３ 【事業の内容】当社及び子会社３社(2026年５月31日現在)においては、不動産開発事業、不動産管理事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをグループ内一気通貫でお客様へ提供できる垂直統合型のビジネスモデルを採用しております。この一気通貫体制により、当社は徹底した品質管理、納期管理、コスト管理を実現できており高付加価値な不動産商品の開発が可能となっております。なお、各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 総合不動産事業当社の総合不動産事業は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行っております。 (2) 不動産管理事業不動産管理事業においては、垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理（プロパティマネジメント）や建物管理（ビルマネジメント）に関連するサービスを包括的に提供しております。家賃集金や入居者の入退去対応等を代行することで、不動産所有者の負担を軽減し、管理効率の向上を進めております。また、当社が「岩盤収益」と呼ぶ安定的かつ継続的な収益源は、当セグメントに属する自社保有の不動産がもたらす賃料収入を中心に構成されており、不況や急激な外部環境の変化に対応しうる強固な財務基盤を支えております。 (3) 建設事業建設事業においては、完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行っております。これまで当社の建設事業は、「建築の内製化」の推進を掲げ、外注費の削減による建設原価の抑制に取り組み、今期は自社施工案件である「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」の竣工に大きく貢献しました。一方、今期におきましては、新たな取り組みとして基本・構造・設備設計の知見を有する設計部門による仕様の見直しや、建設部門によるデベロッパー他社の建築工事案件の獲得にも成功しました。今後、建設事業においては内製化の推進とデベロッパー他社の建築工事案件の獲得を推進し、当社のさらなる収益力アップに貢献いたします。 (4) 再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業においては、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。 また、これまでのノウハウ活用や社会情勢等による需要の高まり、当社既存事業とのシナジーを勘案し、2025年12月には当社グループ第１号となる系統用蓄電所の取得を行いました。取得した蓄電所は、2026年５月期末時点では試運転を開始しており、同年９月より需給調整市場へ参入し、今後、2027年12月末までに保有蓄電所を4基まで拡大する計画です。 (5)その他事業ベンチャー企業へのエクイティ出資を行い、中・長期でのキャピタルゲインをあげる投資事業を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「総合不動産事業」、「不動産管理事業」、「建設事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。「総合不動産事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行なっております。「不動産管理事業」は、垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理（プロパティマネジメント）や建物管理（ビルマネジメント）に関連するサービスを包括的に提供しております。「建設事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行なっております。「再生可能エネルギー事業」は、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他事業（注）合計調整額連結財務諸表計上額総合不動産事業不動産管理事業建設事業再生可能エネルギー事業計売上高 一時点で移転される財34,3062210835734,7941334,807－34,807一定の期間にわたり移転される財597751281,3282,291482,340－2,340顧客との契約から生じる収益34,3657972361,68537,0856237,148－37,148その他の収益92,042－112,0621202,183－2,183外部顧客への売上高34,3742,8392361,69739,14818239,331－39,331セグメント間の内部売上高又は振替高－3－1518－18△18－計34,3742,8432361,71239,16718239,349△1839,331セグメント利益又は損失（△）5,593894△603395,92485,932△2,7463,186その他の項目 減価償却費2212295313－31383396 (注)１. その他事業は、主にベンチャー企業へのエクイティ出資を行い、中・長期でのキャピタルゲインをあげる投資事業を行っております。 ２. セグメントごとの資産、負債については、事業セグメントに配分しておらず、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、記載を省略しております。 ３. 減価償却費の調整額83百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益当連結会計年度報告セグメント計5,924「その他」の区分の利益8セグメント間取引消去△4全社費用(注)△2,741連結財務諸表の営業利益3,186 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 総合不動産事業不動産管理事業建設事業再生可能エネルギー事業計減損損失101---10143-144 （注）「総合不動産事業」セグメントにおいて、賃貸仲介に関する固定資産について、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため101百万円の減損損失を計上いたしました。また、その他事業の遊休資産について、43百万円の減損損失を計上いたしました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額 総合不動産事業不動産管理事業建設事業再生可能エネルギー事業計当期償却額0--4849--49当期末残高1--265266--266 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 2025年６月１日を効力発生日として、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を7,909百万円計上しております。また、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社（株式会社シーラホールディングス）は、2025年６月１日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで、不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営んでおります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化による影響について当社グループの主力事業である総合不動産事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、建設価格の動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、また、当社グループは首都圏（東京23区、川崎市、横浜市等）における単身者向けを中心としたレジデンス（住居用不動産）の開発・販売を主要な事業領域としているため、これらの地域における賃貸需要、入居率及び賃料水準の動向による影響を受けやすい特性があります。