３ 【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社４社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社協栄組、株式会社明豊エンジニアリング）、非連結子会社１社（東京明豐開發股份有限公司）の６社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。 （1）不動産開発事業(当社及び連結子会社)不動産開発事業は、『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』ブランドによる新築一棟投資用賃貸住宅シリーズの開発事業を主に行っております。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。 ① 新築一棟投資用賃貸住宅開発事業東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに集中した新築一棟投資用賃貸住宅ブランドであります『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の開発事業等を展開しております。 ② 不動産再生事業一棟マンション・オフィスビル・店舗ビル等を取得し、各々の物件特性に応じた不動産価値の最適・最大化を図ります。建物機能を最大限に引き出すため、リノベーション工事や管理計画・仕様の見直し、リーシングマネジメントの実施等、付加価値創造型の建物再生事業を展開しております。 （2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。 ① 自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。 ② 不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。 ③ サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。 （3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産開発事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。また、台湾現地法人を通じて海外の顧客に向けた国内不動産の仲介業務を行っております。 （4）建設事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。 （5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション開発を行っている「不動産開発事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産開発事業に関連し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、工事請負、リフォーム工事の施工を行っている「建設事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額(注)連結財務諸表計上額不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高 外部顧客に対する売上高24,374,8641,597,35054,0163,667,71329,693,944102,54029,796,484－29,796,484セグメント間の内部売上高又は振替高－33,8721,228－35,101－35,101△35,101－計24,374,8641,631,22355,2453,667,71329,729,046102,54029,831,586△35,10129,796,484セグメント利益又は損失(△)3,578,4031,86552,869△82,3133,550,82597,8683,648,693△274,9903,373,703セグメント資産24,577,8062,268,55012,6671,885,95228,744,97741,68628,786,664312,43429,099,099その他の項目 減価償却費6,02361,508－6,32673,858－73,8581,29075,148支払利息500,41216,430－3,521520,364－520,36434,568554,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額－38,742－4,60043,34215,20958,552－58,552 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,990千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額312,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産312,434千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額1,290千円は、全て全社資産に係るものであります。 (4)支払利息の調整額34,568千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額(注)連結財務諸表計上額不動産開発事業不動産賃貸事業不動産仲介事業建設事業計売上高 外部顧客に対する売上高30,583,7531,640,70111,9194,605,44636,841,82052,91436,894,735－36,894,735セグメント間の内部売上高又は振替高－21,8458,295－30,141－30,141△30,141－計30,583,7531,662,54620,2154,605,44636,871,96152,91436,924,876△30,14136,894,735セグメント利益4,784,47079,46320,06240,7244,924,72048,4194,973,140△268,4354,704,704セグメント資産29,494,6642,591,4185,2753,267,27535,358,63431,15735,389,791182,16035,571,951その他の項目 減価償却費8,13749,509－9,71667,363－67,3631,74369,107支払利息569,50725,796－5,281600,585－600,58578,347678,933有形固定資産及び無形固定資産の増加額－278,354－8,542286,896－286,8966,789293,685 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△268,435千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△260,115千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額182,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産182,160千円が含まれております。全社資産は、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額1,743千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,789千円は、全て全社資産に係るものであります。 (4)支払利息の調整額78,347千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社3,821,233不動産開発事業 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社5,970,387不動産開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名いちごオーナーズ株式会社3,821,233不動産開発事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また万が一発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 不動産開発事業における市況、金利動向および税制について不動産開発事業においては、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済情勢に変化があった場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入価格の変動要因にもなり、事業用地の仕入れが計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。また不動産開発事業は、建設業者との間にて工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っております。そのため建設業者の資材・部材の調達費や労務コストにおいて、国内外の経済情勢により価格高騰などが発生した場合には、当社グループの建築費上昇という結果をもたらす可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債への依存について当社グループは不動産開発事業における事業資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2024年７月期2025年７月期2026年７月期有利子負債残高(千円)(A)16,907,17415,929,46019,394,543総資産額(千円)(B）28,104,50129,099,09935,571,951有利子負債依存度(％)(A)/(B)60.254.754.5 (3) 物件の引渡時期等による業績の変動について不動産開発事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、一般的に転勤や転居の多い、２月から３月に集中することが多くなっており、その結果、売上高の計上が下期に集中する傾向にあります。