３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事※３の請負を行っております。※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２ プレカット加工のメリット ①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。※３ 建て方工事現場で建物の主要構造材を組立てること。木造住宅では、土台の据付から柱、梁、棟上げまでの作業工程。 (2) 建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負、建設工事の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売 ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売 建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負建設工事の請負当社木造戸建住宅の建築株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築サンヨー建設株式会社木造戸建住宅の建築建設工事の請負不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リース株式会社シー・エス・物流株式会社なのはなハウジング株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・マテリアルその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・リアルエステート 〔事業系統図〕 事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「プレカット事業」は、在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法における木材のプレカット加工、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。「建築請負事業」は、木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３プレカット建築請負不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高14,056,9825,137,1361,122,50620,316,625356,47920,673,104－20,673,104セグメント間の内部売上高又は振替高1,192,40833,1771,2001,226,7852851,227,070△1,227,070－計15,249,3905,170,3131,123,70621,543,410356,76421,900,174△1,227,07020,673,104セグメント利益又は損失(△)745,753369,249579,2151,694,218△1,7391,692,47982,1771,774,656セグメント資産9,995,0332,362,51614,678,93527,036,485344,80727,381,292△442,73326,938,559その他の項目 減価償却費131,1489,861264,968405,978－405,978－405,978 のれんの償却額6,860－－6,860－6,860－6,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額221,020－3,757,0733,978,094－3,978,094－3,978,094 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額82,177千円には、セグメント間の取引消去77,705千円、未実現利益の調整額4,483千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△442,733千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△388,164千円、未実現利益の調整額△54,013千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３プレカット建築請負不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高13,242,9065,588,8421,343,08620,174,835207,09220,381,927－20,381,927セグメント間の内部売上高又は振替高1,187,394225,9141,2001,414,508－1,414,508△1,414,508－計14,430,3015,814,7561,344,28621,589,344207,09221,796,436△1,414,50820,381,927セグメント利益55,681336,694675,6231,067,9996,7931,074,79359,3611,134,154セグメント資産9,898,6182,832,97018,088,96730,820,556249,65731,070,213△790,69630,279,517その他の項目 減価償却費203,48310,393336,986550,864－550,864－550,864 のれんの償却額6,8606,046－12,906－12,906－12,906有形固定資産及び無形固定資産の増加額354,619110,0783,741,3574,206,055－4,206,055－4,206,055 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額59,361千円には、セグメント間の取引消去72,486千円、未実現利益の調整額△15,947千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△790,696千円には、セグメント間の債権債務の相殺消去△728,025千円、未実現利益の調整額△64,008千円が含まれております。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計プレカット建築請負不動産賃貸計当期末残高20,580－－20,580－－20,580 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計プレカット建築請負不動産賃貸計当期末残高13,72084,649－98,369－－98,369 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況の変動について当社グループの営むプレカット事業及び建築請負事業は住宅着工戸数の中でも木造戸建住宅（木造アパートを含む）戸数の動向に大きく影響を受けます。そのため、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少などにより、消費者の需要が低下した場合には、住宅着工戸数の変動を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは、不動産賃貸事業を営んでおり、主に介護施設事業者及び保育所事業者に不動産賃貸を行っております。今後、賃貸料の減額、契約解除等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策として、建て方の体制強化、住宅のみならず非住宅建築や大型木造建築・ログハウス等のさらなる拡大、営業部門の強化、物流の効率化など種々の施策を打ち出すことにより、プレカット事業も建築請負事業も受注の維持拡大と経営基盤作りに努めております。