これらの経済環境の変化は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、主に不動産の開発、販売、賃貸及び管理並びに建設に関する事業を行っており、当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により法的規制を受けております。当社グループは、宅地建物取引業法に基づく免許（国土交通大臣 (3)第8560号 ほか）、建設業法に基づく許可等、事業の遂行に必要な免許・許認可を受けて事業を行っております。当社グループとしては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。こうした規制が設けられた場合には、当社グループの事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守できなかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営しておりますが、今後、同法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社グループとして直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業（太陽光発電及び系統用蓄電所に係る事業）については、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT・FIP制度）等の法的規制を受けており、これらの制度の変更等が生じた場合には、当該事業の運営並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利動向の影響について当社グループの総合不動産事業において、購入者は主として金融機関の投資用不動産ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。 (4) 取引先の信用リスクについて開発事業及び建設事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり、また、当社グループは他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う建築工事請負案件にも取り組んでおります。施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、発注者その他の取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (5) 引渡し時期による業績の変動について当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、土地の売却と建築工事の請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っており、建築工事請負案件については工事の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識するため、工事の進捗状況や竣工・引渡時期の変動により、当社グループの四半期又は年度の業績及び財政状態に偏りが生じる場合があります。 (6) 自然災害、震災等によるリスクについて地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を勘案した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫リスクについて当社グループが保有する棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産等）の中には、市況や販売計画により、短期的な販売を目的としていない物件や販売までに一定の期間を要する物件が含まれております。当社グループの棚卸資産の残高は、経営統合に伴い大幅に増加しております。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損の計上、資金負担の増加が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 建築費について当社グループのマンション等の建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰、資材調達の遅延等により、工事請負金額が上昇し、又は工期が長期化した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 開発事業における近隣住民の反対運動についてマンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 土地の仕入について当社グループでは、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生することがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (11) 個人情報の取扱いについて当社グループは、不動産の販売・賃貸・管理並びに不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」及びオンライン賃貸仲介サービス「ietty」等の事業活動に伴い、多数の顧客・投資家・入居者等に係る個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟のリスクについて当社は、2023年７月５日より、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反等の容疑で地方検察庁より起訴され、2024年３月19日、東京地方裁判所より、上記法律違反により罰金1,200万円に処するとの判決を受けております。当該事案に関連して、一部の元融資先から請求や通知を受けて協議を行い、和解に至っているものの、今後も他の元融資先から損害賠償請求訴訟等を提起される可能性がございます。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果により、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性がございます。なお、当社が起訴されている関連法令及び当社の元代表取締役社長が書類送検さ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等により緩やかな回復で推移しました。一方、米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰、資材調達環境の不安定化等による不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクとして引き続き留意する必要があります。首都圏の新築マンション市場においては、不動産開発用地の仕入価格や建築資材価格の上昇等により、2025年度（2025年4月～2026年3月）の新築マンション供給戸数は前年比2.6%減の2万1,659戸となり、1973年以降最小値となった2024年度をさらに下回る結果となりました。また、購入需要についても、高値圏での推移が続くほか、金利上昇懸念等もあり、今後の事業環境の先行きは引き続き不透明な状況にあります（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。一方で、当社グループの主要領域である収益用マンション市場においては、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市の中心部では人口増加基調にあります。なかでも東京都は10代後半から20代の単身者を中心に直近５年間で転入超過の状況が続いており、加えて単身者向け新築マンションの供給が減少していることから、底堅い賃貸需要環境が継続しております。 （a）財政状態（資 産）当連結会計年度末における流動資産合計は、48,863百万円となりました。その主な内訳は、仕掛販売用不動産19,501百万円、販売用不動産15,886百万円、現金及び預金10,149百万円であります。固定資産合計は、21,618百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産18,354百万円であります。この結果、当連結会計年度末における総資産合計は、70,482百万円となりました。 （負 債）当連結会計年度末における流動負債合計は、19,352百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金7,175百万円、短期借入金7,028百万円であります。固定負債合計は、32,299百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金30,493百万円であります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、51,651百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、18,831百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金4,154百万円、利益剰余金11,668百万円であります。 （b）経営成績当社グループは「不動産投資の民主化」をスローガンに掲げ、1口1万円から不動産投資を始められる不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」を提供するとともに、不動産開発においては、用地仕入れから企画・設計、建築、販売までのサービスを一気通貫で提供することで品質・コスト・スピードの最適化に取り組んでまいりました。また、主に首都圏で持続的な人口増加と経済成長が見込まれる地域へ、レジデンスやオフィス・商業機能を持った複合ビル等のコンパクトな物件を積極的に供給する独自のランチェスター戦略を推進することで、大手企業との競合を回避しながら効率的な経営資源の投下により、安定的かつ継続的な企業成長に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は39,331百万円、営業利益は3,186百万円、経常利益は2,067百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,684百万円となりました。 （c）セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（総合不動産事業）総合不動産事業におきましては、当社グループの主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級レジデンスブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分所有マンションの販売活動等を行ってまいりました。今期は、自社施工案件の「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」など新築物件13棟390戸の供給に加え、新たな取り組みとして当社グループの他事業セグメントとの事業シナジーを活かしつつ資本回転率を高めるため、台東区秋葉原や神奈川区入江の土地売却を行うと同時に、当該土地に建築する建物の工事請負契約を締結いたしました。また、翌期以降の新築物件供給に向けた事業用地を積極的に取得する等により、売上高が34,374百万円、セグメント利益が5,593百万円となりました。 （不動産管理事業）不動産管理事業におきましては、固定資産や一部の棚卸資産等からなり、当社グループの安定的かつ継続的な利益成長を支える岩盤収益の中核機能を担っております。今期は、建物管理や賃貸管理を中心とする事業活動を行い、特に西麻布エリアでのドミナント戦略の一環として、中古物件リノベーション等による不動産再生を実施し、オフィスから高級レジデンスへの用途変更等による不動産価値の再構築を行ってまいりました。その他、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等都心部の人口増加、不動産価格の上昇や建築コストの増大による新築ワンルームマンションの供給減少を踏まえ、賃料引上げ交渉を積極的に行い、獲得賃料収入を増加させた結果、不動産管理事業の売上高が2,843百万円、セグメント利益が894百万円となりました。 （建設事業）建設事業におきましては、今期第３四半期に竣工した「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」をはじめとする新築マンションの自社施工や、外壁塗装工事のフランチャイズ運営を中心に事業活動を行ったほか、第４四半期には、他の不動産デベロッパーや投資ファンドからの建築工事請負案件を獲得した結果、建設事業の売上高が236百万円、セグメント損失が603百万円となりました。なお、（総合不動産事業）に記載しました台東区秋葉原や神奈川区入江の土地に建築する建物に関する工事請負契約につきましては、顧客との契約から生じる収益として、履行義務の充足に係る進捗度に応じて2027年５月期から収益を計上する見込みです。 （再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電に関わる全工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、開発用地の仕入れから設計・施工、運用、保守管理までのサービスを一気通貫で提供してまいりました。今期は、埼玉県さいたま市の株式会社寿より太陽光発電関連事業を譲り受け、自社での土木工事が可能になったほか、香川銀行からの融資を受け、系統用蓄電所の取得を行い、2026年９月の需給調整市場への参入に向けた試運転等の段取りを進めた結果、再生可能エネルギー事業の売上高が1,712百万円、セグメント利益が39百万円となりました。 （その他事業）その他事業におきましては、有望なベンチャー企業へのエクイティ投資や保有株式の一部売却により、その他事業の売上高が182百万円、セグメント利益が8百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,272百万円となり、前事業年度末に比べ5,284百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益7,484百万円、減価償却費396百万円、負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円、棚卸資産の増加による支出3,767百万円等により1,795百万円の支出となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出1,089百万円、有形固定資産の取得による支出6,631百万円等により、8,266百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額5,222百万円、長期借入れによる収入22,038百万円及び長期借入金の返済による支出17,653百万円、自己株式の取得による支出250百万円、配当金の支払239百万円等により、8,648百万円の収入となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(2025年６月１日～2026年５月31日)施工高セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建設事業484－再生可能エネルギー事業200－合計684－ （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(2025年６月１日～2026年５月31日)受注高セグメントの名称当期受注高当期末残受注高金額(百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、1970年９月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、一貫して経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献していくことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいりました。当社は、2025年６月１日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を実施いたしました。 旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、埼玉県南部を中心とする取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、安定した財務基盤を有しておりました。 