３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社12社により構成されており、電子製品・生活環境用品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・雑貨・時計・アーティフィシャルフラワー・生活家電・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフスタイル用品事業を展開しております。 文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますPT.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)CO., LTD.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場での文具事務用品の企画・販売を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。ライフスタイル用品事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売を、㈱アスカ商会がアーティフィシャルフラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売を、ライフオンプロダクツ㈱が生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売を、ウインセス㈱が作業手袋等の製造・販売をそれぞれ営んでおります。 事業系統図は下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「ライフスタイル用品事業」の２つを報告セグメントとしております。「文具事務用品事業」は、主として、当社、PT.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) CO., LTD.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深圳）商貿有限公司が展開し、電子製品（テプラ、デジタル文具他）、生活環境用品（防災用品等のオフィス・生活環境用品、ラチュナ商品他）、ステーショナリー（ファイル、スタイル文具他）等の製造・企画・販売を行っております。「ライフスタイル用品事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、ライフオンプロダクツ㈱、ウインセス㈱が展開し、家具、キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャルフラワー、生活家電、雑貨、ルームフレグランス等の企画・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２文具事務用品 事業ライフスタイル用品事業計売上高 外部顧客への売上高 25,178,09314,461,40739,639,500－39,639,500 セグメント間の内部売上高 又は振替高98,565312,610411,176△411,176－計25,276,65814,774,01840,050,677△411,17639,639,500セグメント利益382,663131,378514,04123,673537,715セグメント資産24,438,39011,973,34536,411,736△898,56935,513,167その他の項目 減価償却費544,757200,170744,928△46744,881 のれんの償却額35,709164,349200,059－200,059 減損損失116,057－116,057－116,057 有形固定資産および 無形固定資産の増加額670,321197,692868,013－868,013 （注）１．セグメント利益の調整額 23,673千円、およびセグメント資産の調整額 △898,569千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２文具事務用品 事業ライフスタイル用品事業計売上高 外部顧客への売上高 24,902,91614,231,87139,134,788－39,134,788 セグメント間の内部売上高 又は振替高157,181131,032288,213△288,213－計25,060,09814,362,90339,423,001△288,21339,134,788セグメント利益660,305451,2411,111,54717,3621,128,910セグメント資産26,226,01712,216,98938,443,006△1,090,92037,352,086その他の項目 減価償却費499,281149,850649,132△46649,085 のれんの償却額－164,349164,349－164,349 減損損失37,527－37,527－37,527 有形固定資産および 無形固定資産の増加額534,649145,413680,063－680,063 （注）１．セグメント利益の調整額 17,362千円、およびセグメント資産の調整額 △1,090,920千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）「文具事務用品事業」において、旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんについて、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため116,057千円の減損損失を計上いたしました。 当連結会計年度（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日）「文具事務用品事業」において、遊休資産について今後使用見込みがないため37,527千円の減損損失を計上いたしました。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシアその他東南アジアその他合計3,200,472264,825639,8776,4404,111,615 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。２．日本、インドネシア以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。