３ 【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。 商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、Web・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、SP（セールスプロモーション）企画、BPO、インターネット接続サービス、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。 連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。 非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。 持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。BPO.MP COMPANY LIMITEDは、ベトナムのダナンに所在し、データ処理・加工などをはじめ、多岐にわたる高品質なBPO業務を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

【セグメント情報】前連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年８月１日 至 令和８年７月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高11,108,2185,035,08892,72816,236,035 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,576,089―マイプリント株式会社1,922,657― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 当連結会計年度（自 令和７年８月１日 至 令和８年７月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高11,768,3964,160,979101,60016,030,976 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,468,515― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商業印刷年賀状印刷その他合計外部顧客への売上高11,768,3964,160,979101,60016,030,976

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本郵便株式会社 2,576,089―マイプリント株式会社1,922,657― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和８年10月28日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定顧客・業界への依存当社グループでは、大手流通・小売企業及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績悪化による受注の減少や、紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速するなどの要因で、取引額に大きな変動が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、新規顧客や新規事業の開拓により、特定の顧客の動向に左右されない事業基盤を築いてまいります。 （２）材料価格の変動当社グループで使用する、印刷用紙・インク等の材料について、世界情勢の変化による為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合には、業績等に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、国内の複数のメーカーから原材料の調達を行うことや、製品への価格転嫁について顧客と交渉を行うなど、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めてまいります。 （３）取引先の信用リスク経済状況や、産業構造・需要構造の変化に伴い、取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒れによる損失が発生する可能性があります。当社グループとしては、特定の取引先への依存を低減するとともに、取引先の与信管理を徹底し、場合によっては取引停止などの措置も講じてまいります。 （４）資産保有リスク当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。投資有価証券については、取締役会に加え、監査等委員会に対する定期的な報告を行っておりますが、特定の銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなったときは、市場への影響等を考慮したうえ、売却交渉を開始いたします。また、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （５）情報システムと個人情報保護当社グループでは、取引先との間で多くの個人情報や機密情報を取り扱っていることから、システム障害や、社員及び取引先による情報漏洩があった場合には、当社グループの信用が揺らぎ取引先を失うほか、損害賠償責任の発生により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社においては、平成17年６月にプライバシーマークを取得し、また、令和元年12月に年賀状印刷事業、令和４年３月にふりっぱーnet事業に関連する業務とその拠点においてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しておりますが、引き続き社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くします。 （６）自然災害・感染症等当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。工場の分散化やクラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクを最小限に抑える対応を行っております。また、感染症といったパンデミックの発生により、当社グループの事業運営が困難になった場合や、取引先の需要変動があった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業の季節的変動当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。 上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、長期化する海外の地政学的リスクや、依然として高止まりする原材料価格などの影響により、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。広告・印刷業界におきましては、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルを活用した販促手法の需要は拡大し、そのニーズはますます多様化・高度化しております。