３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、バイオ顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、ポータブル医療機器・ウェルネスガジェット機器、受託特注製品他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司上海西格瑪総合国際貿易有限公司 以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。 当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。 「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。 「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,734,8721,845,65611,580,528－11,580,528セグメント間の内部売上高又は振替高22,86774,76297,629(97,629)－計9,757,7391,920,41911,678,158(97,629)11,580,528セグメント利益1,642,10772,8851,714,992(583,948)1,131,044セグメント資産13,229,4591,722,82514,952,2855,387,81720,340,102その他の項目 減価償却費331,35637,650369,00712,216381,224持分法適用会社への投資額496,8855,846502,732－502,732有形固定資産及び無形固定資産の増加額355,25125,132380,38341,676422,059（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△97,629千円及び全社費用△486,319千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,808,2741,631,16011,439,434－11,439,434セグメント間の内部売上高又は振替高23,05976,66499,723(99,723)－計9,831,3331,707,82411,539,157(99,723)11,439,434セグメント利益1,636,045111,1281,747,173(567,814)1,179,358セグメント資産13,857,9871,978,88015,836,8675,369,43621,206,304その他の項目 減価償却費362,00944,137406,14613,817419,964持分法適用会社への投資額510,6387,790518,429－518,429有形固定資産及び無形固定資産の増加額235,59820,268255,86715,968271,836（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△99,723千円及び全社費用△468,091千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。 (２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 (３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,497,6651,470,8481,525,8071,086,20711,580,528 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,526,670709,279349,906152,4747,9414,746,273 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計6,817,8831,624,6411,827,1571,169,75211,439,434 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,377,120712,330427,203188,8473,9154,709,418 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫に欠品が生じお客様の需要にタイムリーに対応できない事案、又はそれらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ②新製品開発に関わるリスク 有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。 ③価格競争に関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④海外における事業活動に関わるリスク 米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤知的財産権に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥製造物責任に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。 ⑦情報漏洩等に関わるリスク 技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧人材の確保に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関わるリスク 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。当社グループにおいては、国内外の大学・官公庁等の研究開発分野向け及び産業分野向けにおける光学要素部品・システム製品を中心に事業を展開した結果、特定顧客及び特定業界向けの業績依存度は低いながらも、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界の業況の影響を受ける形で推移いたしました。海外地域向けの需要は、米国地域及び中国地域等の産業分野を中心に回復基調で推移したとともに、東南アジア地域では大学・官公庁等の研究開発分野向けは量子関連分野等を中心に底堅く推移いたしました。このような経営環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めてまいりました。当期における売上高については、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。営業利益は、持続的な事業拡大に向けた人的投資や設備投資等による人件費及び減価償却費等が増加いたしましたが、価格改定により販売単価が改善した他、グローバル生産体制の強化による供給力の向上や、継続的な業務効率化等による費用削減等に取り組んだ結果、前年同期比で増加いたしました。その結果、売上高114億３千９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益11億７千９百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益13億４百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３千１百万円（前年同期比15.7％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品では、2025年１月実施した価格改定の効果が当期を通じて得られたとともに、海外地域向け及びエレクトロニクス分野向けの製造装置・検査装置への組み込み用途のステージ等が堅調に推移いたしました。又、自動応用製品では、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、バイオ顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野向け及びエレクトロニクス業界向けにおいて、調芯システムが好調に推移いたしました。半面、光学素子・薄膜製品においては、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により球面レンズ等が堅調に推移いたしましたが、エレクトロニクス分野向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途のレンズやミラー等が停滞いたしました。これら製品セグメント毎の概況により、全体として横ばいで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は98億３千１百万円（前年同期比0.8％増）となり、営業利益は16億３千６百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 ロ．システム製品事業当事業においては、エレクトロニクス業界向けにおける製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が総じて軟調に推移いたしました。又、医療業界向けは、放射線測定関連の組立案件の需要が増加した半面、大型診断装置の組立案件の反動減等により、低調に推移いたしました。その他、防衛業界向けの光学システム製品は堅調に推移いたしましたが、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は17億７百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は１億１千１百万円（前年同期比52.5％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、123億７千１百万円となりました。これは、現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億６千１百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が４億３千万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、88億３千５百万円となりました。これは、投資有価証券が５億６千５百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千５百万円減少したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、212億６百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、17億１千６百万円となりました。これは、買掛金が１億１千１百万円増加しましたが、未払法人税等が１億４千２百万円、短期借入金が９千８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、７億５千７百万円となりました。これは、長期借入金が４千６百万円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、24億７千４百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、187億３千２百万円となりました。 