その他東南アジア・・・ベトナム、マレーシアその他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,026,272文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業エコール流通グループ㈱4,344,802文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業 当連結会計年度（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日）１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本インドネシアその他東南アジアその他合計3,129,814431,095616,92311,7074,189,540 （注）１．国または地域は、地理的近接度により区分しております。２．日本、インドネシア以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。その他東南アジア・・・ベトナム、マレーシアその他・・・中国、香港 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他東南アジア」に含めておりました「インドネシア」は重要性が増したため、 当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会計年度において独立掲記していた「ベトナム」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他東南アジア」に含めて表示しております。この表示方法を変更するため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他東南アジア」に表示していた457,795千円の内、264,825千円を「インドネシア」として組替えております。また前連結会計年度において「ベトナム」に表示していた446,907千円は、「その他東南アジア」として組替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱4,145,660文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業エコール流通グループ㈱4,366,078文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計減損損失116,057－116,057 当連結会計年度（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計減損損失37,527－37,527 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） （単位：千円） 文具事務用品事業ライフスタイル用品事業合計当期償却額35,709164,349200,059当期末残高－739,574739,5

１．製品およびサービスごとの情報製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名アスクル㈱5,026,272文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業エコール流通グループ㈱4,344,802文具事務用品事業、ライフスタイル用品事業

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しております。各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しております。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発投資当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化の影響により、主力のファイル市場が縮小傾向にあります。こうした環境変化に対応すべく、当社グループでは、多様化するワークスタイルやライフスタイルに適応した新たな商品開発に積極的な投資を行っております。しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、新たな市場の創出を目指した商品開発や、働く人々の安全を守る商品、さらにはサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力しております。これにより、「キングファイル」「テプラ」に続く第３の事業の柱の構築を模索してまいります。 (2) 知的財産の保護当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように、侵害回避のための体制を整えております。また、当社グループが販売する商品の形態が模倣等されないように、知的財産保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権を侵害する旨の訴訟が提起されたり、第三者により商品の形態が模倣等されたりする可能性があります。このような事態は、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権の有無等を調査するとともに、第三者から訴訟を提起されたときは、社外の弁護士・弁理士と連携して対応しております。また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いがある商品を発見した場合は、警告文を送る等、販売停止や製造中止を求める対応を行っております。 (3) 製造物責任当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し運用しております。しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、品質管理基準を適宜アップデートし、その基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図ってまいります。 (4) 原材料等の価格変動当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは中東情勢等による原油価格の市況の不安定化や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (5) 海外情勢当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロに起因する輸送障害、感染症拡大による操業停止等により部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。