不動産賃貸事業では、新規の賃貸開始前に保育所事業者に関する情報を収集して与信判断するとともに、介護事業を含めて事業者の分散を図っております。 (2) 各種法規制及び許認可によるリスク当社グループの営む事業は、「建設業法」、「建築基準法」、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「貨物運送業法」、「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。今後これらの公的規制を強化する改正や、当社の事業に関連する法規の新設等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは法令改正などのデータベースを日常的に取得し確認するとともに、顧問弁護士事務所、行政書士事務所、司法書士事務所などの専門家の情報や意見も入手し、月１回開催しているコンプライアンス推進委員会で法務リスクの検討も行っております。 (3) 事業エリアの集中について当社グループの事業展開は対象エリアを首都圏とし、工場立地（千葉県東金市及び山武市）及び配送コストの利益への影響を勘案し、その中でも特に千葉県及びそれに隣接する地域（東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県南部の１都４県）を中心としております。したがって、当社グループの経営成績は首都圏内の景気動向、経済環境、住宅需要、地価動向等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、今後全国的に人口や世帯数が減少していく中で、１都４県は人口減少率では他地域よりも低く、新設や建て替えなどの建築需要が他地域よりも見込めるため、引き続き１都４県戦略維持の方針を出しております。 (4) 他社との競合当社グループは木材の加工及び販売をはじめとする様々な事業を行っており、それぞれの事業において競合会社との間で競争状態にあります。したがって、当社グループの商品・サービスの品質・価格・営業力等について競合会社より優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。品質・価格等で優位に立つために、木材歩留り率向上、機械加工効率や作業効率改善による生産性向上、販売先の拡大・多様化と利益率確保、材料の樹種変更、材料費引き下げ、一括配送等の物流の効率化といった課題に対する追求を一層徹底してまいります。 (5) 原材料価格の変動について当社グループが扱う木材の多くは、海外から輸入しているため為替変動リスクや輸出国の情勢が当社グループの原材料の調達コストに影響を与える可能性があります。また、国内の住宅需要と海外の住宅需要によって、木材価格に影響する状況です。これに対して当社グループは、木材メーカーや木材商社との情報交換を密にし、価格変動リスクを最小限に抑える対策を講じており、販売価格の見直し等を常に行うことに努めています。引き続き、情報収集と適正価格の設定に努めてまいりますが、これらの対策がタイムリーに行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります (6) 品質について当社グループは木材加工製品及び建築請負業務等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題が発生しないよう、プレカット事業では品質管理室が営業、設計、工場に対して日常の点検と指導を行い、また月１回開催している品質向上委員会で問題事例の再発防止策を協議し実施に移しております。建築請負事業では施工管理部が定期的に施工内容の検査を行っています。 (7) 生産設備のトラブルについて当社グループの営むプレカット事業においては、プレカットＣＡＤデータをもとに自動的に木材を加工するプレカット加工機を利用し生産を行っております。加工機は定期的な点検、保守メンテナンスを実施しておりますが、万が一、加工機に重大なトラブルが生じ、品質不良、納期延期が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。機械稼働の維持には、設備技術部が中心的な役割を担っており、加工機にトラブルが発生した場合に速やかに修繕をするとともに、重大なトラブルを生じさせないために、工場で行っている定期的な点検、保守メンテナンスの統括・指導もしております。 (8) 建築請負事業における外注先について当社グループは、建築請負事業における施工面の大部分を外注に出しているため、万が一、建築請負数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、外注先の経営不振等により工期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを軽減するために、外注先の確保につきましては、年間着工棟数、完工棟数を前年度などの早い段階で確定させ、必要施工能力に見合うよう外注先に工事のスケジュール化をしていただいております。また、職人不足が大きく影響する基礎工事については一部社内職人による内製化を実施し、大工工事については仕事の安定化を考慮し継続的な発注を行っております。更に季節的な繁忙期をずらすなどの工夫も行っております。外注先の経営不振による工期遅延を発生させないためには、各業種とも３社以上の複数外注先と取引をしており、少なくとも年に一度は外注先の経営者との面談を実施しております。 (9) 取引先の信用供与について当社グループは取引先に対する売上債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しておりますが、それでもなおリスクが顕在化する可能性があります。また信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。したがって、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく、顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料である木材の供給不足による工事遅延など一部の取引先について信用リスクが高まる可能性があることから、与信額の見直しやこまめなコミュニケーション、建築現場での工事進捗確認など情報追加に努めるとともに、取引信用保険なども積極的に活用しております。 (10) 減損会計の適用について当社グループは木材加工の工場及び賃貸不動産を有しており、減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。受注の拡大に努め工場の稼働率を落とさないこと、計画的な修繕や保守メンテナンスにより賃貸不動産の価値を維持することなどにより、減損リスクが生じないように努めております。 (11) 個人情報について当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで法令を遵守するのみならず、当社グループで制定済みである「プライバシーポリシー」「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」等に基づき、社員に対して意識向上の教育・啓蒙を行い、顧客の個人情報の保護を図っております。 (12) 災害の発生について当社グループの事業エリアである首都圏において、大規模な地震や風水害棟の自然災害、ウイルス等の感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ、犯罪、不正行為、戦争、火災、システム障害、重大