また天災など不測の事態により物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・引渡を計画している物件について、顧客への引渡が翌期にずれ込む事態が生じた場合には、当該期の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 瑕疵担保責任について当社グループは独自に標準仕様書、品質管理に関する基準書を定め、設計段階から建設工事・竣工に至る各過程での重要なポイントを各現場で検査・確認し、高品質な住宅づくりに努めております。しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合には、間接的な損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任として、損害賠償等による費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による業績への影響について「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第９号）を適用しておりますが、この会計基準は、期末に保有している棚卸資産について、時価（正味売却価格）が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。今後、景気変動及び不動産市況の悪化等により、時価（正味売却価額）が取得原価よりも下落する棚卸資産が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不動産特定事業法」などの法的規制があります。当社グループは宅地建物取引業者としてこれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業を展開しております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合等においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害の発生及び地域偏在について地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する不動産は、経済規模や顧客のニーズを考慮に入れ、東京を中心とする首都圏エリアが中心であり、当該地域における地震その他の災害、首都圏経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定役員への依存について当社の代表取締役である矢吹満は、経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。なお、2026年９月において矢吹満氏は筆頭株主であり、持株比率は37.76%となっております。取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、同氏による株式の売却について、当社の定款上特に制限が設けられておらず、これを制限する合意を当社との間で行っているものでもないことから、その保有する株式の売却状況等により、株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。また、現時点において、同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合には、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移しています。一方で、中東情勢の不安定化、継続的な物価上昇、政策金利の動向等の先行きが不透明な状況が見込まれます。当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、金利動向に不透明感がある中においても、円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、需要は継続して堅調に推移しているものの、建築資材の供給制限、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金利上昇局面への移行等、引き続き注意を要する状況であります。 このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産開発事業においては、情報分析力、事業企画力等の強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』『LOS ARCOS（ロスアルコス）』の販売活動においては、「エルファーロ銀座東」（東京都中央区）を含む39棟（前期では31棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件（前期では14件）の引渡しを完了いたしております。不動産賃貸事業においては、スマートロックの導入や360度VRコンテンツ制作サービスの活用により、入居促進および管理業務の効率化を推進しました。また、海外オーナー様向けには、グローバル人財によるサポート体制を強化し、サービス品質の向上を図りました。さらに、主要ブランドである「EL FARO（エルファーロ）」「MIJAS（ミハス）」「LOS ARCOS（ロスアルコス）」シリーズにおいては、企画・開発から販売、管理までを当社グループが一貫して担う「ワンストップサービス」により、高品質な商品提供と高水準の稼働率の維持に努めました。その結果、収益性の高い投資用不動産商品として評価を獲得し、既存顧客によるリピート購入にもつながるなど、グループシナジーを発揮しております。これらの取り組みにより、管理物件数の増加と高い稼働率を維持するとともに、DX推進による業務効率化を実現した結果、事業収益性が向上し、利益率の改善につながりました。 不動産仲介事業においては、不動産開発事業等他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。 建設事業においては、当社グループによる『EL FARO（エルファーロ）』『MIJAS（ミハス）』シリーズ18棟 （前期では16棟）の竣工・引渡し、７棟（前期では16棟）の施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォー ム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、一棟投資用不動産シリーズの販売が当初予想を上回る高い利益率・利益額を確保することができ、売上高は、368億94百万円（前連結会計年度比23.8％増）となり、各段階利益はそれぞれ、営業利益は47億４百万円（前連結会計年度比39.5％増）、経常利益は39億81百万円（前連結会計年度比48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億45百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。[不動産開発事業]不動産開発事業においては、新築一棟投資用賃貸マンション『EL FARO（エルファーロ）』シリーズを37棟、『LOS ARCOS（ロスアルコス）』シリーズを１棟、新築一棟投資用賃貸アパート『MIJAS(ミハス)』シリーズを１棟売却、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の売却を行いました。その結果、売上高は305億83百万円（前連結会計年度比25.5％増）、セグメント利益は47億84百万円（前連結会計年度比33.7％増）となりました。 [不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、グループ会社である不動産管理会社の管理事業におけるプロパティーマネージメント報酬等により、売上高は16億62百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は79百万円（前連結会計年度比4,160.0％増）となりました。[不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬等により、売上高は20百万円（前連結会計年度比63.4％減）、セグメント利益は20百万円（前連結会計年度比62.1％減）となりました。[建設事業]建設事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は46億５百万円（前連結会計年度比25.6％増）、セグメント利益は40百万円（前連結会計年度は82百万円のセグメント損失）となりました。[その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は52百万円（前連結会計年度比48.4％減）、セグメント利益は48百万円（前連結会計年度比50.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末と比較して64億72百万円増加し、355億71百万円となりました。これは、現金及び預金が48億95百万円増加、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により仕掛販売用不動産が10億94百万円増加、販売用不動産の取得により３億26百万円増加したこと等によるものです。負債においては、前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、231億91百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因した長期借入金が56億66百万円増加、短期借入金が４億70百万円増加した一方、返済により１年内返済予定の長期借入金が28億80百万円減少したこと等によるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、123億80百万円となり、自己資本比率においては2.1ポイント増加し、34.