３ 【事業の内容】 当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 不動産ソリューション事業 当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。 ① テナント誘致事業 テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。 テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。 当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。 また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。 なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。 ② 更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む） 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。 ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。 また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。 ③ ビル管理事業（サブリース事業含む） 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。 また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。 なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業 当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）及び当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況について 当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社を取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。 当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③顧客情報について 当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を払っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績 当連結会計年度における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移したものの、為替相場の変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーンの混乱など、経営環境は不安定かつ不透明な状況が続いております。海外におきましては、AI関連投資等を背景に、米国を中心に緩やかな成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど不安定かつ不透明な状況が継続いたしました。 このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比増加、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益3.3％増とすることができました。 当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,521,604千円（前連結会計年度比1.8％の増加）、営業利益276,961千円（前連結会計年度比4.9％の減少）、経常利益243,097千円（前連結会計年度比29.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は129,565千円（前連結会計年度比15.2％の増加）となりました。 (3)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は583,171千円となり前連結会計年度末に比べ37,952千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が35,397千円減少したことによるものであります。 固定資産は3,266,275千円となり、前連結会計年度末に比べ61,759千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券が51,411千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は3,853,486千円となり、前連結会計年度末に比べ100,688千円減少いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は967,344千円となり、前連結会計年度末に比べ51,898千円減少いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が32,954千円減少したこと及び短期借入金が18,000千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は1,550,091千円となり、前連結会計年度末に比べ3,953千円増加いたしました。これは、主に長期借入金が34,294千円減少したこと及び社債が21,300千円減少したものの、長期預り保証金が75,766千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は2,517,435千円となり、前連結会計年度末に比べ47,945千円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,336,050千円となり、前連結会計年度末に比べ52,743千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上129,565千円があったものの剰余金の配当により48,077千円減少、自己株式の取得により100,793千円減少したこと等によるものであります。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35,397千円減少し、当連結会計年度末残高は386,012千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は、288,865千円（前年同期比8,324千円の収入減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が222,452千円によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果獲得した資金は、46,480千円（前年同期は183,271千円の使用）となりました。これは、主に預り保証金の受入による収入159,726千円及び差入保証金の回収による収入23,757千円等によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、370,743千円（前年同期比36,159千円の支出増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出100,793千円、社債の償還による支出34,100千円及び配当金の支払額47,656千円等によるものであります。 ②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。 当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。 (6）販売実績 当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門第27期（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）テナント誘致事業（千円）138,08186.3更新及び契約管理事業（千円）58,192103.9ビル管理事業（千円）2,325,331102.9合計（千円）2,521,604101.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 (7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％と、配当性向30％以上を目標としています。 当期においては、売上高経常利益率（連結）9.6％、配当性向（連結）49.3％と、配当性向は達成したものの、売上高経常利益率は未達となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。 (3) 経営環境 国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移したものの、為替相場の変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーンの混乱など、経営環境は不安定かつ不透明な状況が続いております。海外におきましては、AI関連投資等を背景に、米国を中心に緩やかな成長を維持したものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど不安定かつ不透明な状況が継続いたしました。 このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比増加、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益3.3％増とすることができました。 当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業であるリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2027年６月期に265件を目標とします。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 2.9間接 44.3銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）39,313－－ （注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 2.9間接 44.3連結子会社銀行借入に対する債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証（注）39,313－－（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.6間接 45.8銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）131,309－－主要株主鈴木 洋 元当社取締役（被所有）直接 7.4自己株式取得自己株式取得（注）2100,793－－ （注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．自己株式の取得については、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式 立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2026年５月13日の終値で取引を行っております。当該取引に 伴い、2026年５月14日付で鈴木洋は当社の主要株主ではなくなっております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.6間接 45.8連結子会社銀行借入に対する債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証（注）31,309－－（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,358,8901,337,091無形固定資産62,75660,686 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。 資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 （２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を方針としております。次期配当につきましては、期末4.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年4.0円とする予定です。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は49.3％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。 また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2026年９月29日開催予定の第27回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定める予定です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たりの配当額（円）2026年９月29日61,9474定時株主総会決議（予定）