３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。 販売については、当社が行うほか、代理店および関係会社（連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社）を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。 オフィス関連事業 生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社（連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社）を通じて行っております。 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。 情報関連事業 ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、関係会社（連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社）が行っております。 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社（連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社）を通じて行っております。 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱および当社が行っております。 その他 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。 内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。 以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。 「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高92,78159,419183,661335,8621,192337,055－337,055セグメント間の内部売上高又は振替高842741815405,6946,234△6,234－計92,86559,694183,843336,4026,887343,290△6,234337,055セグメント利益5,2401,9874,59111,81929012,1096412,174セグメント資産48,06328,72567,183143,9724,060148,03226,884174,917その他の項目 減価償却費1,0455402941,880701,950－1,950減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0345273961,959161,975－1,975（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業計売上高 外部顧客への売上高161,03859,172204,447424,6581,071425,729－425,729セグメント間の内部売上高又は振替高842421204476,0386,485△6,485－計161,12259,415204,567425,1057,109432,215△6,485425,729セグメント利益8,9742,1324,29315,39917415,5745615,631セグメント資産53,39131,01865,729150,1394,171154,31032,866187,176その他の項目 減価償却費1,2176163532,187572,244－2,244減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0148323822,230212,251－2,251（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額32,866百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）国内外の経済動向による影響について 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けますが、国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響があります。 これら国際情勢による国内経済環境の変化等を背景として、企業収益が悪化し設備投資が減少した場合や、政府および地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報管理およびサイバーセキュリティリスク 当社グループは、事業の多くの活動の中で、情報システムおよびネットワーク基盤を活用しており、情報の適切な管理とシステムの安定稼働は重要な経営基盤であります。その対策として、管理体制の整備、従業員に対する情報管理およびセキュリティ教育、多層的なセキュリティ対策、脆弱性管理、バックアップ体制の整備等を通じて、情報資産および情報システムの保護に努めておりますが、近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、被害を完全に防ぐ保証はありません。これらの攻撃や事故、災害等により、情報の漏洩・改ざん・消失や基幹システム、サービスの停止等が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、事業機会の逸失、復旧費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは情報関連事業を通じて、お客様の個人情報・機密情報に関わるシステム構築を行っております。これに対して当社グループでは、セキュリティに関する認証を取得するなど、お客様に提供するサービスの安全確保に努めていますが、サイバーセキュリティ等によるインシデントにより、お客様に影響が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）デジタルテクノロジーに関するリスク ICT分野では、AI、クラウド、IoT等の技術革新が急速に進展しており、新たな技術やビジネスモデルの登場により、顧客ニーズや競争環境が短期間で大きく変化して、当社グループの製品・サービスが短期間で陳腐化する可能性があります。技術動向の把握や新技術の導入に努めておりますが、対応が遅れた場合には、売上が大幅に減少するなど業績及び財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (4）製品およびサービスの欠陥について 当社グループは品質管理に十分な意を尽くしておりますが、提供する製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループの製品およびサービスには、顧客の基幹業務の遂行等、高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、その障害が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。その場合、当社グループは、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、製品またはサービスに欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (5）自然災害に関するリスク 地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生した場合には、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練、社員安否システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (6）気候変動に関するリスク 当社グループでは、気候変動問題への対応を重要な課題として捉えておりますが、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また今後、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向け、地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、同様に当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人的資本に関するリスク 当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存するため、必要とする人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要です。人材を採用または育成することができない場合、流出を防止できない場合や重大な労務問題が発生した場合は、当社グループの成長や利益に影響を及ぼす可能性があります。 (8）公的規制等に関するリスク 当社グループは、公正な取引、環境・リサイクル、租税、独占禁止、事業許認可等に関する法令や、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (9）取引先、提携先等に関するリスク 当社グループの事業は、多くの取引先や、提携先など他社との関係によって成り立っています。