３ 【事業の内容】 2026年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック 精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等 (1) 光源装置 光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。 (2) 瞳モジュール 瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。 (3) 精密除振装置 精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。 (4) 歯車試験機 歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。 (5) ＡＩ画像処理装置 ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。 (6) レーザ加工機 レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしておりました。当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」として表示しております。このため、当連結会計年度より「IoT関連事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 IoT関連事業インダストリー4.0推進事業計売上高 外部顧客への売上高3,829,9612,060,7005,890,661777,9896,668,651－6,668,651セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計3,829,9612,060,7005,890,661777,9896,668,651－6,668,651セグメント利益（注）３1,946,647265,0872,211,73542,6572,254,392△835,5841,418,807セグメント資産10,693,5182,174,23112,867,749696,35113,564,10192,36313,656,465その他の項目 減価償却費67,04147,974115,0151,339116,35519,237135,593有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,12160,201279,322－279,3227,375286,698（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。２．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 IoT関連事業インダストリー4.0推進事業計売上高 外部顧客への売上高2,952,1871,860,1914,812,3799,7014,822,080－4,822,080セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,952,1871,860,1914,812,3799,7014,822,080－4,822,080セグメント利益（注）３1,345,381102,5461,447,9278,7321,456,660△754,079702,581セグメント資産9,767,6162,154,07811,921,69453,30311,974,99786,25512,061,253その他の項目 減価償却費121,98349,212171,196－171,19623,906195,102有形固定資産及び無形固定資産の増加額186,56349,201235,765－235,765137235,902（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。２．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△690,521千円、棚卸資産の調整額が△63,557千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産が86,255千円であります。全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoT関連事業インダストリー4.0推進事業その他合計外部顧客への売上高3,829,9612,060,700777,9896,668,651 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円）日本アジア（うち、韓国）欧州北米その他合計4,542,7941,830,794(891,884)293,0631301,8686,668,651（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱2,213,683IoT関連事業 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoT関連事業インダストリー4.0推進事業その他合計外部顧客への売上高2,952,1871,860,1919,7014,822,080 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円）日本アジア（うち、韓国）欧州北米その他合計1,986,8252,154,075(1,306,418)681,179－－4,822,080（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名STMicroelectronics Pte.Ltd.680,766IoT関連事業ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱593,731IoT関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業インダストリー4.0推進事業その他全社・消去合計当期償却額－27,8353,501－31,336当期末残高－56,860－－56,860 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業インダストリー4.0推進事業その他全社・消去合計当期償却額－27,835－－27,835当期末残高－29,025－－29,025 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）及び当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoT関連事業インダストリー4.0推進事業その他合計外部顧客への売上高3,829,9612,060,700777,9896,668,651

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名STMicroelectronics Pte.Ltd.680,766IoT関連事業ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱593,731IoT関連事業

３ 【事業等のリスク】以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 業界動向について ① 需要動向 当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。 さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。 ② 競合の状況当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。 ③ 技術革新及び新規事業への対応について当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。さらに、ロボットやモビリティ等の分野では、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が今後一層拡大していくものと見込んでおります。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求の高度化が進展すると考えており、こうした市場ニーズを的確に捉え、新規市場の開拓に向けた製品開発を推進してまいります。加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。 また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。 (2) 当社グループの事業体制について ① 小規模組織であること当社グループは2026年５月31日現在で、従業員123名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。 