また、当社グループはアジアを中心に世界各国へ営業活動を展開しております。予測できない急激な政治的・経済的変動、法規制の大幅な改定、テロや戦争の勃発、感染症による混乱は、海外における販売状況に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、営業活動を展開している国のカントリーリスクを事前に調査、把握し対処するよう努めております。さらに、当社グループは各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、特に移転価格税制等の国際税務リスクに対しては、外部専門家の助言を受け、移転価格文書の整備等を行っております。 (6) 為替変動当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。 (7) 棚卸資産当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。 (8) Ｍ＆Ａ当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、Ｍ＆Ａの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウエアや情報機器の欠陥、ならびに内部からの不正な情報持ち出し等により、情報の流出、改ざん等が発生するリスクを認識しております。これらの事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程の整備・運用、システム面での防御対策の実施、従業員に対する教育・啓発活動の継続的な実施、ならびに情報持ち出しに関する統制の強化等、多層的な対策を講じております。 (10) 自然災害・感染症当社グループは、想定範囲を超えた自然災害等により事業活動の中断や設備の損傷が発生した場合には、商品供給が停止し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。また、感染症対策として、感染症対応マニュアルを制定し、テレワークや時差勤務制度を整備しております。 （11）人材確保当社グループは、従業員を会社の最も大切な資産、かつ成長の原動力であると考えております。しかしながら、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しており、労働人口が減少する中、必要な人材の獲得・確保ができない可能性があります。また、急激な円安、突発的な景気の変動などによっても、採用数を抑えなければならなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策として、個人の知識や能力を最大限に引き出すための教育機会を提供するとともに、適正な評価と成果に応じた報酬、テレワーク等の柔軟な働き方を可能にする勤務体

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げや設備投資に支えられ緩やかな回復が続いています。一方で円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価の上昇基調は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画（2025年６月期から2027年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 391億3,478万円（前連結会計年度比 1.3％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善（前連結会計年度比 1.1ポイント増）と販売費及び一般管理費率の改善（前連結会計年度比 0.4ポイント減）により、営業利益は 11億2,891万円（前連結会計年度比 109.9％増）、経常利益は 15億1,094万円（前連結会計年度比 80.7％増）となりました。また、投資有価証券売却益の増加、減損損失の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億44万円（前連結会計年度比 135.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・文具事務用品事業 ステーショナリーにおいて価格改定効果や海外事業の売上増があったものの、生活環境用品において当社EC事業の一部を子会社へ移管したことや防災用品等の売上減などにより、売上高は 249億291万円（前連結会計年度比 1.1％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善や販管費率の改善により、営業利益は ６億6,030万円（前連結会計年度比72.6％増）となりました。各領域の主な内容は、以下のとおりであります。「テプラ」では、現場向けにより役立つPC/スマートフォン専用の新型モデル、「テプラ」PRO SR-R5600Pを発売いたしました。本機は発売から10年以上にわたって親しまれてきたロングセラー商品（「テプラ」PRO SR5500P）を、さらに使いやすく、現場のニーズに応える仕様へとリニューアルしたモデルで、乾電池駆動に対応し、電源の確保が難しい製造現場や倉庫などでもコードレスで使用できます。また、さまざまな「機能性テープ」の利便性を訴求する全３編のWeb CMを公開いたしました。これに合わせて、販売パートナー各社との協働企画や「テプラ」店頭陳列コンテストなど、各種販促活動を実施いたしました。テープの活用シーン拡大を目的とした販売施策の効果により、「テプラ」テープの売上は堅調に推移しました。オフィス・生活環境用品では、近年の自然災害のリスクの高まりを受け、2025年８月に防災ブランド『KOKOBO（ココボ）』を立ち上げました。『KOKOBO』は、日々の生活に溶け込み、無理なく取り入れられる“日常に寄り添った防災”をコンセプトにした防災ブランドです。2025年10月に「縦横使える防災テント」、「屋根が開く防災テント」、「自動で膨らむ防災マット」を発売し、官公庁を中心に導入されておりますが、特需的な需要増があった前年同期の売上には及びませんでした。2026年３月に発売した、A4ファイルサイズの箱に瞬間冷却パックや保存水などの防災用品をまとめた「災害暑さ対策セット」が、東京都と公益財団法人東京都環境公社が主催する「暑さ対策グッズコンテスト」の水分・塩分補給部門においてグランプリを受賞いたしました。