このような状況の中、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンに掲げる事業戦略や人事・組織戦略を推進してまいりました。特に、デジタルやAIを活用した新しい商材・サービスの展開、ならびに業務効率化を一層加速させております。当連結会計年度は、販促関連事業において、主要クライアントの新店オープンやセール企画が相次いだことで、チラシや店頭販促資材の制作、ISP（インストアプロモーション）及びBPO関連の受注が堅調に推移いたしました。また、カタログ制作業務の増加や、自治体からのWeb関連・広報誌等の案件を獲得するなど、継続して推進している事業領域の拡大が寄与し、同事業は増収となりました。一方、年賀関連事業におきましては、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託したものの、構造的な年賀状需要の縮小に伴い受注件数が減少しました。この結果、販促関連事業の好調が年賀関連事業の減収を補うには至らず、全体の売上高は減少いたしました。利益面におきましては、生成AIやセキュリティ対策への投資に加え、人材確保とエンゲージメント強化に向けた従業員の待遇向上など、持続的成長を見据えた人的資本への投資により人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。これら先行投資の増加や主力の年賀関連事業の減収の影響により、全体として減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,030百万円（前年同期比205百万円減）となりました。また、営業利益は315百万円（前年同期比36百万円減）、経常利益は452百万円（前年同期比20百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円（前年同期比5百万円減）となりました。なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が274百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は4,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に、減価償却や売却等により有形固定資産が187百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、7,658百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは主に、短期借入金が400百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が215百万円、未払金が189百万円、設備関係未払金が129百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少しました。これは主に、長期借入金が589百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、4,172百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が223百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、1,024百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は644百万円（前連結会計年度は610百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益452百万円、減価償却費354百万円等により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は353百万円（前連結会計年度は157百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出338百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は565百万円（前連結会計年度は332百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額400百万円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,025百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 （生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,989,702106.0東北エリア881,140102.1東京エリア5,352,87786.9西日本エリア1,809,939108.0合計16,033,66098.7 （注）金額は、販売価格によっております。 （受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。 地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア8,085,400106.2350,883136.9東北エリア875,029100.296,21795.5東京エリア5,385,63287.9392,022109.8西日本エリア1,836,777107.8135,487124.7合計16,182,83999.2974,610118.5 （販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。 地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,982,686113.6年賀状印刷2,906,57294.7その他101,600126.1合計7,990,860106.1東北エリア商業印刷879,530101.8年賀状印刷－－その他－－合計879,530101.8東京エリア商業印刷4,097,372104.2年賀状印刷1,253,27263.8その他－－合計5,350,64586.8西日本エリア商業印刷1,808,806108.1年賀状印刷1,13341.6その他－－合計1,809,939108.0合計16,030,97698.7 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年８月１日 至 令和７年７月31日）当連結会計年度（自 令和７年８月１日 至 令和８年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日本郵便株式会社2,576,08915.872,468,51515.40マイプリント株式会社1,922,65711.841,497,6159.34 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び、 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営戦略の現状と見通し） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、地域に根差し、お客様や生活者に寄り添いながら、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供を通じて社会課題の解決に取り組み、新たな価値を創出するクリエイティブカンパニーを目指しております。