３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社７社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、コピー機、パソコン等） ・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応など、ドキュメント制作以外の周辺業務まで幅を広げ、顧客である企業へのサービスを「川上」から「川下」まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。 （２）海外 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして捉えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において10か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することが可能となっております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていないきめ細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。 ［事業系統図］ （注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。地域セグメント略称正式社名日本PSG株式会社パセイジCPS株式会社シープラスNAV株式会社ナビMID株式会社マインズHEP株式会社ヘッププロモーションDLK株式会社ドゥルック中国地域CASCRESTEC (ASIA) LTD.CDGCRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.ZCRCRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.CSHCRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD.SCRSUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.東南アジア／南アジア地域CINPT. CRESTEC INDONESIACPHCRESTEC PHILIPPINES, INC.CTHCRESTEC (THAILAND) CO., LTD.CMACRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.CVNCRESTEC VIETNAM CO., LTD.CIDCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.欧米地域CEUCRESTEC EUROPE B.V.CUSCRESTEC USA, INC.２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称 Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地域の所在国における現地法人が、担当しております。 当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1.連結財務諸表計上額(注)2. 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,297,9454,288,9336,711,8472,312,21918,610,945－18,610,945一定の期間にわたり移転されるサービス174,060－－－174,060－174,060顧客との契約から生じる収益5,472,0064,288,9336,711,8472,312,21918,785,006－18,785,006その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,472,0064,288,9336,711,8472,312,21918,785,006－18,785,006セグメント間の内部売上高又は振替高396,53062,98747,397138,689645,604△645,604－計5,868,5364,351,9206,759,2442,450,90819,430,610△645,60418,785,006セグメント利益319,28990,137726,267183,4301,319,125△3481,318,777セグメント資産8,593,5795,539,6595,671,9412,643,04822,448,229△4,663,86417,784,364セグメント負債6,699,7071,437,3862,296,992333,63210,767,719△1,914,7598,852,959その他の項目 減価償却費113,975297,176351,60845,680808,440－808,440有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,238147,408405,02362,156660,826－660,826（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1.連結財務諸表計上額(注)2. 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域計売上高 一時点で移転される財又はサービス5,294,9844,468,2515,980,5622,408,13218,151,931－18,151,931一定の期間にわたり移転されるサービス121,491－－－121,491－121,491顧客との契約から生じる収益5,416,4754,468,2515,980,5622,408,13218,273,423－18,273,423その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,416,4754,468,2515,980,5622,408,13218,273,423－18,273,423セグメント間の内部売上高又は振替高470,15791,70239,754121,212722,827△722,827－計5,886,6324,559,9546,020,3172,529,34518,996,250△722,82718,273,423セグメント利益85,796384,954571,914299,1521,341,8171,1031,342,920セグメント資産8,950,4846,667,9546,496,2672,738,21024,852,917△4,593,14020,259,777セグメント負債7,130,8031,413,9452,264,993314,65911,124,401△1,844,7409,279,660その他の項目 減価償却費116,865321,750351,08356,649846,349－846,349有形固定資産及び無形固定資産の増加額301,980263,246168,44110,491744,161－744,161（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンその他計5,472,0064,288,9333,346,7743,365,0726,711,8472,312,21918,785,006（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンインドネシアその他計1,726,1463,176,058527,336401,83180,4331,009,602507,4126,419,220 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エプソングループ3,031,065東南アジア／南アジア地域 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンその他計5,416,4754,468,2512,444,4043,536,1585,980,5622,408,13218,273,423（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国東南アジア／南アジア地域欧米地域計フィリピンインドネシアその他計1,812,5503,690,779390,178329,315140,974860,468526,2006,889,999 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エプソングループ2,374,804東南アジア／南アジア地域 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（単位：千円） 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域全社・消去計減損損失38,946－－－－38,946 （注）「日本」において、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は38,946千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域全社・消去計当期償却額30,288－－－－30,288当期末残高55,698－－－－55,698 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 日本中国地域東南アジア／南アジア地域欧米地域全社・消去計当期償却額47,738－－－－47,738当期末残高180,043－－－－180,043（注）株式会社ヘッププロモーション、株式会社ドゥルックの全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は182,478千円であります。「日本」において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は38,946千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エプソングループ3,031,065東南アジア／南アジア地域