従って、これらの取引先等との関係に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 (10）知的財産権に関するリスク 当社グループの製品または技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされるリスク、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料調達への懸念がみられたものの、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も堅調に推移し、国内企業の業績は好調を維持しております。 一方、中長期的には、少子化に伴う社会構成の変化への対応が、日本にとってますます重要な課題となっており、社会や産業の構造転換が不可欠となっています。その転換を進めるためには、国内外のリソースを結集して、今後さらに価値が高まる「人とデータ」の活用を高めることが求められます。 116年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業を通じて知見を培ってきました内田洋行グループは、こうした知見を生かして「人とデータ」の活用を高めることに貢献するため、グループ全体のマネジメント改革を加速して事業ユニットの再編と連携強化を進めて、社会課題の解決に取り組みました。 当期は「人とデータ」の活用に向けた公共、民間両市場での国内の投資が高まるなか、当社はその需要を着実に取り込み、当期の業績は好調に推移しました。 公共市場では、５年前に全国の学校へ一斉に導入された１人１台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。 一方、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。この結果、公共市場全体では、売上高、利益ともに想定を大きく上回る実績となりました。 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。 一方、将来の成長を支える経営基盤の強化に向けた投資も進めました。人材採用の強化や、ベースアップ等の処遇改善、職場環境の整備に加え、グループマネジメント強化のためのグループ共通販売管理システムの導入を進めたことから、販売費及び一般管理費は増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,257億２千９百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は156億３千１百万円（同28.4％増）、経常利益は167億７千万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は124億８千６百万円（同27.1％増）となり、売上高および各利益項目は、いずれも前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高337,055425,72988,67426.3売上総利益52,38759,2406,85313.1販売費及び一般管理費40,21343,6093,3968.4営業利益12,17415,6313,45728.4経常利益13,12616,7703,64327.8親会社株主に帰属する当期純利益9,82512,4862,66127.1 セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。 ＜公共関連事業＞ GIGAスクール構想に伴う１人１台端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中しました。当社は、前年度に増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を発揮し、端末の一斉導入を円滑に遂行しました。校務系と学習系を統合するネットワーク更新では、大量端末に対応する設計力、セキュリティに関する技術・知見と、学校現場への深い理解を生かした提案が評価されて大型案件を獲得し、県単位での大規模な校務システム構築においても大型受注が進みました。 自治体システムの標準化対応では、翌期以降へ延伸する自治体の数は想定を上回りましたが、当期分の作業ならびに福祉系システムの多くは、対応を着実に完了しております。 また、政府が進める大学での理系人材育成に向けた学部新設や学科改編需要において、コンサルティングから環境構築までを手がけるこれまで培ってきたノウハウを生かし、大型案件を獲得しております。加えて、新たな教育に対応するための学校改築や改修では、大型化した案件の獲得が順調に進展しました。 これらの結果、売上高は1,610億３千８百万円（前連結会計年度比73.6％増）、営業利益は89億７千４百万円（前連結会計年度比71.2％増）と大幅な伸長となりました。 ＜オフィス関連事業＞ 企業業績が堅調に推移するなか、人材の確保や定着の向上を目的とした働きやすいオフィス環境を整備する動きが継続しています。その中で、シェアオフィスやレンタルオフィス分野でもハイグレードな大型案件需要が拡大しており、多くの案件を獲得しました。また、東名阪エリアを中心に、オフィス移転やレイアウト変更、コミュニケーション活性化に向けた大型オフィス投資が底堅く推移し、地方においても拠点機能強化を目的としたリニューアル需要が増加し、福祉施設の大型案件の獲得や公共での庁舎案件も堅調に推移しました。 このような需要を着実に取り込んだものの、前連結会計年度に計上した大型案件の反動により、売上高は591億７千２百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。一方、海外市場の回復やオフィス周辺事業の収益性の改善により、営業利益は21億３千２百万円（同7.3％増）となりました。 ＜情報関連事業＞ 大手民間企業では、AIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズが高まるなか、社員間のコミュニケーション活性化やオフィスの利用状況を把握するため、社員の位置情報やオフィスビル内の各種データをリアルタイムで可視化する大型システム案件の獲得が進展し、当社が高いシェアを有する会議室運用支援サービスについても契約数が着実に伸長しました。また、前年度から続くWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要が第１四半期連結会計期間に寄与し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約は、年間を通じて引き続き伸長しております。一方、相対的に利益率の高い中小企業向けSI案件では、半導体不足に伴うサーバやPCの供給遅延の影響を受けて多くの商談が延伸したほか、業務システム更新需要が端境期にありました。 これらの結果、売上高は2,044億４千７百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は42億９千３百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。 ＜その他＞ 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。売上高は10億７千１百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりましたが、民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。営業利益は１億７千４百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー54913,06912,520投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027△1,331△304財務活動によるキャッシュ・フロー△2,751△3,466△715 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82億９千２百万円増加し、313億６千４百万円となりました。 ・営業活動によるキャッシュ・フローは130億６千９百万円の増加（前連結会計年度は５億４千９百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益180億９百万円（前連結会計年度は144億７千９百万円）の計上や、契約負債の増加67億８千３百万円（前連結会計年度は５千６百万円の増加）、棚卸資産の減少24億１千４百万円（前連結会計年度は131億１千８百万円の増加）、売上債権及び契約資産の減少19億４千９百万円（前連結会計年度は145億５千５百万円の増加）等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少120億５千１百万円（前連結会計年度は183億３千４百万円の増加）および法人税等の支払額51億１千９百万円（前連結会計年度は30億３千２百万円）等がありました。・投資活動によるキャッシュ・フローは13億３千１百万円の減少（前連結会計年度は10億２千７百万円の減少）となりました。この減少は主に、貸付けによる支出12億６千３百万円、無形固定資産の取得による支出10億７千２百万円、有形固定資産の取得による支出８億８千８百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入17億２千４百万円等の増加によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは34億６千６百万円の減少（前連結会計年度は27億５千１百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億５千７百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）公共関連事業3,058119.8オフィス関連事業4,011103.8情報関連事業9,314107.1合計16,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。 （２）利益配分に関する基本方針 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。この方針のもと、配当については、水準の維持または引き上げを基本とする累進的な配当といたします。 （３）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するために自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。 （４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、急激な少子化による社会の変化です。わが国は少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、データ活用し、仕組みを変える、トランスフォームを実現するための「人とデータ」への投資が、ますます重要になります。 内田洋行グループは、116年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」をサポートすることに取り組んでまいりました。また、そのために顧客に近い位置に立ち、顧客の市場に寄り添いながら、最新のテクノロジーを提供するということを、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方で進めてきたのです。そのユニークな立ち位置から、数多くの特色ある事業ユニットを構築してきました。「人とデータ」の活用がより一層求められるようになった現在、当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを、ここで結集することが当社グループの成長機会であり、社会に貢献できることであると確信しております。 しかしながら、３つの独立したカンパニーに依拠したセグメント別経営という旧来のマネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースを十分に活かしきることが困難であります。2015年からは、中長期の視点で、再度紡ぎ直し、編み直す改革を開始いたしました。 第14次中期経営計画（2016年７月期〜2018年７月期）では、旧来の３セグメントとは離れた視点で全社の事業を俯瞰的にとらえ、事業の軸からは、ICT関連と環境構築関連の事業別に、市場の軸からは民間と公共の市場別にした４つのマトリクスを設定し、当社の持つ個々の事業ユニットをそのマトリクスに再プロットすることで各々の事業が持つノウハウとリソースを再整理することに着手します。 第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、フレキシブルな運営によるリソースの共有が可能となり、2020年前後に集中した特別な拡大需要に対し、従来よりも幅広く対応することで大幅な増収増益を達成します。またこの共有効果は世界を混乱に引き込むコロナ禍でも効用を発揮し、公共教育分野でのGIGAスクール構想の超大型案件や、リモートワークにも対応する大手民間企業でのIT投資の急拡大など、急激な市場変化に的確に機動的に対処して大きな成果を得ることができました。 第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、内田洋行単体を中心にセグメントを超えて組織再編を進め、各市場、各分野でのベースラインのステージが上がります。またグループ全体での再編につなげる準備にも着手しました。グループ共通の販売管理システム構築のための大型投資を開始するとともに、連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化し、また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、初の海外直接投資にもチャレンジしています。 現在の第17次中期経営計画（2025年７月期〜2027年７月期）では、グループ全体まで広げ、セグメントを超えてリソースを活用することにより、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築の両方のノウハウを結集した当社独自の競争優位の確立を目指します。2026年７月期には、グループを統合した共通販売管理システム構築が最終グループの統合の段階まで進み、全社共通でデータ活用が可能になりました。またグループ全体でのシステムエンジニアの技術力を束ねるため、グループ共通となるフレームワークの構築とそのシステム化も同時に進めています。 2027年７月期は、成長が期待される民間ICTビジネスにおいて、グループを超えて実質的な一本化策を実施し、並行してオフィス関連事業も合わせた民間大手市場の顧客開拓策を推進します。一方公共市場では、GIGAスクール構想や自治体システム標準化で獲得する新たな成果をもとに、教育ICTビジネスと自治体ビジネスの強みを束ねる体制強化を進め、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」により日本社会に貢献してまいります。 2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。 内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年７月21日 至 2025年７月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員大久保 昇－－当社代表取締役（被所有）直接 0.49－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分22－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年７月21日 至 2026年７月20日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員大久保 昇－－当社代表取締役（被所有）直接 0.53－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分31－－役員宮村 豊嗣－－当社取締役（被所有）直接 0.22－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13－－役員白方 昭夫－－当社取締役（被所有）直接 0.14－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13－－役員林 敏寿－－当社監査役（被所有）直接 0.18－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11－－役員小柳 諭司－－当社取締役（被所有）直接 0.14－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（重要な会計上の見積り） （製品保証引当金） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金（流動負債）306205製品保証引当金（固定負債）－581合計306786 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定 主として文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。 品質保証による将来の支出の内容は、主として障害発生時に問題箇所の一次切り分けに要する費用（以下、障害一次切り分け費用）、各端末の年次更新に対応するための費用（以下、年次更新費用）であります。 品質保証による将来の支出は、過去の事例や対応実績等を基礎に、（イ）将来予想される工数に（ロ）工数当たりの単価を乗じて算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、主に過去の事例や対応実績等を基礎に将来予想される障害一次切り分け費用、年次更新費用等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。 その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投 資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。 これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度につきましては、当初１株当たり60円（株式分割前換算300円）を予定していた普通配当を72円（株式分割前換算360円）に引き上げて実施することとしておりましたが、業績が当初見通しを大幅に上回って推移したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことを踏まえ、さらにこれを引き上げ、１株当たり76円（株式分割前換算380円）とすることを、2026年10月10日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当社は、2026年１月21日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。 （注） 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年10月10日3,75076定時株主総会決議（予定）