このほか、暑さ対策への意識の高まりを背景に、2026年６月に３種の暑さ指数計を発売いたしました。ステーショナリーでは、㈱大創産業が運営する「Standard Products」との初のコラボレーションを実現いたしました。両社が共同開発した多機能で使いやすいファイル、マグネットケース、クリップボードなど全13種のアイテムを、全国の「Standard Products」店舗にて発売いたしました。加えて、インバウンド向け文房具シリーズ「Japan Design Collection（ジャパン デザイン コレクション）」を立ち上げ、2026年６月に「おはしボールペン」「カードウォレット」「プライバシーローラー」を発売いたしました。2026年５月にキングジム公式SNSを通じてご応募いただいたお客様を対象に「キングジムファンミーティング2026」を開催し、同年６月には日本最大級の文具の祭典「文具女子博トーキョー2026」に出店いたしました。イベントを通じてファンの皆さまと直接交流し、開発メンバーも参加のうえ当社商品についてのご意見を伺うとともに、当社についてより深く知っていただく機会となりました。 EC事業では、自社商品直販サイトにおいては、新商品の予約受注実施に加えて、「ポメラ」EC限定カラーなどのオリジナル商品の投入などにより売上が伸長いたしました。ラチュナ事業においても、新商品を投入し売上の拡大に努めました。海外事業では、第11次中期経営計画において海外事業戦略の重点地域と位置付ける中国、ベトナムおよびその他ASEAN諸国を中心に販売が好調に推移し、売上高が大幅に伸長いたしました。中国では、オリジナルブランド「可麗塔（クリータ）」シリーズの商品を継続的に投入しております。なかでも「折りたたみカッターマット」は、現地の手帳ブームを背景にラインアップ拡充が奏功し、販売が大きく伸長いたしました。また、推し活に焦点を当てた「SUGArrr」シリーズを投入するなど、市場ニーズを捉えたマーケットイン型の商品展開を積極的に進めております。ベトナムでは、BtoB流通チャネルの開拓・深耕を進め、「テプラ」および自社工場であるKINGJIM(VIETNAM) CO., LTD.で生産した事務用ファイルの販売が大きく伸長いたしました。アメリカでは、テキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」の現地向けモデル「DM250US」が順調に販売を伸ばしているほか、BtoC向けステーショナリー製品の販売も拡大しております。（注）「可麗塔（クリータ）」には中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。 ・ライフスタイル用品事業㈱ラドンナをはじめとするグループ会社の売上は堅調に推移したものの、㈱ぼん家具が低調に推移したため、売上高は 142億3,187万円（前連結会計年度比 1.6％減）となりました。利益面では、売上原価率の改善や販管費率の改善により、営業利益は４億5,124万円（前連結会計年度比 243.5％増）となりました。各子会社の主な内容は、以下のとおりであります。㈱ぼん家具では好調な若年層向け「Toffy PUTUPUTU」コレクションや、「完成品サービス」を軸としたふるさと納税市場への参入、法人向けサイト「ゲキカグビジネス」のオープンなどの施策が売上に寄与いたしましたが、家具EC業界における競争激化や大型商品の配送料の上昇により、厳しい事業環境が続いており、減収となりました。利益面では、価格改定や値引き抑制による売上総利益率の改善に加え、物流網の再編による保管料の圧縮効果もあり、黒字には届かなかったものの改善傾向となりました。㈱ラドンナでは主力のキッチンカテゴリーにおいて、電子レンジ用調理器がOEM受注拡大とあわせて好調に推移し、売上を牽引いたしました。加えて季節商材の販売も好調に推移したことで増収となりました。利益については、EC事業の移管に伴う収益性の改善に加え、大口案件の獲得による売上総利益率の改善や金型償却費の減少、販管費の抑制により、大幅増益となりました。ライフオンプロダクツ㈱では３月より夏物商材の展開を開始し、「ターボハンディファン」をはじめとする新商品の売上が順調に推移したほか、OEM商品の導入も計画通り進捗しましたが、暖冬の影響による冬物商材の不振を補うには至らず減収となりました。利益面においては、売上減ながら値付けの見直しなど売上総利益率の改善により、大幅増益となりました。㈱アスカ商会では観葉類のオフィス装飾需要の取り込みが成功したこともあり、年間を通じて好調に推移し、売上高は前年を上回りました。利益面では、上期において前年に比べ円高に推移したことにより、売上総利益率が改善し、過去最高水準の利益となりました。ウインセス㈱では主要販売先である半導体・電子部品関連業界向けの需要が引き続き堅調に推移したことに加え、前期に実施した価格改定の効果により収益性も向上したことで、増収・増益となりました。また、ナフサ市況の不安定化等を背景に、原材料価格の上昇や納期の長期化が発生し、一部では先行手配や駆け込み需要も見られました。また、財政状態の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億3,891万円増加し、373億5,208万円となりました。これは主に、投資有価証券や退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して３億4,148万円減少し、111億1,939万円となりました。これは主に、短期借入金や長期借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、前連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1927年の創業以来約100年にわたって、時代の変化をとらえ、世の中にないものをつくり続けてまいりました。経営理念を「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」と定め、新しい価値の提供を目指して事業を展開しております。これまで事業の中心であった文具事務用品に加えて、インテリアライフスタイルの分野に事業領域を広げ、グループ経営を推進する中で、2021年にコーポレートメッセージ「おどろき、快適、仕事と暮らし」を制定しました。今後も仕事と暮らしを快適にし、「あたらしさ」にこだわり続けてまいります。また、サステナビリティ向上のための基本的な指針を明示するものとして「キングジムグループ サステナビリティ基本方針」を定めております。