３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社三光合成九州株式会社 欧州成形品事業 （車両部門） （家電その他部門）金型事業SANKO GOSEI UK LTD.SET EUROPE LTD.SANKO GOSEI Czech,s.r.o.アジア成形品事業 （情報・通信機器部門） （車両部門） （家電その他部門）金型事業 SANKO GOSEI TECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKO GOSEI(THAILAND)LTD.SANKO GOSEI TECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.SANKO GOSEI TECHNOLOGY INDIA PRIVATE LTD.SANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.武漢三樺塑膠有限公司東莞三樺塑膠有限公司北米成形品事業 （車両部門）金型事業SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.SANKO GOSEI TECHNOLOGIES USA,INC. 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、国内外において車両分野、情報・通信機器分野及び家電その他分野向けにプラスチック製品並びにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な目的として、事業活動を展開しております。 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「アジア」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本欧州アジア北米計売上高 外部顧客への売上高30,21012,11029,65419,12591,101－91,101セグメント間の内部売上高又は振替高5,2950429185,743△5,743－計35,50512,11130,08319,14496,845△5,74391,101セグメント利益3,8514901,0059326,280△6235,656セグメント資産30,3918,94221,53915,21076,084△3276,052その他の項目 減価償却費1,5374981,4426334,112384,151のれん償却額－－－4747－47有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1466101,1893,7227,66987,677（注）１．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額38百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費38百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額8百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本欧州アジア北米計売上高 外部顧客への売上高31,81712,42531,48422,25297,979－97,979セグメント間の内部売上高又は振替高5,0760401385,516△5,516－計36,89312,42531,88522,291103,496△5,51697,979セグメント利益4,5204741,1251,7317,851△7597,091セグメント資産29,70411,38025,01820,14486,2482,11588,363その他の項目 減価償却費1,6636161,2017894,270474,317のれん償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1404851,6072,9977,2312057,436（注）１．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△759百万円は、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△790百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,115百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額47百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費47百万円であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額205百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高76,04815,05391,101 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計29,92212,13329,86219,18291,101 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米のうち、アメリカは12,694百万円であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計11,8723,9658,9959,25634,090 （注）北米のうち、アメリカは6,237百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高81,78916,18997,979 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計31,51812,42931,73722,29497,979 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジアのうち、タイは10,807百万円であります。 ３．北米のうち、アメリカは16,369百万円であります。 (2)有形固定資産（単位：百万円） 日本欧州アジア北米合計12,2234,2519,70812,80338,987 （注）北米のうち、アメリカは9,211百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計減損損失－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計減損損失－－－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の情報 （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計当期償却額－－－4747－47当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） のれんの償却額及び未償却残高の情報 （単位：百万円） 日本欧州アジア北米計全社・消去合計当期償却額－－－－－－－当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 成形品金型合計外部顧客への売上高76,04815,05391,101

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)特定の業界への依存度について 当社グループは、自動車業界及び情報・通信機器業界等に対して、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型を製造販売しており、当該各業界の市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループで売上構成比率が高い自動車業界については、米国では輸入自動車・部品に対する関税の引き上げが提起されることがあります。関税が適用されるなど業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2)為替の変動による影響について 当社グループの事業は、欧州・アジア・北米における製品の生産と販売が含まれており、各地域における売上、費用、資産等は現地通貨建で、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3)金利の変動による影響について当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達をしております。このため金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任（注1）について 当社グループで製造している製品の中には、自動車のブレーキ倍力装置に使用されるボデーバルブのような重要保安部品（注2）があります。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注1）製造物責任：製造業者等が自ら製造、加工、輸入又は一定の表示をし、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任のこと。 （注2）重要保安部品：その製品の不適合が直接人命に係わる事故又は火災の原因になる部品のこと。 (5)海外事業について 当社グループは、英国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、メキシコ、米国、フィリピン、ハンガリー及びチェコにおいて各国の法律に基づき、合弁等で事業を行っております。これらの事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化、各国の環境変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (6)原材料価格変動について 当社グループの事業における原材料価格は、原油価格の動向等により大きく変動する可能性があり、製品価格への転嫁に遅れが生じる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7)減損会計について 今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)災害について 当社グループの工場等のいずれか、又は取引先の工場等に地震等の災害が発生した場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)新製品開発について 当社グループは、プラスチック成形品及びプラスチック成形用金型の製造に当たり、常に顧客のニーズを満たし、競合他社と差別化できる新技術の開発に取り組んでおりますが、絶え間のない技術革新に対応できず、顧客の要望に応えられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人材について 当社グループは、仕事に対してひたむきで熱意のある人材の採用と育成に注力していますが、優秀な人材を確保できない場合には、当社グループの成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産について 当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの独自の技術とノウハウは、特定の地域及び国では法的制限のため、知的財産権の完全な保護ができない可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)財務制限条項について 事業資金の安定的な調達を図るため、取引金融機関との間でのコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は97,979百万円（前期比7.6%増）、営業利益は7,091百万円（前期比25.4%増）、経常利益は6,351百万円（前期比22.