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年４月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と２×４営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,381百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,134百万円（同36.1％減）、経常利益は1,002百万円（同40.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は693百万円（同40.1％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業当セグメントにおきましては、新設住宅着工戸数の低迷が続くなか、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まり、収益改善が難しい局面が続きました。このような環境下においても、大型非住宅物件の受注や坪数の確保に注力するとともに、資材提供に建て方工事を組み合わせた「材工一体」の取り組みを加速させ、売上の確保に努めてまいりました。サイディングプレカット事業については、次期以降の受注につながる営業活動を積極的に展開し、顧客開拓の布石を打ってまいりました。プレカット事業の合計出荷棟数は、5,106棟（同6.9％減）、出荷坪数は、212千坪（同4.6％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門は出荷棟数3,815棟(同6.5％減)、出荷坪数134千坪(同5.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,291棟(同8.1％減)、出荷坪数77千坪(同3.8％減)となりました。その結果、売上高は14,430百万円（同5.4％減）、セグメント利益は55百万円（同92.5％減）となりました。 b) 建築請負事業当セグメントにおきましては、組織体制強化のため、グループ全体での営業活動を行う組織変更を行い、大手取引先中心の提案・受注活動を推進してまいりました。業種・規模を問わず幅広く対応する営業スタイルへの転換が奏功し、当初より順調に大手取引先からの受注を獲得し、着工棟数は183棟、うち、大型木造施設は20棟となりました。また、完工棟数は前期着工済みを含め188棟、うち、大型木造施設は27棟となりました。その結果、売上高は5,814百万円（同12.5％増）、セグメント利益は336百万円（同8.8％減）となりました。 c) 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、賃貸物件を新たに11物件取得し、保育所23物件、その他の賃貸施設43物件から安定した賃料収入を維持しております。その結果、売上高は1,344百万円（同19.6％増）、セグメント利益は675百万円（同16.6％増）となりました。 d) その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地９区画、木造注文住宅１戸、建売住宅１戸を販売いたしました。その結果、売上高は207百万円（同42.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ836百万円(25.2％)減少し、2,475百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は1,835百万円（前年同期は2,155百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額386百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益975百万円、減価償却費569百万円、売上債権及び契約資産の減少額441百万円、仕入債務の増加額200百万円等の増加要因があったことによるものであります。 b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は4,610百万円（前年同期は5,547百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,062百万円、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出3,743百万円等の減少要因があったことによります。 c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果獲得した資金は1,940百万円（前年同期は1,585百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出820百万円、長期借入金の返済による支出575百万円、社債の償還による支出235百万円、リース債務の返済による支出99百万円、及び配当金の支払額148百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入525百万円、長期借入れによる収入3,321百万円の増加要因があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,222,73394.6建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計13,222,73394.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,983,91599.13,844,685123.9建築請負事業4,742,00589.61,251,55759.6不動産賃貸事業－－－－その他事業－－－－合計18,725,92096.55,096,24398.0 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業13,242,90694.2建築請負事業5,588,842108.8不動産賃貸事業1,343,086119.7その他事業207,09258.1合計20,381,92798.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,340百万円(12.4％)増加し、30,279百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円(3.5％)減少し、9,233百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,677百万円(21.2％)増加し、21,045百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が3,349百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円(17.6％)増加し、18,396百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円(0.7％)増加し、7,993百万円となりました。これは主に、短期借入金が295百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策（プレカット事業）営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。また、同時に製販連携強化による付加価値の最大化を図ってまいります。物流面では、積極的なドライバー人財の登用と育成に注力し、IT・DⅩ化も進めながら更なる配送効率の向上に努めてまいります。 （建築請負事業）プレカット事業との連携を強化し、将来的な大工・職人不足に備えて、職人人財を積極的に登用し多能的技術職を育成し、「材工一体」での受注拡大やエリア拡大に対応する体制構築と同時にIT・DⅩ活用による施工管理の効率化・合理化を進めてまいります。