自己資本比率は、87.8％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は36億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は９億９百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12億５千１百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億５千７百万円でそれぞれ増加しましたが、法人税等の支払額５億２千３百万円、売上債権の増加２億１千２百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２億４千８百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは、資金運用の見直しに伴う有価証券の純減額５億円による増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億６千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は４億４千４百万円（前年同期比26.1％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千６百万円、長期借入金の返済による支出１億５千４百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,770,77498.9システム製品事業1,628,43788.1合計11,399,21197.2 （注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,845,590106.8730,999123.8 ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,808,274100.8システム製品事業1,631,16088.4合計11,439,43498.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億４千万円減少し、114億３千９百万円となりました。先行き不透明感の強い外部環境の中、特注対応力を押し出した積極的な光ソリューション提案営業の展開の強化等を進めた結果、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期から持ち直しましたが、通期では前年同期の業績にわずかに届かない結果となりました。要素部品事業においては、光学基本機器製品は、全体的に海外地域向けの需要が回復基調で推移した他、一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの製造装置・検査装置への組み込み用途が堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整が解消され、顕微鏡用ステージが堅調に推移し、研究開発分野や電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの調芯システムの需要が好調に推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、海外地域向けの需要が回復基調で推移したこと等により堅調に推移いたしましたが、電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けにおける一部の大口顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が停滞し、総じて軟調に推移いたしました。そ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営」に実践に基づき、株価純資産倍率（PBR） にも注目しており、成長投資や株主還元などの施策を着実の推進することで、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 当社を取り巻く経営環境光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、生成AI関連のCPO向け光IC等の半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。2026年５月期においては、米国は個人消費を中心に底堅く推移し、欧州も緩やかな持ち直しが見られる等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策を巡る動向や、各国の金融政策に伴う為替や物価の変動、中東地域における地政学的リスクの高まり等による原材料価格やエネルギー価格の変動等、依然として不透明感が強い状況が続きました。そのような中、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、第３四半期までは厳しい環境の影響を受けて前年を下回る水準で推移する中で、第４四半期においては需要が回復基調で推移いたしました。このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高効率化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略等光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。＜４つの重点戦略＞ ①成長戦略・グローバルマーケットで展開するグループ総合力の強化による既存事業の継続成長(開発・調達・生産・販売)・最先端の知・中核技術の融合によるソリューション提案を通じたを通じた新市場・成長市場への展開を強化 ②ビジネスモデルの変革・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大 ③事業継承・中核人材育成・当社及びグループ子会社の経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成 ④社会貢献・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進・国内外での理系人材及び光学人材育成のための教育支援活動や医療・介護分野向け自社製品の開発・寄贈活動 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。これらの取り組みにより企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ＜重点取り組み事項＞ ①営業・マーケティングの強化最先端の研究開発分野や技術革新の激しい産業分野の市場ニーズに対応するため、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでのニーズの把握と需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。 ②ものづくり力の強化当社グループの競争力の源泉は、創業から一貫して培ってきた光学製造、機械加工、電気設計、ソフトウェア開発、システムアップ等の中核技術の融合により「光ソリューション」提案を生み出す、企画開発と生産技術が織りなす「ものづくり力」にあります。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産までを一貫してご提案するワンストップサービスで、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューション提案によって差別化された価値の提供に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品の企画・開発に取り組んでおります。その他、当社グループのネットワークを活用して国内外のサプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンの多様化を図ることで、安定供給とコスト低減を実現するレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 ③経営管理体制の強化当社グループは、サステナビリティを中長期の企業価値向上の最重要ポイントと位置付け、「サステナビリティ基本方針」「コーポレートガバナンス基本方針」「シグマ光機行動規範」の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な経営管理体制の強化に努め、環境や社会に配慮しながら、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の下、当社が社会に貢献し続けるための重要な項目「マテリアリティ」の実現に向けた取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化と更なる事業成長のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上とコスト低減を推進してまいります。又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 関連当事者との取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円)科目前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,211,3011,166,259仕掛品414,083544,508原材料及び貯蔵品1,335,0621,457,433 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは棚卸資産の評価について、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末において一定期間における過去の売価実績及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、主に当社において当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。又、これに加えて、連結会計年度末において算出した品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績や今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において追加で損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。 株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的な利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 この結果、2026年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。 なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月９日148,72521取締役会決議2026年７月14日148,72521取締役会決議