創業以来、社名の由来である「総合的に商業や商売、商流について研究する」というコンセプトのもと、お客様、その市場、そしてその先にいる生活者のニーズを探求してまいりました。本質的な課題を見極め、解決策の提案から企画、実行、効果検証に至る一連の流れを通じて、お客様の効果的な販売促進活動を支援しております。お客様と生活者にご満足いただくことを事業の起点とし、多様性と信頼を大切にしながら、継続的な成長力を高めてまいります。また、既存のビジネスモデルやアイデアの枠を超えて挑戦を続け、品質、提案力、サービスの基準を絶えず引き上げることで、企業、生活者、そして地域社会の課題解決と新たな価値の創出に取り組んでまいります。 （２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による労働力不足の進行、原材料・エネルギー価格の高騰、環境意識への高まりなど、多面的な影響を受けつつ変容しております。印刷・広告業界においては、インターネットやソーシャルメディアの普及により容易にアクセス可能な情報が大量に供給されるようになり、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化・細分化が顕著となっています。広告宣伝媒体もデジタルシフトが加速し、デジタルテクノロジーの進化により新たなデジタルコンテンツが登場しています。また、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展は、制作・業務プロセスの大幅な効率化をもたらす一方、顧客課題の解決につながる新たなサービス開発の機会を創出しており、当社グループにとっても事業変革の重要な機会と捉えております。このような環境の下、当社グループにおいては、商業印刷事業及び年賀状印刷事業が売上及び利益に占める比重が高く、紙媒体需要及び年賀状需要の構造的な縮小は、収益基盤に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しております。一方、チラシ制作に加え、店頭販促、リテールメディア・イベント等を含むセールスプロモーション領域、BPO事業及び地方自治体向けの広報支援等へ事業領域を広げております。これらの領域は、当社グループが有する企画・制作・情報発信の機能を活かして提供価値を拡大できる成長機会であると認識しており、既存事業の収益性の維持と併せて育成してまいります。 ① 成長のアクセルとしてのAI推進と業務改革AI推進を成長のアクセルと位置づけ、社内業務の革新と顧客に向けた新たなサービス展開の両面において活用を進めてまいります。具体的には、AIエージェントの導入や制作・校正工程へのAI実装、社内システムのAI化及びペーパーレス化を通じて、業務効率化と生産性向上を図ります。また、自社媒体という当社の情報資産の強みを最大限に活かしたAIアバター等のソリューション開発や、AIを活用した地域の行政サービスの展開を推進し、顧客や地域の課題解決に貢献する新たな収益の核の構築を目指してまいります。 ② 重点的施策・既存事業の再構築商業印刷事業におきましては、競合からのシェア奪取と継続的な積極営業により新規顧客の獲得を目指すとともに、品質向上、製造原価の可視化とコスト管理の徹底、及び印刷設備の工場間での再配置や工場活用方法の見直しによる生産効率化を推進いたします。年賀状印刷事業におきましては、需要の構造的変化に対応し、営業強化によるクライアントの拡大、デジタル販売チャネルの拡大やIP・キャラクター商材の開発・拡充を進めるとともに、他社との協業をはじめ、入力精度向上や校正レス化、製造ラインの集約による工程の自動化・効率化を図ります。また、「フリーペーパー事業」や「味覚事業」、「地域BWA事業」につきましては、それぞれの事業が有する高い独自性を最大限に活かすべく、事業再編を推進してまいります。当社ならではの強みや培ってきたノウハウを再評価し、各事業の特性に合わせた最適な事業基盤を構築することでそれぞれのポテンシャルを引き出し、事業価値のさらなる向上を目指します。 ・新たな成長事業の構築大手流通小売企業などを基点に、アプリ・SNS運用やデジタルサイネージを連動させたリテールメディア領域での新規サービスの展開を図るとともに、企画から施工までを一貫して手掛けるISP（インストアプロモーション）領域への挑戦を強化してまいります。BPO事業においては、メーカー協賛キャンペーンの企画運営や事務局代行、DM受託発送などのパッケージ化による小売企業への横展開を進めるとともに、自治体向け業務の受託体制についても一層の強化を図っていくことで、人手不足に伴うアウトソーシング需要を確実に取り込んでまいります。また、人気キャラクターやオリジナルIPを活用したコンテンツビジネスやスポーツビジネスなど、新たな領域における事業構築を通じて、収益基盤の多様化を推進してまいります。 ・品質管理レベルの向上と情報セキュリティ体制の強化デザイン・製造・納品における品質管理基準の再整理と向上を徹底し、環境配慮型商材への取組とあわせて、お客様に多様な価値を提供できるよう製品・サービスの品質をさらに高めてまいります。あわせて、サイバー攻撃や情報流出リスクに対処するため情報セキュリティ体制を強化し、品質・セキュリティ両面での全社標準化と外部認証の強化を通じて、顧客や社会からの高い信頼を維持・確立してまいります。 ・人事・組織戦略（人づくり・組織づくり）持続的な成長を実現するため、社員の能力向上と組織力の強化を図ってまいります。研修などを通じ、中長期的な人材育成を図っていくほか、AIスペシャリスト・デザイナー・プランナー・プロデューサーなど専門性の高い人材の育成と、高度専門職など即戦力人材の積極的な採用を進めます。あわせて、適切な労働時間管理の徹底や柔軟な働き方の整備を進め、社員が安心して挑戦できる環境づくりと従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ・財務・経営戦略の機能強化事業領域の拡張と競争力の強化を図るべく、他社との協業やM&A、エリア連携を通じたアライアンス戦略を推進するとともに、資金や経営リソースをAI環境の整備や設備投資、新規事業開発といった成長分野へ優先的に配分してまいります。あわせて、製造原価の徹底的な可視化を通じて、案件・クライアントごとの収益管理と採算性の改善を図るとともに、経理DX（ペーパーレス化）や業務フローシステムの再構築、定型業務の自動化を推し進めることで、コスト構造の最適化と全社的な経営基盤の高度化を実現してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）36,65839,985 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は、経営環境などの外部要因や当社グループ内で作成される予算などの内部情報、過去の実績等から仮定した予測情報などを主要な仮定として使用しております。この見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年３月13日取締役会決議29,99310令和８年９月11日取締役会決議29,99310