建築請負事業の子会社３社と本社建設事業部が一体となり、グループ全体での営業活動を強化し、業種や規模を問わず幅広く対応することで、受注拡大に努めてまいります。併せて、既存取引先への徹底した提案力の強化に加え、新規取引先の不動産会社や工務店の開拓、紹介ルートの確保等にも努めてまいります。昨今では、脱炭素等、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が高まっており、都市（まち）の木造化促進法により木材利用の拡大が見込まれる大型木造施設も積極的に受注し、アパート・保育所建築等で蓄積した大型木造建築ノウハウとブランド力をフル活用してまいります。 （不動産賃貸事業）経営基盤の安定化のため、駅近の収益物件や不動産販売事業における将来の戸建て分譲候補地の取得を積極的に進め、安定した賃貸収入を確保してまいります。首都圏では待機児童の解消が進み、当社主力賃貸物件である保育所開設の拡大が望みにくい環境下にありますが、随時募集状況を確認し、新規保育所開設にも取組んでまいります。なお、当連結会計年度においては、2026年４月に保育所２箇所を開設いたしました。 （その他事業）不動産販売事業では、安定的に分譲販売を行っていくため、販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。不動産賃貸事業におけるアパート等の収益物件用地をしかるべきタイミングで分譲用地へと活用していく比較的中長期の販売計画に向けて、販売力の強化に努めてまいります。 ②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育態勢の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理態勢の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。 （3）目標とする経営指標中長期的には、住宅着工戸数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2028」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし数値に基づく行動をすることで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを目指します。2027年５月期の連結業績予想については、新設住宅着工戸数の伸び悩み、競合他社との価格競争の激化が継続すると予想しており、売上高は、前期比103.0％に留まりますが、徹底した歩留まりの追求や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）の推進で、2026年５月期を上回る利益確保ができるものと予想しております。そのため、売上高は21,000百万円、営業利益は1,490百万円、経常利益は1,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は910百万円を目標としております。 2027年５月期売 上 高21,000百万円経常利益1,270〃経常利益率6.0％当期純利益910百万円 （注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「適正な価格による高品質商品の供給、的確な情報と真心のこもったサービスの提供により顧客の信頼を勝ち取ること」を経営理念とし「顧客に満足を戴ける取引に徹する」ことを社是としております。また、製材・加工から配送、建築業、不動産業までの一貫した価値提供が当社グループの強みでもあります。将来的な新設住宅着工戸数減少が予想される厳しい環境下ではありますが、環境問題や労働力不足等の社会的課題・社会的ニーズに対し、サイディングプレカットの展開や、構造材等の資材提供に加え、建て方工事等も併せて提供すること（材工一体）で、環境への取り組みと顧客の生産性向上に資する新たな価値創造を目指してまいります。建築請負事業に関しては、都市部へのエリア拡大と、特に環境とデザイン性に配慮した大型木造非住宅施設の受注に注力し、不動産賃貸事業・不動産販売事業に関しても、事業間連携をさらに強化し、幅広い分野で事業展開している強みを活かした積極的な投資を継続していくことで不動産のバリューアップに努めてまいります。また、当社グループは、今後これらセグメント別の施策を確実に推進し、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めていくことこそが目標達成のための課題と捉えております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ラルゴテック(注)１埼玉県吉川市10,000建築工事業―建材材料の販売建材材料の販売28,128売掛金4,457 (注) １．当社子会社である株式会社シー・エス・ホームの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ラルゴテック(注)１埼玉県吉川市10,000建築工事業―建材材料の販売建材材料の販売28,046売掛金5,242 (注) １．当社子会社である株式会社シー・エス・ホームの取締役の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱千代(注)１千葉市稲毛区1,000有価証券の所有及び運用被所有直接35.72賃貸物件の修繕工事賃貸物件の修繕工事10,000―― (注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱千代(注)１千葉市稲毛区1,000有価証券の所有及び運用被所有直接35.70賃貸物件の修繕工事賃貸物件の修繕工事6,486―― (注) １．当社の代表取締役社長である中井千代助が議決権のすべてを直接保有しております。２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。３．取引価格については、市場価格に基づき交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産128,649130,871 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グル－プが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、資材価格の高騰、大工職人の不足等による住宅建築価格の上昇傾向等もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。これら将来の不確実な経済条件の変動や税制改正等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産16,427,74419,998,350無形固定資産197,651242,349減損損失－12,300 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、プレカット・建築請負・その他事業については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件ごとにグルーピングし、減損損失の判定を行っております。減損の判定は、資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価格を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値（将来キャッシュ・フローの割引現在価値）のいずれか高い方により測定することとしております。その結果、当連結会計年度においては、千葉県八街市朝日の遊休資産について減損損失を計上いたしました。