３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）、及び持分法非適用関連会社１社（海尓景齢科技（浙江）有限公司）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っており、持分法非適用関連会社である海尓景齢科技（浙江）有限公司は、中国市場において子会社の富若慈（上海）貿易有限公司と営業連携をしつつ、中国現地向けの製造工場として当社が技術指導を行い、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通市場」、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 ① 介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払いを受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。 （介護保険制度における介護サービスの種類）指定・監督の主体／サービス内容市町村都道府県、政令指定都市等介護給付サービス（要介護１～５）○地域密着型サービス・定期巡回・夜間対応型・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・地域密着型特定施設（有料老人ホーム等）・小規模多機能型居宅介護 等○居宅サービス・訪問・通所・短期入所・その他（福祉用具貸与事業等）○施設サービス・介護老人福祉施設サービス・介護老人保健施設サービス・介護療養型医療施設サービス○居宅介護支援予防給付サービス（要支援１・２）○地域密着型介護予防サービス○介護予防支援 ○介護予防サービス・訪問・通所・短期入所 等 ② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ 福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。 福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。 Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。 ③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ 介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。 介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。 Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。 介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。 従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。 ④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性 当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。 「家具・寝具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。 各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。 Ａ．福祉用具流通市場ａ．福祉用具流通市場の構図 福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。 福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。 （福祉用具流通市場の区分の概要）事業者区分介護保険制度における福祉用具貸与事業者への該当特徴福祉用具貸与事業者該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。レンタル卸業者該当しない（介護保険制度の費用請求ができない）。・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。 （福祉用具流通市場の構図） ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ 福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。 当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「ミオレットⅢネクスト」の３種類となっております。 特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。 また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※３）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。 ※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計561,78835561,823 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱西川1,313,453医療介護用電動ベッド事業㈱日本ケアサプライ887,826医療介護用電動ベッド事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計583,186－583,186 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱日本ケアサプライ1,195,881医療介護用電動ベッド事業㈱西川996,401医療介護用電動ベッド事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 前連結会計年度において、のれんの償却額は27,170千円、未償却残高は108,680千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当連結会計年度において、のれんの償却額は25,568千円、未償却残高は76,706千円であります。当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱西川1,313,453医療介護用電動ベッド事業㈱日本ケアサプライ887,826医療介護用電動ベッド事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）介護保険制度について 当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。 従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）商品の欠陥について 当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）、連結子会社のやまと産業株式会社においては取引先が求める品質基準に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社及びやまと産業株式会社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。 万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。 その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動等について 当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。 そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。 当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。 当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。 従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。 過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。 連結経営指標等 （単位：千円）回次第30期第31期第32期第33期第34期(当連結会計年度)会計期間自2021年７月１日至2022年６月30日自2022年７月１日至2023年６月30日自2023年７月１日至2024年６月30日自2024年７月１日至2025年６月30日自2025年７月１日至2026年６月30日売上高6,379,0516,312,6326,387,4778,422,7298,294,795売上総利益（売上総利益率）2,166,922（34.0％）1,798,017（28.5％）1,896,148（29.7％）2,520,979（29.9％）2,679,994（32.3％）営業利益又は営業損失100,777△108,74137,488183,480253,456営業外収益為替差益 186,963 19,552 19,197 － 6,208営業外費用為替差損 － － － 15,413 －経常利益394,03625,120187,329240,012294,922親会社株主に帰属する当期純利益263,597222,37965,675192,979235,475 (4）特定の仕入先の集中・依存について 当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について 当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合について 今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。 当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害及び疫病等によるリスクについて 地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大については、収束したものと判断しておりますが、必要に応じてWeb会議システムや在宅勤務などを行うことで接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。 (8）情報システムについて 当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外の事業展開について 当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。 しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権の侵害について 現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）主要原材料等の市況変動について 当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格のほか、樹脂部品やウレタンフォームの原料となる原油価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 これらの価格が高騰し、販売

