３ 【事業の内容】 当社グループは、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。 (１) ホビー関連品の企画・製造・販売について当社グループでは、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。 製品形態としましては、主としてフィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨) コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。 販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋及びコトブキヤなんばを店舗運営しております。 また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。 (２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について 当社グループが企画・製造する他社IP製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。 なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。 (３) 海外展開について 自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。 アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。 ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。 (４) 自社開発コンテンツのライセンスについて当社グループは、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』、『無限邂逅メガロマリア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。 ＜事業系統図＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本北米アジア欧州その他合計アメリカその他中国その他11,851,2161,369,803114,5592,236,5151,019,501154,41631,17316,777,186 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国合計2,394,252918,7323,312,984 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名GMOペイメントゲートウェイ㈱(注)4,299,290ホビー関連品製造販売事業宮沢模型㈱1,597,331ホビー関連品製造販売事業 (注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名GMOペイメントゲートウェイ㈱(注)4,299,290ホビー関連品製造販売事業宮沢模型㈱1,597,331ホビー関連品製造販売事業 (注)当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク） (１) 版権管理について 当社グループでは、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。 今後、当社グループの事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。当社グループとしては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて 当社グループが業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社グループが運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク） (１) 海外事業展開について 当社グループでは、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。 今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度や税制度及び模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて） 当社グループは、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。 しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。 ①特定の外部委託先への依存について 当社グループの製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。当社グループとしては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②中国に関するリスク 当社グループの製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの仕入原価を押し上げ、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (３) 為替相場の変動について 「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社グループの製品の製造は、主として中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について 当社グループが取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。 また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社グループが扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで１年から２年程度要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社売上の６割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 知的財産権等に関するリスク 当社グループでは、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社グループのブランドイメージの低下、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 個人情報保護等について 当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社グループの事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。当社グループといたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社及び当社グループ各社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や為替の変動、中東地域をめぐる情勢等の政情不安や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性を主要因として、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属するホビー業界におきましては、国内では個人消費の底堅さを背景に市場は堅調に推移したものの、原材料価格・物流費の上昇に伴う製品価格の上昇が需要動向に影響を及ぼしました。海外におきましては、日本のアニメ・ゲームコンテンツの人気の高まりを背景に市場は拡大基調にある一方、中国市場における消費環境の変化や、米国の関税政策に伴う取引条件の見直しなど、地域ごとに異なる事業環境への対応が求められました。このような環境の中、当社グループは、経営理念である「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なるNo.１企業であり続ける」の実現に向け、自社オリジナルIPの育成・拡張、海外販売網の再構築、および直営店を核とした顧客接点の拡大を重点課題として取り組んでまいりました。 国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や自社IP『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU ラン」「PUNI☆MOFU シャオ」「PUNI☆MOFU 黒マオ」をはじめとする「PUNI☆MOFU」シリーズの複数のアイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献しました。他方、フィギュア製品の展開では他社IP『ホロライブプロダクション』より「大空スバル ～サスペンダー衣装Ver.～」やVTuberユニットのフィギュア化製品「HIMEHINA」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。直営店舗における小売販売につきましては、『VTuber』関連商品が引き続き堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数は一時期と比較してやや落ち着きを見せているものの、依然として高水準を維持しており、これらが当該期間の売上獲得に寄与しました。北米地域におきましてはコトブキヤブランドの認知度向上を目的に出展した「アニメエキスポ2025」や「サンディエゴ・コミックコンベンション2025」といった夏のイベントを通じ、BISHOUJOシリーズを中心としたフィギュア製品が市場での好評を博し、当該地域の売上獲得に貢献しました。アジア地域におきましては、国内市場と同様、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や、『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU」シリーズをはじめとするプラモデル製品を中心として、当該地域の売上獲得に貢献しております。また、中国市場を中心に、コトブキヤブランドの認知度向上及び市場浸透を目的とした現地代理店との協業の強化により、ブランド接点のさらなる拡大を推進しております。 また、壽屋グループの経営効率化の観点から、中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司が中国国内で運営しているEコマース事業を中国の完全子会社である上海寿屋進出口有限公司に移転し、当該合弁会社を清算する方針としたことに伴い、清算に際して発生が見込まれる損失を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,777,186千円、営業利益は764,484千円、経常利益は843,148千円、親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は12,883,147千円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は8,633,843千円となりました。主な内訳は現金及び預金が4,115,681千円、売掛金が1,922,240千円及び商品及び製品が988,696千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は4,249,303千円となりました。