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識及び測定にあたって用いる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画及び中期経営計画の前提となった数値を基礎としております。プレカット・建築請負・その他事業における事業計画の主要な仮定は、受注・出荷・完工棟数及び販売戸数等の予測に基づいており、中期経営計画以降の成長については、新設住宅着工戸数などの市場見通しを考慮しております。不動産賃貸事業については、新たな収益物件購入計画を含む取締役会で承認された年次の事業計画及び中期経営計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グル－プが属する住宅関連業界では、消費者の価値観、ニーズの多様化が進む中、資材価格の高騰、大工職人の不足等による住宅建築価格の上昇傾向等もあり、消費者の建築・購入マインドの低下が懸念されるため、これらが当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。これら将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高(一定の期間にわたり認識される収益)5,075,7585,544,301 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法建築請負事業及びその他事業における戸建住宅・一般建築物の工事契約については、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の建築工事を行う履行義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから工事契約ごとの個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事の進捗に伴い、仕様変更、追加工事の発生、資材価格や外注費等の変動により見積りの算出に用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 提出会社(財務上の特約が付されたシンジケートローン契約)当社は、2024年３月15日開催の取締役会において、安定的かつ機動的な資金調達および手元流動性としての運転資金を確保することで、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結することを決議し、下記の通り契約いたしました。なお、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,400百万円であります。総借入極度額3,000百万円契約形態リボルビング・クレジット・ファシリティ契約資金使途運転資金契約締結日2024年３月22日コミットメント期間コミットメント開始日(2024年３月29日)からコミットメント期 限(2027年３月31日)まで担保・保証無アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社千葉興業銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社千葉銀行株式会社京葉銀行株式会社千葉興業銀行株式会社商工組合中央金庫株式会社みずほ銀行財務維持要件 ① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年５月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。なお、本号 ①の充足の対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期とする。 ② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、本号 ②の充足の対象となる最初の決算期は、2024年５月に終了する決算期及びその直前の2023年５月に終了する決算期とする。 (財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。契約締結日2024年７月30日～2026年５月28日相手方の属性都市銀行・地方銀行債務の期末残高1,204百万円債務の弁済期限2035年10月26日～2046年５月26日当該債務に付された担保不動産財務維持要件 ① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。 ② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2) 連結子会社(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)当社の連結子会社である㈱シー・エス・物流が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。契約締結日2025年12月22日相手方の属性地方銀行債務の期末残高368百万円債務の弁済期限2042年11月25日当該債務に付された担保不動産財務維持要件 ① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。 ② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 当社の連結子会社である㈱シー・エス・不動産リースが締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであり、当社がこれらの保証人となっております。なお、金銭消費貸借契約は、概ね同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。契約締結日2025年8月29日～2025年10月30日相手方の属性地方銀行債務の期末残高762百万円債務の弁済期限2043年８月20日～2046年10月20日当該債務に付された担保不動産財務維持要件 ① 保証人の各年度の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該決算期の直前の決算期の末日又は借入日直前の決算期の末日における保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。 ② 保証人の各年度の決算期に係る保証人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を強化しつつ配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当制度はあるものの、事務手続きの増大やコストの負担等を考慮して、現在のところ年１回の期末配当を基本的な方針としております。定款の定めにより、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。第44期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと業績等を総合的に勘案し１株当たり80円とさせていただきました。この結果、第44期事業年度の配当性向は24.0％となりました。また、第44期事業年度の内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のために借入金の返済に優先して充てるとともに、プレカット製品の安定供給を可能にするための将来の投資に備えるものとします。当社は、安定した経営基盤を確立し、社会的責任のある企業として持続的に成長し、かつ中長期的に企業価値を向上させるためには、このような内部留保の強化が必要であると判断し、かつ株主への長期的、継続的な安定配当にも寄与するものと考えております。 (注) 基準日が第44期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年７月15日取締役会決議147,98180.00