一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。 ② 製造及び品質保証体制 当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及びインキュベーションセンター マーケティング室の設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。 ③ 研究開発体制当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。 (3) 有利子負債について 当社グループの有利子負債は、2026年５月31日現在で、短期借入金390百万円、１年内を含む長期借入金164百万円、合計554百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。 (4) 原材料の調達について 当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。 現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。 また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。 近年、スマートフォン市場では、ハイエンドモデルを中心に、大判化や高密度化をはじめとするイメージセンサの高付加価値化が進んでおります。加えて、ミドルレンジモデルにおいても、複数カメラの搭載や高画素化が進むなど、高性能な撮像機能の普及が拡大しております。こうした撮像機能の高度化と搭載領域の広がりを背景に、スマートフォン向けイメージセンサに対する需要は、今後も底堅く推移するものと見込んでおります。 また、これらの技術トレンドへの対応に伴い、イメージセンサメーカーによる設備投資需要も継続するものと予測しており、新たな検査用光源装置及び瞳モジュールに対する需要の拡大も見込んでおります。 現在、イメージセンサの短期的な需要は、写真や動画の撮影を目的として可視光を捉える、従来型のイメージング用途が中心となっております。 中期的には、イメージセンサの活用領域がイメージングからセンシングへと広がっていくものと予測しております。３Ｄセンシング技術による三次元情報の取得や、自動運転をはじめとするロボティクス向けセンサ市場の拡大に伴い、より高精度な情報を取得できるイメージセンサ等への需要が高まっていくものと見込んでおります。具体的なデバイスとしては、物体との距離等の三次元情報を取得するToF（Time of Flight）センサや、LiDAR（Light Detection and Ranging）向けイメージセンサを想定しております。これらのセンシングデバイスは、スマートフォンを含む幅広い分野で採用が進んでおり、今後、多様なアプリケーションの開発が進展することで、需要はさらに拡大するものと予測しております。 長期的には、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を認識し、自律的に判断・動作するフィジカルＡＩの活用が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサの用途拡大及び性能要求のさらなる高度化が進み、高精度な情報を取得できるイメージセンサに加え、その性能を評価する検査装置に対する需要も拡大していくものと見込んでおります。 インダストリー4.0推進事業では、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理装置事業についても積極的に活動を行っております。 精密除振装置の市況については、現在、主に半導体業界の市況が好調であることから、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。 精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。また、除振だけではなく顧客側の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。 歯車試験機の市況については、基本的に工作機械市場の動向に準じており、景気変動や設備投資動向の影響を受ける傾向があります。各国の通商政策や地政学リスク等により先行きには不透明感が残るものの、人手不足を背景とした省人化・自動化需要や設備更新需要は底堅く、ロボット産業や自動車産業を中心として事業環境は堅調に推移する見込みであります。 歯車試験機分野における新規事業への取り組みについては、歯車の表面の粗さを精密に検査できる粗さ試験機を開発し、製品化しております。自動車メーカーからの引き合いもあり、引き続き販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。 また、同分野で培った計測技術や検査ノウハウを応用した新規事業として、各種製品の製造工程で生じる微細な傷等を撮像し、その画像を基に不良品を自動判別するＡＩ画像処理装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。目視検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。また、開発及び製造期間の短縮、設計の効率化、品質の一貫性確保等を目的として開発を進めていた汎用性の高いプラットフォーム品も完成しており、販路拡大に向けた取り組みを継続してまいります。 加えて、精密除振装置分野及び歯車試験機分野とは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。 1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、12,061百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ622百万円減少し、1,269百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、10,792百万円となりました。 詳細につきましては、「 (2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円（前期の売上高6,668百万円に比し、27.7％の減少）、売上総利益は2,426百万円（前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2％の減少）となりました。また、営業利益は702百万円（前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5％の減少）、経常利益は835百万円（前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8％の減少）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。 （IoT関連事業） 海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前期と比較して減収減益となりました。 国内顧客向け製品の販売状況については、主に国内主要顧客の設備投資需要が落ち着いたため、売上高は前期比で大幅に減少いたしました。一方で、顧客の設備投資計画において、イメージセンサの大判化や高密度化に伴う先端プロセスの導入等に加え、顧客の新工場にて、車載やロボティクス等のフィジカルＡＩ向けイメージセンサの生産ライン構築が検討されていることから、中長期的には設備投資需要の回復を想定しております。 海外顧客向け製品の販売状況については、主に海外主要顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したため、売上高は前期比で増加いたしました。その要因としては、顧客側においてイメージセンサ搭載製品の製造を行う新規顧客の開拓が進められているものと推測しており、それに伴う設備投資需要が発生したためであると認識しております。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております。 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,952百万円（前期の売上高3,829百万円に比し、22.9％の減少）、セグメント利益は1,345百万円（前期のセグメント利益1,946百万円に比し、30.9％の減少）となりました。 （インダストリー4.0推進事業） 当連結会計年度における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,860百万円（前期の売上高2,060百万円に比し、9.7％の減少）、セグメント利益は102百万円（前期のセグメント利益2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを使命とし、特定の技術にとらわれることなく、相互作用の力によって、社会の持続的な発展に資する汎用性の高いソリューションを創出し、社会に本質的な変化を実装する企業を目指してまいります。 