３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社41社（うち、非連結子会社13社）及び関連会社12社（持分法適用関連会社５社及び持分法非適用関連会社７社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。 また、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。《不動産関連事業》（当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶき・きなりの家㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱） 建築企画、設計及び監理を行っております。（あなぶきインベストメントパートナーズ㈱） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（永光商事㈱） 東京都港区において、不動産賃貸等を行っております。（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社） ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。（あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社） 投資助言・投資運用業等を行っております。（PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA） インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。（Anabuki America Holdings LLC） アメリカにおける地域統括会社として、不動産関連事業等を行っております。（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社） 東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。（Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、投資事業等を行っております。 （THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。（CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。（CONG TY TNHH ANABUKI ZEN VIETNAM／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、不動産賃貸やコンサルティング事業等を行っております。（Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ） 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス） 香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱あなぶきグローバルキャリア） 外国人材の紹介や定着支援等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社） 企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社） ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。（PT ANABUKI CONSULTANT INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、労働関連活動事業等を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱） 「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「高松パークホテル」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」、「UDON na HOTEL琴平」（以上、香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「じゃこ丸パーク津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅管理センター」、「高松市仏生山交流センター（ふらっと仏生山）」、「あなぶきアリーナ香川（香川県立アリーナ）」（以上、香川県高松市）、「三豊市文化会館マリンウェーブ」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「美馬市地域交流センター ミライズ」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「善通寺市総合会館（ZENキューブ）」（香川県善通寺市）、「兵庫県立兵庫津ミュージアム」（神戸市兵庫区）、「矢掛屋本館・矢掛屋温浴別館（やかげ 一譚）」（岡山県小田郡矢掛町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」、「旅館倉敷Residence」及び「倉敷珈琲館」（以上、岡山県倉敷市）の運営も行っております。（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社） 徳島県三好市において、「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。（㈱岡山造園／非連結子会社） 岡山市中区において、造園工事、外構工事等を行っております。（㈱モウブ／非連結子会社） 徳島県徳島市において、音響・照明・舞台管理等を行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱） 有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱） 介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《エネルギー関連事業》（日本電力㈱） 高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。（栄新テクノ㈱） 東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。《観光事業》（㈱穴吹トラベル） 旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社） 香川県において、タクシー事業を行っております。（PMP JAPAN㈱／非連結子会社） 東京都渋谷区において、旅行事業を行っております。《その他》（あなぶきビジネスサービス㈱） 当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。（あなぶきメモリアル㈱） 霊園事業等を行っております。（㈱ＭＧ石材） 静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。（さんわい石材有限責任事業組合他全７有限責任事業組合） 静岡市駿河区において、石材製品の製造・販売・加工業等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社） 障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社） スタートアップ企業等への投資を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社） 損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（㈱ヨコイ／持分法適用関連会社） 機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。（㈱あなぶきスペースシェア／持分法適用関連会社） 民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。（㈱あなぶきレジデンシャル流通／持分法適用関連会社） 不動産管理や仲介事業等を行っております。 （あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社） リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社） 国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）●は連結子会社、○は非連結子会社、▲は持分法適用関連会社、△は持分法非適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。 なお、2025年７月１日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 報告セグメント 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業売上高 外部顧客への売上高92,363,3285,932,2977,725,0826,982,8127,596,0448,165,3322,106,567セグメント間の内部売上高又は振替高420,13721,24034,4727,33911,00614,78810,072計92,783,4665,953,5377,759,5546,990,1517,607,0508,180,1212,116,640セグメント利益又は損失（△）5,453,715271,61196,638192,900△193,963△70,87239,587セグメント資産133,742,6003,183,3013,658,1064,470,8311,008,4666,298,479775,720その他の項目 減価償却費（注）４453,13835,858117,00053,32958,869428,6335,207のれんの償却額－－－－－21,849－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５840,592577,732289,504196,57817,287330,53721,537 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 計売上高 外部顧客への売上高130,871,465101,634130,973,099－130,973,099セグメント間の内部売上高又は振替高519,057204,288723,345△723,345－計131,390,523305,922131,696,445△723,345130,973,099セグメント利益又は損失（△）5,789,617△102,7755,686,8423,3635,690,206セグメント資産153,137,5062,463,766155,601,272△7,461,849148,139,423その他の項目 減価償却費（注）４1,152,0377,3921,159,429－1,159,429のれんの償却額21,849-21,849－21,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５2,273,77021,2922,295,062△114,1922,180,870 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 報告セグメント 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業エネルギー関連事業観光事業売上高 