キングジムグループ サステナビリティ基本方針キングジムグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展を目指します。■仕事と暮らしを便利で快適にする商品を開発し、世の中に新しい価値を提供することで社会に貢献します。■社会の責任ある一員として資源の有効活用を積極的に行い、企業活動の全域で地球環境の保全につとめます。■多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。■健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。 当社グループは、上記経営方針の実践によって、引き続き企業価値を高めてまいります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、DXの加速によるペーパーレスが進行する中、主力のファイル市場が縮小しており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。一方でEC市場の伸長により、EC事業は業績を伸ばしております。このような環境のもと、当社グループは第11次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画は次のとおりであります。 2025年６月期2026年６月期2027年６月期実績実績計画売上高（百万円）内訳－文具事務用品事業 －ライフスタイル用品事業39,63925,17814,46139,13424,90214,23142,00026,30015,700経常利益（百万円）売上高経常利益率（％）8362.11,5103.91,6203.9自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％） 1.84.04.0 （注） 2027年６月期計画は修正後の計画であります。 (4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティの考え方に基づき、ESGの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。 ２年目となる当連結会計年度におきましては、期初に売上高420億円、経常利益16億円を計画しておりましたが、生活環境用品の売上低迷や、㈱ぼん家具の業績低迷が影響し、売上高は391億3,478万円（計画比93.2%）となりました。利益面では、価格改定の効果による売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化が進んだこともあり、前期比で増益となりましたが、計画値には及ばず、経常利益は15億1,094万円（計画比94.4%）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は4.0％となりました。第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期については、引き続き既存ビジネスの強化として、社会の変化に合わせ、働く現場と暮らしに寄り添う開発戦略と、お客様と商品の特性に合った販売チャネルに商品を提供する販売戦略を進めてまいります。サービス事業への展開は、2026年５月に事業を開始したネット印刷サービス「TEPLABO（テプラボ）」を本格稼働へと移行します。ラベルやチラシを誰でも簡単にプロ級にデザインできるこのサービスを通じて、「表示」ニーズをビジネスに結び付け、新しい価値を創造します。ライフスタイル分野の拡大は、グループ各社の成長とグループシナジー強化を進めます。グループ会社間で成功事例や強み、課題を共有しあうグループマネジメントコミッティにより、各社の成長とグループシナジーを高めます。また、M&Aによるライフスタイル用品のジャンルの拡大も検討いたします。海外事業の強化は、海外向けにマーケットインでの商品展開を進めます。お客様・商品・チャネル・生産の一気通貫モデルを実現し、海外売上比率の向上を目指します。また、海外販路を強化する戦略的M&Aも検討します。ファンとのコミュニケーション展開では、新価値を創造するカスタマーエンゲージメントの向上を目指し、強みのSNSとECを連動させ、お客様中心のブランディング・商品づくりを推進します。人的資本経営においては、会社と社員が共に成長し、挑戦し続ける組織を目指します。上記の施策を実施してまいりますが、M&A案件の未成約やサービス事業における事業立ち上げの遅れに加え、事業環境の変化や想定を上回る為替変動の影響などを踏まえ、第11次中期経営計画の最終年度である2027年６月期の業績目標を見直すことといたしました。修正後の目標数値は、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.0％といたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 棚卸資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 9,700,866千円には、当社の商品及び製品 4,804,000千円が含まれています。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品及び製品 9,232,373千円には、当社の商品及び製品 4,372,890 千円が含まれています。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 商品及び製品は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しています。当社は、一定の回転期間を超える商品及び製品について、規則的な帳簿価額の切下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価額を切り下げています。当社の商品及び製品について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、株主への利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％以上とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期におきましては、１株当たりの普通配当15円（中間配当７円 期末配当８円）を予定しております。内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月29日取締役会決議197,12172026年９月17日定時株主総会決議（予定）225,2818