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善の動きをみせるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響による原油価格の上昇や、物価上昇の継続、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利動向が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 海外経済につきましては、米国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動やサプライチェーンへの影響、ウクライナ情勢の長期化、為替相場および金融資本市場の変動など、国際情勢は依然として不透明な状況が続くものと考えられます。 介護保険制度の状況につきましては、2026年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.7％増加し760万人、総受給者数は同2.5％増加し580万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、112.8万件（前年比2.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で0.9％減少し、4,641百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2026年３月時点で4.2万事業所（前年比0.2％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2026年３月時点で8,337棟（同0.0％）、29.1万戸（同0.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で11.8％増加し、2,321百万円となっております。 家具・寝具流通市場は、連結子会社のやまと産業株式会社のマットレスにおいて、前期の好調な販売実績に対し、今期は一部製品群で需要が一服し、売上が落ち着いた推移となったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で23.9％減少し、1,149百万円となっております。 海外市場におきましては、前期と比べて韓国での出荷が好調だったため、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で20.3％増加し、182百万円となっております。 なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.2万台（前期比1.3％減）となっております。 為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝148円22銭となり、前期と比較して円高傾向となったこと及び仕入コストの低減により売上総利益率は32.3％（前期比2.4ポイント増）となっております。 また、営業外収益として持分法による投資利益46百万円（前期比44.0％減）を計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、6,451百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、3,065百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ290百万円増加し、3,386百万円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高8,294百万円（前期比1.5％減）、営業利益253百万円（前期比38.1％増）、経常利益294百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235百万円（同22.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し1,576百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は286百万円となりました。これは主に、持分法による投資損益46百万円、その他146百万円、法人税等の支払額86百万円等の減少と、税金等調整前当期純利益294百万円、減価償却費133百万円、売上債権の減少額61百万円等の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は255百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82百万円、投資有価証券の取得による支出143百万円等の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は184百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円、セール・アンド・リースバックによる収入30百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出499百万円、配当金の支払額63百万円等の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）4,421,790△5.0 Ｂ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 Ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）8,294,795△1.5 （注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本ケアサプライ887,82610.51,195,88114.4㈱西川1,313,45315.6996,40112.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析イ．経営成績等Ａ．財政状態（資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、4,085百万円となりました。これは主に、商品及び製品、為替予約、その他は増加したものの、現金及び預金、未着品が減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて239百万円増加し、2,366百万円となりました。これは主に、無形固定資産ののれん、顧客関連資産は減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し、6,451百万円となりました。（負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に、為替予約は減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,232百万円となりました。これは主に、リース債務、退職給付に係る負債は増加したものの、長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、3,065百万円となりました。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、3,386百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであり、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.9ポイント増加し52.5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等 ①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 在宅介護ベッドでは業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドで業界No2ポジションを確立 ベッド関連商品及び新分野の製品展開による収益源の拡大 業界の人手不足の課題を解決するサービスを展開 ②製造機能の強化 生産拠点の開拓 研究開発への投資 開発購買機能の強化 ③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 積極的な人材育成と教育制度の充実 適切な人材登用 ④海外（東・東南アジア）の強化 中国における合弁事業の推進 韓国におけるパートナーとの協業推進 東・東南アジア開拓の基盤整備 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・医療介護人材の絶対的な不足家具・寝具流通市場・一般家具、寝具及び普通ベッド市場の需要低迷・新たなカテゴリーとしての睡眠分野の拡大海外市場「 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 海外市場（東アジア）の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内市場の拡大を図ってまいります。 また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品については、連結子会社であるやまと産業株式会社と連携した製品開発を行うほか、新分野の製品やサービスを企画開発していくことで製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。 ② 製造機能の強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。 当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。 既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコストアップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行い、強固な供給体制を構築してまいります。 また、中長期的な観点で技術向上と製品開発のほか、開発購買機能の強化を進めることで製造機能の強化を図り、顧客視点の商品・サービスづくりを行ってまいります。 ③ 経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成 少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化しております。 企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。人事評価制度と人材育成プログラムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略を策定及び遂行してまいります。 ④ 海外市場（東・東南アジア）の拡大 世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。当社グループでは、中国を中心とした東・東南アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。また、Haierグループとの合弁事業を推進することで中国市場での展開スピードを加速してまいります。 今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開するなど販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社SHENGBANG METAL CO.,LTD.ベトナムドンナイ省US$1,000万金属加工業所有直接 48％当社製品の製造製品の購入（注）１（注）２（注）３3,442,645買掛金－ 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社SHENGBANG METAL CO.,LTD.ベトナムドンナイ省US$1,000万金属加工業所有直接 48％当社製品の製造製品の購入（注）１（注）２（注）３3,225,727前渡金183,497 （注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。２．取引金額には消費税を含めておりません。３．取引金額には為替差損益は含まれておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：千円） SHENGBANG METAL CO.,LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,227,1651,633,509固定資産合計594,014728,673 流動負債合計478,142761,093固定負債合計840 純資産合計1,342,9531,601,089 売上高3,582,8313,490,236税引前当期純利益金額191,464130,102当期純利益金額150,91691,992

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の連結貸借対照表における、やまと産業株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん108,68076,706顧客関連資産159,849137,013 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 子会社を取り巻く経済状況や経営状況に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。 また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり24円（純資産配当率は2.5％）とし、2026年９月29日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。配当原資については、利益剰余金であります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月29日85,22024定時株主総会決議（予定）（注）2026年９月29日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金4,058千円が含まれております。