装置2,231,1992.81,035,0430.0試薬・消耗品2,131,626131.2198,30190.3サービス・その他1,203,03271.9346,657277.5合計5,565,85846.81,580,00328.3 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。 売上構成当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)（千円）前期比(％)装置2,231,1979.9試薬・消耗品2,037,51032.5サービス・その他948,204△15.6合計5,216,91211.2 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ELITechGroup S.p.A2,580,64855.03,256,33362.4PHC株式会社530,25411.3266,2875.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績) ①売上高当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2％増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。 ②売上原価・売上総利益売上原価は3,633百万円(前期比9.7％増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7％増)となりました。 ③販売費及び一般管理費費用面においては、研究開発費は44百万円(前期比65.3％減)でした。前期より強力に推し進めてきた事業再編及び構造改革施策の効果と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,382百万円(前期比8.0％減)となりました。 ④営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息等の営業外収益は13百万円(前期比3.4％増)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は58百万円(前期比91.8％増)を計上いたしました。 ⑤営業損益・経常損益上記の結果、営業利益は201百万円(前期の営業損失は△121百万円)、経常利益は155百万円(前期の経常損失は△139百万円)となりました。 ⑥親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円及び黒字化に伴う繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△253百万円)となりました。 (財政状態)ａ 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から916百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加により流動資産が720百万円増加したこと、並びに関係会社株式、関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の増加により固定資産が196百万円増加したことによるものであります。 ｂ 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「独自の基盤技術を継続的に創出し、誰にでも使いやすく高精度な検査システムを提供することで、病気の早期発見と予防に貢献し、すべての人々が健康で自分らしく生きられる社会の実現を目指すこと」を掲げています。 この理念のもと、次の二点を重点方針として取り組んでおります。１．顧客の信頼に応える高品質製品の安定供給調達から生産までの計画を精緻に立案・実行し、市場環境の変化に的確に対応しながら、継続的な品質向上と確実な品質保証を徹底する。２．高付加価値製品の迅速な市場投入顧客ニーズを的確に把握し、開発目標や技術的課題に対して経営資源を最適配分し、納期遵守と設計品質を担保し、確実な事業成果へと結びつける。 (2) 目標とする経営指標2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに250百万円から600百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としておりました。一方で、2026年８月14日に発表した「2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて事業環境の変化等を踏まえ、2027年６月期の連結営業利益予想を350百万円としております。当社グループは、当該業績予想の達成に努めるとともに、従来の目標との乖離の解消に向け、収益力の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、事業の運営体制全般を引き続き徹底的に見直し、次に掲げる４つの課題を解決し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 ① 企業価値の更なる向上：業績の伸長による安定配当の実施 ② 売上増加：独自の自動化プラットフォーム（PSSプラットフォーム）の浸透による、関連試薬・消耗品の売上拡大（リカーリングビジネス） ③ 粗利率改善：大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%以上の達成 ④ 生産性向上と安定供給の確保：社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率５%以上の達成 好調な試薬受注に対応する生産体制の拡充とBCPへの対応今後も業績の改善を継続し、さらなる成長に向け、以下の施策を推進します。◆ PSSプラットフォームビジネス推進・遺伝子検査向けプラットフォームを中心に高品質の製品とサービスを世界中に提供・強みである検査の自動化技術を用いた製品をより多くのお客様に提供◆ 顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給の推進・組織変更を含めた効率的な事業運営・当社製の装置、試薬、消耗品の品質向上とコスト低減を推進し、付加価値向上を追求◆ 持続可能な経営基盤の構築と、信頼される企業文化の醸成に取り組む・社会、環境、ステークホルダーとの持続可能な関係を重視した企業価値の長期的向上・ガバナンス及び内部統制体制の強化・法令遵守と倫理意識の徹底に加え、社内教育と情報管理体制の整備を継続的に実施

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当社との関係取引の内容取引金額(千円) 科目期末残高(千円)主要株主(個人)田島 秀二－－－(被所有)直接16.94％ 間接4.41％ (注1)前当社代表取締役関係会社株式の売却益8,987-- (注)1．当社前取締役田島秀二氏が議決権の100％を保有する有限会社ユニテックを通じて間接保有している割合であります。 2．関係会社株式の売却価額は対象会社の簿価純資産額を基に両社協議により決定しております。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の関連会社等属性会社等の名称住所資本金又 は出資金事業の内 容議決権の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係関連会社エヌピーエス㈱秋田県大館市80,000千円当社製品の製造直接49.0％兼任 0人当社製品の製造事業の承継（注1）99,556‐‐受入利息（注2）1,690関係会社 長期貸付金 未収入金100,000 295 (注)1．当社の完全子会社であったエヌピーエス㈱より試薬・消耗品製造事業の承継により受け入れた資産であります。 2．関係会社貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定された利率に基づき、取引を行っております。

(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－146,635 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金 資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社で十分な課税所得を計上するか否かによって判断され るため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。 仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は 全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響 を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) ODM契約当社は、臨床検査、法医学分野向け装置等について複数の会社とODM契約を締結しております。いずれの会社とのODM契約も、ODM先の要求に基づいて製造した製品に関して独占的に供給するという契約内容となっております。2026年６月30日現在の主なODM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社Life Technologies Corporation(米国)(現 Thermo Fisher Scientific Inc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 当社NanoString Technologies, Inc.(米国)（現 Bruker Spatial Biology,Inc.(米国)）2007年２月26日2011年12月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGEN GmbH(ドイツ)2014年７月５日2028年12月31日まで延長。 当社PHC㈱(日本)2025年6月20日2033年3月31日まで。当社ELITechGroup S.p.A(イタリア)2014年12月31日基本契約。規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。2024年7月1日2029年6月30日までの総額約70億円以上のコミットメント契約。期間満了前の任意時点の相互合意により、さらに5年間の期間延長を可能とする。 (2) 主要な販売契約 当社は、ヘルスケア分野向け装置、試薬・消耗品について世界各国の代理店と販売契約を締結しております。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社SMD GmbH（ドイツ）2021年11月15日2028年6月30日まで。購入条件の達成の上、満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。 (3) ライセンス契約当社の既存製品に使用される特許技術を所有するユニバーサル・バイオ・リサーチ(株)との間に、対象特許を無償にて、無期限の実施許諾契約（サブライセンスを可とする）を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。内部留保については、研究開発をはじめとする企業価値向上のための投資に活用する一方、配当と内部留保のバランスを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。当面は、連結配当性向20％を目安として配当を実施する方針であります。この方針に基づき、当事業年度の期末配当については、普通株式1株当たり2円とする予定であります。なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。