また、目指す姿として「『自社の優位性』と『多様なテクノロジー』を掛け合わせ、グローバルに『変化を実装』する企業へ」を掲げ、光学やメカ制御等の技術を起点に「スマート光学ソリューション企業」を目指してまいります。 さらに、価値として「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ Ｖａｌｕｅ（共創価値）」を掲げ、当社が中心（ハブ）となり、技術・人・会社を繋げ、「相互作用」によって価値を共創してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を重要指標としております。なお、ベース売上高とは、設備投資の有無に左右されずに、安定して収益を創出することが可能な「事業の強靭性」を示す指標を指します。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。 加えて、2025年７月に新中期経営計画（2026年５月期-2030年５月期）を策定いたしました。戦略転換の方向性として以下の４つの柱を設定しております。 １. 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化２. 企画・マーケティング能力の抜本的強化３. 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進４. 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成 また、質の高い成長の実現と企業価値の向上に向けた重要項目及び目標指標として「事業の強靭性（ベース売上高）」「製品競争力（売上総利益率）」「人材（一人当たり営業利益）」「利益成長（営業利益のＣＡＧＲ）」「経営品質（連結ＲＯＥ）」を新たに設定しております。当該目標指標達成のため、戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求などの施策を推進しております。 IoT関連事業においては、モバイル向けイメージセンサのさらなる高性能化に取り組むとともに、ロボット、スマートファクトリー、モビリティ等の分野におけるフィジカルＡＩの普及を背景とした用途の拡大や性能要求の高度化を見据え、技術開発、製品ラインナップの拡充及び新規顧客の開拓を推進してまいります。 インダストリー4.0推進事業においては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルが、それぞれの事業領域における技術開発を積極的に推進し、シェアの拡大を目指してまいります。併せて、既存事業を起点とする新たな事業領域として、振動ソリューション分野及びＡＩ画像処理分野における製品・サービスの開発を推進し、新たな事業機会の創出を図ってまいります。 さらに、これらとは異なる新たな事業領域の開拓に向けて、新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、戦略的パートナーシップの構築及び半導体計測関連製品の企画・開発を推進しております。社内の事業基盤に加え、外部パートナーが有する技術、ノウハウ及びネットワークを結集することで、特定の業界や顧客に依存しない、幅広い市場ニーズに対応する製品・サービスの創出を目指してまいります。 また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。 なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題 翌連結会計年度における世界経済について、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等により、世界経済全体は先行き不透明な状況が継続すると想定しております。また、当連結会計年度の詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①技術開発体制の強化 当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。 ②クライアントニーズへの迅速な対応 当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。 ③原価低減と生産効率の向上 製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。 ④地政学リスクへの対応 今後の世界経済につきましては、米国の通商政策の動向、東欧・中東地域における地政学的リスク、エネルギー・原材料価格の変動及び為替相場の変動の影響等を引き続き注視する必要があります。 ⑤新規事業の創出 現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。 今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。 ⑥マーケティング力の強化 既存事業の成長及び新製品や新規事業を創出していくためには自社の強みを市場機会に結びつける企画力や、顧客ニーズを的確に把握するマーケティング力が不可欠であります。それらを一層強化するため、製品企画部及び新製品開発部が活動しており、新規事業の創出を加速してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社P2GM株式会社（注）２東京都千代田区10,000情報提供サービス業なし営業支援サービスマーケティング支援業務（注）２13,802流動負債(その他）38(注)１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)当社代表取締役社長の近親者が議決権の59.5％（間接保有14.45％を含む）を保有しております。 (2)取引条件は第三者との取引条件に準じて決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（IoT関連事業の仕掛品の評価） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループにおけるIoT関連事業の仕掛品は以下のとおりであります。（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品629,746393,640売上原価に含まれる棚卸資産評価損（内、仕掛品）41,037（27,424）55,984（41,944） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報IoT関連事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしております。見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしております。見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしております。また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定しております。このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）について、当社が保有する全株式を株式会社筑豊商会に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年６月11日付で締結し、2025年７月２日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、エア・ガシズ・テクノスを当社の連結の範囲から除外しております。

３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上と安定した株主配当が株主の皆様への重要な利益還元と考えております。今後の経営環境並びに長期事業展開に留意し、内部留保の充実を考慮しつつ、「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上」を目安とし、安定的かつ財務状況に応じた配当を実施することを基本方針としております。 当社は、期末配当に加え、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第34期の配当につきましては、上記方針に基づくとともに、中間配当金は、2026年１月９日開催の取締役会決議に基づき、１株につき10円（総額103,355千円）、期末配当金は、2026年８月26日開催の定時株主総会決議に基づき、１株につき34円（総額351,407千円）とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、キャッシュ・フローを重視した経営をベースに将来の成長に向けての有効投資と連結業績の反映度を高めながらの将来の安定的な配当の維持への備えに充てていきたいと考えております。