主な内訳は有形固定資産の建物が1,476,825千円及び投資その他の資産767,410千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,510,167千円となりました。主な内訳は買掛金が702,729千円、短期借入金が500,000千円及び１年内返済予定の長期借入金448,640千円であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,074,726千円となりました。主な内訳は長期借入金が1,491,116千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は8,298,253千円となりました。主な内訳は利益剰余金7,638,982千円であります。 ②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,028,806千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払542,679千円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益737,518千円、減価償却費1,482,526千円、売上債権の減少486,932千円、棚卸資産の減少459,681千円及び仕入債務の増加207,791千円等による資金の増加を主な要因として、2,955,362千円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,425,843千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,565,867千円、有形固定資産の取得による支出1,659,624千円等による資金の減少を主な要因として、1,931,023千円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出489,160千円及び配当金の支払333,266千円による資金の減少を要因として、1,122,426千円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)ホビー関連品製造販売事業9,658,419合計9,658,419 (注) 金額は、製造原価によっております。 b 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)ホビー関連品製造販売事業1,561,589合計1,561,589 (注)金額は、仕入価格によっております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）販路・製品形態当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) フィギュア1,166,778 プラモデル3,617,709 雑貨84,263国内卸売販売計4,868,751 フィギュア1,592,848 プラモデル3,071,389 雑貨43,826海外卸売販売計4,708,063小売販売7,027,773その他172,597合計16,777,186 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注)4,299,29025.6宮沢模型㈱1,597,3319.5 （注）当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに連結会計年度及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成及び当社の財務諸表作成にあたり、用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。 （３）会社の経営戦略 当社グループが主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。 国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社グループの持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループは、このような状況において、企業理念のもと、“私たちが作り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する”及び、“世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける”をミッションとして、企業価値の向上に取り組んでおります。 その中でも、下記の５項目を当社にとっての重点的な課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 ①自社IP拡充に向けた投資・育成当社グループは、中長期的な成長を実現するためには、自社IPの創出及び育成を継続的に推進し、収益基盤を強化していくことが重要であると認識しております。 自社IPの育成及び価値向上に向けた取組みとしては、オリジナルIP『アルカナディア』のTVアニメ化及びスマートフォンゲーム化を発表するなど、自社IPのメディアミックス展開を推進いたしました。また、自社IP美少女プラモデルシリーズの世界累計出荷数が980万個を突破するなど、継続的なファン層の拡大及び認知度向上を図っております。 今後も、当社グループの強みである美少女及びロボットカテゴリーを中心として、新たなオリジナルIPの創出に取り組むとともに、既存IPのさらなる育成及び価値向上を推進してまいります。また、アニメ、ゲーム、出版、デジタルコンテンツ等の他メディアとの連携を強化し、長期的な収益獲得が可能なIPビジネスの確立に努めてまいります。さらに、魅力的なキャラクターや世界観を創出できる企画開発体制の強化を図るとともに、社内外のクリエイティブリソースを活用しながら、継続的な競争優位性の確保に取り組んでまいります。 ②海外展開・EC機能の強化当社グループは、さらなる事業成長の実現に向けて、海外市場における事業基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。当期においては、中国・北京における公式旗艦店の開設等、アジア地域を中心に販売拠点及び販売網の拡充を進めるとともに、香港及びタイにおける現地ECサイトの展開等、戦略的パートナーとの連携強化及びEC販売体制の整備に取り組みました。また、海外イベントへの出展等を通じて、ブランド認知度の向上及び顧客接点の拡大を推進しております。今後も、海外ディストリビューター及び戦略的パートナーとの関係強化を図るとともに、各地域における販売網及びEC機能のさらなる拡充を進めてまいります。また、市場特性に応じたマーケティング施策を推進し、サービス品質の向上とブランド価値の浸透を図ることで、海外売上高の拡大に取り組んでまいります。さらに、グローバル展開を支える人材の確保及び育成を推進し、持続的な成長を支える体制の構築に努めてまいります。 ③サプライチェーンの拡充当社グループは、高品質な商品を安定的に供給することが事業成長の基盤であると考えており、サプライチェーンの強化を重要な課題として位置付けております。 近年は製品ラインナップ及び販売数量の拡大に伴い、生産及び物流機能の重要性が一層高まっております。このような環境のもと、既存の製造協力会社及び原型師との関係強化に取り組むとともに、新たな協力先の開拓を進めております。また、流通及び販売ネットワークの強化を図るため、株式会社GENDAとの業務提携を行うなど外部パートナーとの連携を推進し、新たな顧客接点の創出及び販売機会の拡大に取り組んでおります。 今後も、品質管理体制の強化、生産能力の向上及び供給リスクの分散を推進するとともに、国内外における有力な協力会社及び取引先の開拓を継続することで、安定的かつ効率的な供給体制の構築に努めてまいります。 ④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立当社グループは、中長期的な成長を実現するためには、既存事業に加え、新たな事業領域及び顧客層の開拓が必要であると認識しております。 当期においては、デジタルコンテンツ領域における取り組みを引き続き推進してまいりました。加えて、2026年7月には合弁会社「VEID」を設立し、バーチャル空間及び3Dコンテンツ関連分野への事業展開を加速させる体制を整備するなど、中長期的な成長機会の創出に取り組んでおります。 今後も、当社グループが培ってきたIP創出力、造形技術及びクリエイティブ能力を活かしながら、デジタルコンテンツおよび関連領域、ライセンスビジネス等の新たな市場への展開を推進してまいります。また、新領域事業と既存事業とのシナジー創出を図り、新たな顧客層の獲得及び収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充 当社グループが持続的な成長を実現するためには、強固な経営基盤の構築と人的資本への継続的な投資が不可欠であると認識しております。このため、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築を進めるとともに、採用活動の強化を図るなど、海外事業及び新規事業の拡大を支える人材の採用並びに育成を推進し、組織能力の向上を図っております。さらに、より精度の高い情報を迅速に社内へ展開し意思決定の質を高めるため、基幹システムのリプレイスを進めております。また、IR活動の充実やステークホルダーとの対話強化にも取り組んでおります。 今後も、階層別・職階別の人材育成プログラムと連動した人事制度の拡充により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、AI技術の活用による業務効率化、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努め、持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度商品及び製品988,696 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。 なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 当連結会計年度繰延税金資産282,893 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。 将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後の事業拡大のための内部留保資金の確保等を勘案しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 利益配分に係る方針は、年一回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、毎年12月31日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の業績及び配当性向を勘案して１株当たり45円とさせていただきました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための新商品の開発資金に充当する方針であります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額375,411千円及び１株当たり配当額45円については、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年９月25日定時株主総会決議(予定)375,41145 （注）配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11,790千円を含めて記載しております。