一方、シーラグループは、権利調整から不動産管理までの各工程を一気通貫で提供する垂直統合型ビジネスモデルや企画力・販売力のもと、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等の都市部での不動産開発を得意としておりました。また、物件販売後は建物管理、賃貸管理の役割を担うことで、当社が「岩盤収益」と呼ぶストック収益基盤の拡大を推進し、不況に強い組織づくりを推進しております。本経営統合を通じて、各事業セグメントにおける両者の強みを活かすべく、シナジーの追求を推進してまいります。具体的には、人員配置の見直し等によるグループ全体の組織体制の最適化や、情報集約による事業機会拡大、生成AIの利活用による業務効率化を図り、グループ全体の収益力向上および企業体質の強化に努めました。当社は今後、中・長期的に、デベロッパーの資金調達、仕入れ、モノづくり、販売、管理までの全てを支援する「デベロッパーのインフラ」を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、生産性の向上と、内製化の推進および徹底的な原価管理による収益性強化と、安定的な収益を生むストック型収益（岩盤収益）の拡充による持続可能な成長基盤を確立いたします。また、経営方針の１つとして株主の皆様への継続的かつ積極的な利益還元を掲げており、2030年５月期には総資産1,000億円、ROA５%、ROE15％、DOE４%を目指してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。当社グループの主力事業である収益用マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯等の若年層を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の収益用マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・不動産開発におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、建築資材価格や労務費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れおよび社会やお客様のニーズを適確に捉えた不動産企画、販売チャネルの開拓、生成AIの活用による業務効率化の推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。 ① 経営統合による新たな成長基盤の構築 シーラグループの不動産開発・販売ノウハウを活かし、東京23区、川崎市、横浜市等の都心部を中心とした収益性の高い不動産開発を加速、良質な案件を迅速に確保できる体制を整備し、収益力の向上を図ります。 ② 経営ガバナンスとコンプライアンス体制の構築 社外取締役・監査等委員の登用による経営の監視機能を強化し、全社員を対象とした法令等遵守・倫理研修を制度化し、健全な企業文化を再構築します。また、内部通報制度の再整備や定期的なリスクレビューの導入により透明性と信頼性を高めます。 ③ 財務体質の強化と黒字転換への具体策 不採算事業の整理と収益性の高い分野への集中を行い、不要資産の売却やコスト構造の見直しにより、キャッシュフローの安定化を図ります。シーラグループの顧客基盤や販売チャネルを活用し、短期的な売上拡大を目指します。 ④ 企業文化と人材戦略の刷新 当社のスローガンである「不動産投資を民主化する」という価値観のもと、新たな組織文化を形成します。実務能力に加え、高い倫理観と自立性を持つ人材の教育を推進します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者杉本宏之--当社代表取締役会長被所有直接 8.24%-新株予約権の行使(注１)14--湯藤善行--当社代表取締役社長 被所有直接 7.71%-債務被保証(注２)242-- 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 2024年12月２日開催の取締役会決議に基づき付与された第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。 ２. 当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者湯藤善行--当社代表取締役社長 被所有直接 7.71%-債務被保証(注１)1,915--湯藤寿人--当社役員の近親者--販売用不動産の仕入(注２、３)23--淵脇健嗣--当社取締役--販売用不動産の仕入(注２)43-- 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 連結子会社である株式会社シーラは金融機関借入金に関して債務保証を受けております。 ２. 価格等の取引条件については、双方協議の上、合理的に決定しております。３. 湯藤寿人氏につきましては、当社代表取締役社長である湯藤善行の近親者であります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (１)販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産－15,886仕掛販売用不動産－19,501 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ア．算出方法 当社グループの保有する販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。 当社グループの保有する販売用不動産等は、主として総合不動産事業における新築収益用マンション及び中古区分所有マンション並びに収益用不動産であり、正味売却価額の算定の基礎となる個々のプロジェクト計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。イ．主要な仮定 正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、事業計画上の販売予定額及び今後見込まれる発生原価等を基礎としております。販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績の他、今後の市場動向等を考慮して策定した事業計画等を用いて見積りを行っております。ウ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売用不動産等の評価にあたっては、イに記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により上記仮定の前提条件等に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降に簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 事業譲受 当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社シーラソーラーが、株式会社寿より、同社が展開する再生可能エネルギー分野の太陽光関連事業の事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。当契約に基づき2025年８月１日付で事業の譲受を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 (2) 共通支配下の取引等 当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社シーラテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を決議し、2025年12月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき当社は、１株当たり13.00円（中間配当6.00円・期末配当7.00円）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年12月12日取締役会決議2276.002026年８月28日定時株主総会決議2657.00