３ 【事業等のリスク】 本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）景気変動によるリスク ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業ポートフォリオの構築に努めております。 （２）主要顧客への依存リスク 当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約13％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。 （３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠点の移転リスク 当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーの比率が高く、現在、当社グループの海外現地法人（外資系医薬品メーカーが主要顧客である中国現地法人は除く。）の主要顧客となっております。今後、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動のグローバルな再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点の移転が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製造拠点の移転リスクの軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化し、主要なサプライチェーンの要として移転後も取引の継続に務めるとともに、海外においてサポート拠点の拡大や外資系メーカーとの更なる取引拡大にも努めております。 （４）競合他社による転注リスク 近年、国内の電機メーカーなどにおける事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあると言われております。今後、更に海外メーカーの拡大により国内メーカーの事業再編が加速し、縮小したマニュアル制作業界での競争が更に激しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海外においても同様に、日系メーカーの事業再編が進む中、当社と競合しているローカルメーカーのQCDは向上しており、以前に比べ当社の優位性が保てなくなっております。今後、この優位性が維持できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、転注リスクの軽減に向け、国内においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）やAIソリューションを更に追求し、他社では対応できない独自性を高め、海外事業においては他社に負けないQCDを更に追求しております。更に、提案型のサービスを展開することで顧客とのより強固な関係を構築するとともに、グローバルなサプライチェーンとして「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫でサービスできる体制“One Stop Global Solution”を強化し、競合他社に対する優位性の構築にも努めております。 （５）ペーパーレス化による影響 近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書（マニュアル）のペーパーレス化に加え、スマートフォンの普及に伴うデジタル製品そのものの市場が縮小していることを受け、同製品向けの販売は大きく減少しております。現在、当社グループは主にオフィス向けの複合機やプリンターなどの情報機器メーカーとの取引が多いことから、今後、オフィスでのDX化に伴うペーパーレス化が進み、デジタル製品同様、複合機やプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、グローバルネットワークを有効活用し、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーへの販売活動に注力するとともに、これまで培った梱包設計のノウハウを活かしたパッケージ製品（化粧箱、梱包材、緩衝材等）の取引拡大にも努めております。 （６）仕入価格変動による影響 海外の当社グループでは、主に紙製品（取扱説明書、パッケージ製品、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格変動により仕入価格は影響を受けております。今後、この仕入価格の上昇に対し、速やかに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、仕入価格の上昇に対するリスクの軽減に向け、購入ルートの選択肢を広げるための新たなサプライヤーを開拓するとともに、引き続き市場動向を意識しながら充分な原材料在庫を確保することにも努めております。 （７）カントリーリスク 当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア／南アジアにおける売上高は約57％を占めております。今後、これらの地域において法改正・政策変更や人件費高騰、外交問題などに起因し、主要顧客の撤退や生産活動の縮小などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、カントリーリスクの軽減に向け、各国の政治・経済情勢の把握や取引顧客との連携強化を図るとともに、そのリスクを分散する事業ポートフォリオの構築にも努めております。 （８）為替変動による影響 当社グループの当連結会計年度の海外における売上高は約70％を占めていることから、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。また、外貨取引により生じた資産・負債についても為替レートの変動リスクに晒されております。今後、急激な円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、為替変動によるリスクの軽減に向け、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高を調整することで、ネットポジションをほぼ均衡させることに努めております。 （９）有利子負債の残高にかかるリスク 当社グループの当連結会計年度末の有利子負債（社債、借入金、リース債務の合計額）の残高は6,287百万円と総資産の約31％を占めております。当社グループの借入は、原則、変動金利で対応しているため、今後、市場金利の上昇により金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことで、金利変動リスクの軽減に努めております。 （10）優秀な人材の確保・育成 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えており、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材の確保・育成に向け、採用サイトのリニューアルや様々な採用手法を活用しながら当社グループが求める人材を確保するとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備にも努めております。 （11）制作・製造工程における品質リスク 当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、パッケージ製品などを顧客に供給しております。これらの制作・製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、製本時の乱丁などによる不具合の製品が市場に流出し、当社の瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には顧客からの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、品質リスクの軽減に向け、従業員への品質教育研修による啓蒙活動を継続的に図るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室にてグループ全体の品質管理を統括することで、顧客のニーズに対応した品質の向上・改善にも努めております。 （12）情報漏洩によるリスク当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報や、限定的ではあるものの、一部、業務上で顧客に関する個人情報等にも接しております。今後、当社の情報漏洩により発生した顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、担当役員が分科委員長を務める情報セキュリティ分科委員会において、情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、依然として先行き不透明な状況が続いています。一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。欧州では、物価安定による消費拡大が後押しとなるものの、景気は低迷傾向にあります。中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業である有限会社アルファ・ティーを2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併、更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションや2026年４月１日付で株式会社ドゥルックを子会社化しました。引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦として、2026年5月にベトナム・ハノイにオフィスを開設しました。今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充にも取り組んでまいります。また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト（IRサイトを含む）のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,273,423千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は1,342,920千円（前連結会計年度比1.8％増）、経常利益は1,524,625千円（前連結会計年度比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 日本は、外部顧客への売上高は5,416,475千円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益は85,796千円（前連結会計年度比73.1％減）となりました。 中国地域は、外部顧客への売上高は4,468,251千円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は384,954千円（前連結会計年度比327.1％増）となりました。 東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は5,980,562千円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント利益は571,914千円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。 欧米地域は、外部顧客への売上高は2,408,132千円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は299,152千円（前連結会計年度比63.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,483,856千円増加し、当連結会計年度末には6,920,828千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206,719千円の収入（前連結会計年度は1,981,469千円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額309,613千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,595,435千円、減価償却費846,349千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、743,801千円の支出（前連結会計年度は297,763千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出391,102千円、定期預金の預入による支出328,905千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）165,861千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、475,042千円の支出（前連結会計年度は1,454,707千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額398,661千円があったものの、長期借入金の返済による支出899,214千円、リース債務の返済による支出275,729千円、配当金の支払額239,410千円、社債の償還による支出181,000千円、自己株式の取得による支出149,685千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）生産高（千円）前連結会計年度比（％）生産高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,270,375106.65,247,53699.6中国地域3,398,95694.33,694,305108.7東南アジア/南アジア地域5,576,26892.64,937,78188.5欧米地域2,411,29898.32,491,196103.3合計16,656,89897.916,370,81998.