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、96億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動により得られた資金は16億12百万円（前連結会計年度は28億94百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の販売により14億21百万円減少、税金等調整前当期純利益39億8百万円の計上、仕入債務の支払いにより3億44百万円減少、法人税等の支払により９億84百万円減少、利息の支払いにより６億75百万円減少したこと等によるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動により使用した資金は３億42百万円（前連結会計年度は２億86百万円の収入）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出により2億93百万円減少、その他預金の預け入れにより77百万円減少したこと等によるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動により得られた資金は35億70百万円（前連結会計年度は13億44百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収入により132億92百万円増加、開発事業用地等取得のための資金として、短期借入金の収入により4億70百万円増加したこと、新株予約権の行使による新株の発行により４億96百万円増加した一方で、物件売却による返済等で105億６百万円減少したこと、配当金支払いにより３億90百万円減少したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループは、主として不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建設事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度に販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。[連結セグメント別業績] セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）金額(千円)前期比増減率(%)不動産開発事業共同事業物件－－自社単独物件30,583,75325.5小計30,583,75325.5不動産賃貸事業 1,640,7012.7不動産仲介事業 11,919△77.9建設事業 4,605,44625.6その他 52,914△48.4合 計36,894,73523.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．不動産開発事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに 応じた当社グループの売上高であります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）いちごオーナーズ株式会社3,821,23

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念である「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現すべく、物造りにこだわったデベロッパーとして新築一棟投資用賃貸住宅『EL FARO（エルファーロ）』・『MIJAS（ミハス）』・『LOS ARCOS（ロスアルコス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。 (2) 経営戦略当社グループの経営戦略は、東京23区内でも人気の高い城南・城西エリアに開発を集中したドミナント戦略を軸とした事業展開により、地域特性やニーズを的確に把握し、高い競争優位性を確立しております。さらに、土地取得から企画・設計、建築、販売、管理、修繕までを一貫して行う垂直統合モデルを構築し、高品質・低コストかつ高収益な不動産供給を実現しています。主力ブランドである新築一棟投資用賃貸住宅を中心に、立地・デザイン・施工品質にこだわった開発を推進し、建物の長期的な資産価値の維持と顧客満足度の向上を図ることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、これまでに確立した垂直統合モデルをさらに発展させ、水平展開戦略を推進しております。垂直統合モデルによる、高品質・低コストを実現した既存事業モデルにより、販売物件は高収益を確保しております。今後は、この強みを活かし、確立した事業モデルを他地域や他分野へ横展開することで、収益の安定化と持続的な成長機会の拡大を図ってまいります。不動産開発事業では、城南・城西エリアで培った実績を基盤に、国内外の投資家ネットワークを拡大し、販路および資金調達の多様化を進めます。海外投資家や富裕層との連携を強化し、安定した長期資金を確保するとともに、プロジェクト管理や販売支援等によるフィービジネスを導入し、自己資金負担を抑えつつ役務収益の拡大を目指します。不動産賃貸事業では、AI・ITを活用した効率的な管理サービスを国内外のオーナーに提供し、管理戸数および収益源の拡大を図ります。建設事業においては、住宅施工に加え、オフィス・ホテル等の非住宅案件やリニューアル工事の受注拡大を進め、自社の建設ノウハウを外部案件にも展開することで、安定した収益基盤を構築してまいります。また、人的資本面では、若手が主体となるPJチーム制のもと、グループ全社で協力し合う文化を醸成し、主体的に挑戦できる組織風土を育成しています。さらに、職種別キャリア設計や、入社２年目社員が新卒教育を担う循環型成長システムを導入することで、人財育成の継続性と組織の活性化を図り、持続的な企業成長の原動力としてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、景気動向や金利、地価、建築費の変動など外部環境の影響を受けやすく、収益性が左右される可能性があります。当社は、短期間で資金を回収できる開発・販売サイクルを確立し、環境変化に対して柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。また、競合の増加や人員負荷等により、土地取得が計画どおり進まない場合には、成長計画に影響を及ぼすおそれがあります。このため、重点エリアにおける情報収集力の強化や、社内業務の効率化・分業体制の整備を進めることで、安定的な仕入れ体制と取得スピードの維持に努めております。さらに、当社の事業特性上、物件販売のタイミングにより売上計上が年度をまたぐ場合があり、一時的な業績変動が生じる可能性があります。しかしながら、販売予定物件は翌期以降に反映されることから、中期的な成長に大きな影響を及ぼすものではなく、通期および中期的な安定成長の確保を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接44.82債務被保証債務被保証（注）１65,900―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2025年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員矢吹満――当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接37.97債務被保証債務被保証（注）１53,192―― 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.当社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、債務の保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は2026年７月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）１．不動産開発事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産658,886985,290仕掛販売用不動産19,663,95220,758,155棚卸資産の簿価切下げ額―― (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産等について、当連結会計年度末における帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、また、正味売却価額は売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費（以下「見積追加コスト」という。）を控除することにより算定しております。正味売却価額の算定に当たっては、売価については、売買契約締結済みの物件では契約金額を使用し、売買契約未締結の物件の場合は当該物件を賃貸に供した場合に得られると見積もられる収入（以下「予測賃貸収入」という。）を期待利回りで割り戻すことにより算定した金額を使用し見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社グループの実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の予測賃貸収入及び期待利回りは不動産市況の変化の影響を受け、また、見積追加コストは、主に開発の遅延等に伴う工事原価の変動の影響を受けることから、販売用不動産等に関する評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な使命として認識しており、利益配当につきましては将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円（うち中間配当金6.50円）としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営体質強化のために投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年3月17日取締役会決議198,4936.502026年10月27日定時株主総会決議予定260,0628.50