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は758百万円（前期比80.3%減）となりました。 当社グループの事業部門別売上高事業部門別2025年５月期2026年５月期増 減 構成比 構成比 増減率 百万円％百万円％百万円％ 情報・通信機器 6,532 7.2 6,093 6.2△439△6.7 車両 63,367 69.670,627 72.17,26011.5 家電その他 6,148 6.7 5,068 5.2△1,079△17.6成形品計 76,048 83.581,789 83.55,741 7.6金型 15,053 16.516,189 16.51,136 7.5合計 91,101100.097,979100.06,878 7.6 セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．日本 金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は31,817百万円（前期比5.3%増）、セグメント利益は4,520百万円（前期比17.4%増）となりました。ｂ．欧州 金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は12,425百万円（前期比2.6%増）、セグメント利益は474百万円（前期比3.4%減）となりました。ｃ．アジア 車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は31,484百万円（前期比6.2%増）、セグメント利益は1,125百万円（前期比11.9%増）となりました。ｄ．北米 車両用内外装部品及び金型が増収となり、売上高は22,252百万円（前期比16.3%増）、セグメント利益は1,731百万円（前期比85.7%増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、88,363百万円（前期末比12,311百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,925百万円、売掛金が2,582百万円、有形固定資産が4,897百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、52,971百万円（前期末比9,699百万円増）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,764百万円並びに支払手形及び買掛金が2,269百万円それぞれ増加し、電子記録債務が1,422百万円及び短期借入金が1,318百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、35,391百万円（前期末比2,612百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が2,000百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,955百万円となり、前連結会計年度末より2,925百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は8,414百万円（前期比1.8%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,607百万円及び減価償却費4,317百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,481百万円（前期比22.0%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,248百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は240百万円（前期は使用した資金984百万円）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入額8,040百万円、長期借入金の返済による支出3,575百万円及びリース債務の返済による支出1,721百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本36,137105.2欧州12,413102.3アジア31,536112.2北米23,422128.6合計103,508111.6（注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本35,779116.08,37198.9欧州11,861104.71,30078.7アジア32,006115.03,597116.1北米22,854119.42,911137.3合計102,501115.016,180105.5 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本31,817105.3欧州12,425102.6アジア31,484106.2北米22,252116.3合計97,979107.6 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比7.6%増の97,979百万円となりました。日本、欧州、アジア、北米では、主要顧客である自動車メーカーの生産が増産基調で推移し、成形品は前期比7.6%増の81,789百万円となりました。金型では、日本及び欧州は減収となりましたが、アジア及び北米の増収により前期比7.5%増の16,189百万円となりました。ロ．営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前期比25.4%増の7,091百万円となりました。これは、日本、欧州、アジア及び北米では成形品の増収効果、アジア及び北米での金型の増収効果が寄与したこと等によるものです。また、営業費用の削減効果もあり、営業増益となりました。ハ．経常利益 営業利益の計上をうけて、営業外収益240百万円（受取利息及び受取配当金64百万円、受取賃貸料65百万円及びスクラップ売却益72百万円含む）を計上、営業外費用981百万円（支払利息526百万円含む）を計上したことにより、経常利益は、前期比22.3%増の6,351百万円となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の計上をうけて、特別損失に和解関連費用3,599百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期比48.9%減の2,607百万円となり、税金費用1,793百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比80.3%減の758百万円となりました。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、88,363百万円（前期末比12,311百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,925百万円、売掛金が2,582百万円、有形固定資産が4,897百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、52,971百万円（前期末比9,699百万円増）となりました。これは、長期借入金（１年内含む）が4,764百万円並びに支払手形及び買掛金が2,269百万円それぞれ増加し、電子記録債務が1,422百万円及び短期借入金が1,318百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、35,391百万円（前期末比2,612百万円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が2,000百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2025年５月期）当連結会計年度（2026年５月期）自己資本比率（％）42.339.3時価ベースの自己資本比率（％）24.827.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.83.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には10％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。 グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。 (4) 経営環境 当期における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきまして、世界経済は、中東情勢によるエネルギー市場の混乱や米国の対外政策の展望次第では景気の押し下げとなることも予想され、不確実性が増しています。また、金融資本市場の変動による影響や、地政学リスクの動向も懸念材料であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。 ① 収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。 ② 「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。 ③ 金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKO SVANCE JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。 ④ 資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、今後とも効率的な経営を行いながら、株主資本利益率の向上を図る方針であります。配当につきましては、安定的な配当を継続していくと同時に、業績に応じ積極的に株主に還元して行くことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき当期は１株当たり28円の配当（うち中間配当14円）実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては競争力の維持・強化や経営基盤拡充のため、設備投資や開発活動に充てる考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月５日42614取締役会決議2026年８月27日42614定時株主総会決議