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）販売高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,472,006103.45,416,47599.0中国地域4,288,93396.64,468,251104.2東南アジア/南アジア地域6,711,84795.35,980,56289.1欧米地域2,312,219100.92,408,132104.1合計18,785,00698.518,273,42397.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エプソングループ3,031,06516.12,374,80413.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。 前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバル/外資系企業との取引拡大 ２）既存企業との取引拡充 ３）新規企業との連携やM&Aの推進 ② 体制強化戦略 １）事業強化に沿った人事戦略 ２）既存事業領域の再構築 ３）認知度向上への取り組み （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200億円、連結営業利益14億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、当社グループの主要顧客である一部の日系メーカーでは生産活動の低下や新製品開発の手控えなどの影響も出ております。加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。 このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、41期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化 当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの前工程である原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造の後工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。 近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域をサポートできる体制強化を進めてまいりました。 今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ② 専門的な技術の確立と人材の育成 当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつとして捉えております。 現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のため、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。更に、昨今の技術革新に対応すべく「AI戦略三本の矢」という方針を策定し、その横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）や社員教育も兼ねながら、社員による社内DX化（データベースをRAG化等）に取り組むことで、AIに対応できる人材の育成にも努めております。制作効率化、ひいては外部販売用に向けた開発に積極的に取り組んでおります。加えて、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。 ③ 国内での新規ビジネス展開近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、当社グループでは、「AI推進チーム」が中心となり、開発したAIソリューションを製品化し、「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを市場に投入しております。更に、海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供や、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図っております。加えて、M&Aにより子会社化したヘッププロモーション社やドゥルック社を介して、新たな事業領域（インバウンド事業や保険業界への参入）にも挑戦しており、今後も事業ポートフォリオの構築に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。 ※ XR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと ④ サステナブルな社会の構築 当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。 そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（株式会社ドゥルックに係るのれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度のれん－千円114,013千円 「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当社が2026年４月１日付けで、株式会社ドゥルック及び有限会社関西ドゥルックの株式を取得し、完全子会社化したことにより、のれん120,014千円を計上しております。 なお、2026年６月17日付で、株式会社ドゥルックを存続会社、有限会社関西ドゥルックを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号は、株式会社ドゥルックとしております。 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したのれんには、株式会社ドゥルックに係るのれん114,013千円が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ドゥルックに係るのれんは、顧客からの受注見込みを反映した同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。同社の株式の取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額になったため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、受注見込みを重要な仮定として策定しており、これらは主要顧客の動向や市場環境の変化による不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約及び吸収合併契約書の締結） 当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、有限会社アルファ・ティー（以下「アルファ・ティー」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年７月４日付で全株式を取得し、アルファ・ティーを同日付で当社の完全子会社といたしました。 また、2025年７月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるアルファ・ティーを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。その後、2025年９月１日付でアルファ・ティーを吸収合併いたしました。 当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヘッププロモーション（以下「ヘッププロモーション」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年12月23日付で全株式を取得し、ヘッププロモーションを同日付で当社の完全子会社といたしました。当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社ドゥルック（以下「ドゥルック」）及び有限会社関西ドゥルック（以下「関西ドゥルック」）の発行済株式の全部を取得することを決議し、2026年３月１日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2026年４月１日付で全株式を取得し、ドゥルック及び関西ドゥルックを同日付で当社の完全子会社といたしました。 また、2026年４月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるドゥルックを存続会社、関西ドゥルックを消滅会社として吸収合併することを決議し、2026年５月８日付で吸収合併契約書を締結しました。その後、2026年６月17日付でドゥルックは関西ドゥルックを吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 (リボルビング・クレジット・ファシリティ契約) (1) 契約の概要契約締結日 : 2015年３月18日契約の相手方の属性 : 都市銀行他シンジケート団債務の期末残高 : 1,400,000千円コミットメント期限 : 2027年３月12日担保の内容 : 建物及び構築物、土地に根抵当権を設定 (2) 財務上の特約の内容 ① 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日又は2014年６月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、経常損失が計上されないこと。 (コミットメントライン契約) (1) 契約の概要契約締結日 : 2025年９月25日契約の相手方の属性 : 都市銀行債務の期末残高 : 720,000千円コミットメント期限 : 2026年９月30日担保の内容 : 建物及び構築物、土地に根抵当権を設定 (2) 財務上の特約の内容 ① 2026年６月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。 ② 2026年６月決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来にわたる企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。 この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり63円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき104円（配当性向31.6％）となりました。 株式上場以降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30％以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。 また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図ってまいります。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月13日124,25041取締役会決議2026年８月14日190,92163取締役会決議