外部顧客への売上高103,511,8506,405,3988,843,2937,644,3029,576,2402,259,450セグメント間の内部売上高又は振替高394,86521,63638,2344,29453,3336,727計103,906,7156,427,0358,881,5287,648,5979,629,5742,266,178セグメント利益又は損失（△）5,598,393414,501325,705235,965815,934△2,077セグメント資産144,878,0843,520,2434,063,1214,742,8077,075,093619,633その他の項目 減価償却費（注）４457,60138,164117,78665,746445,2237,309のれんの償却額－－－－51,101－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５295,26414,133121,349128,56171,249－ （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 計売上高 外部顧客への売上高138,240,537636,602138,877,139－138,877,139セグメント間の内部売上高又は振替高519,093206,268725,361△725,361－計138,759,630842,870139,602,500△725,361138,877,139セグメント利益又は損失（△）7,388,423△232,5087,155,9144,8207,160,735セグメント資産164,898,9842,162,905167,061,890△9,859,372157,202,518その他の項目 減価償却費（注）４1,131,8317,9801,139,811－1,139,811のれんの償却額51,10137,47988,580－88,580有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５630,5582,858633,417－633,417 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年７月１日 至2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業減損損失43,539------ （単位：千円） その他（注）合計調整額連結財務諸表計上額減損損失-43,539-43,539 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営成績等への影響について ① 不動産市況、金利動向等について 当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。 これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について 当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期 有利子負債残高（百万円） （Ａ）71,06775,34681,461 総資産額（百万円） （Ｂ）136,303148,139157,202 有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）52.150.951.8 ③ 引渡時期による経営成績の変動について 当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。項目2024年６月期2025年６月期2026年６月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期 売上高 （百万円）31,72053,29885,01953,11635,88689,00370,74629,557100,303 （構成比率） （％）(37.3)(62.7)(100.0)(59.7)(40.3)(100.0)(70.5)(29.5)(100.0) 営業利益 （百万円）2,0202,0984,1195,0453465,3916,803△1,5425,260 経常利益又は 経常損失（△） （百万円）2,6352,5355,1715,191△2864,9047,395△2,3145,080(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。 (2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について 当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。 先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。 以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。 また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。 なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。 (3) 法的規制について 当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。 また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (4) 個人情報の管理について 当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており（2024年12月に改訂規格「ISO/IEC27001：2022（JIS Q 27001：2023）」の認証を取得）、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。 今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟などの可能性について 当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。 (6) 新感染症等の影響について 長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進み、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株や未知の感染症等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策をめぐる不透明感や中東情勢の影響、金融資本市場の変動に加え、日本銀行による金融政策の運営動向等を背景とした金利上昇への警戒感が続き、物価上昇による家計負担もなお重く、個人消費の先行きには慎重な見方が残る状況となりました。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定を進めるとともに、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画・開発に引き続き取り組んでまいりました。また、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売について、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進し、従来のモデルルームにおけるオフライン（対面）形式の販売と非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式の定着を図ってまいりました。加えて、中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え』に基づき、これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい＋α」による付加価値提供を一層推進し、中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業の拡大・強化、新規事業への投資、海外展開の推進にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,063百万円増加し、157,202百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、4,958百万円増加し、109,444百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,104百万円増加し、47,758百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高138,877百万円(前期比6.0％増)、営業利益7,160百万円(同25.8％増)、経常利益7,692百万円(同36.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,616百万円（同24.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、2025年７月１日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、ホテル・商業施設・収益不動産を中心として国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移いたしました。一方、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしたものの、不動産価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇観測、地価上昇、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加等により、新築分譲マンション市場を取り巻く環境は引き続き慎重さを要する状況で推移いたしました。 このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,595戸（同3.2％減）、売上戸数につき1,739戸（同5.9％減）、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、11棟の引渡し（前期は10棟の引渡し）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2027年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,470戸を確保し、未契約完成在庫についても他社との共同事業物件の15戸のみにとどまるなど、引き続き堅調な状況を維持することができました。 また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,117戸（同1.6％減）となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数26戸を含んでおります。 この結果、不動産関連事業の売上高は103,511百万円(同12.1％増)、営業利益は5,598百万円（同2.7％増）となりました。 なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。 《人材サービス関連事業》 人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要が続く一方で、労働力不足が継続するなか、派遣スタッフの採用力強化を目的とした「月給制」の導入や、時短勤務・日数限定勤務を希望する複数のスタッフを組み合わせた「チーム派遣」など、多様な働き方に対応した人材活用を推進し、人材確保と安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業や行政からの委託事業の受注拡大に注力したほか、外国人材需要の拡大に対応するため、グループ横断での人材確保から定着支援までの体制強化を進め、多様な人材ニーズへの対応力向上に努めました。 この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,405百万円(同8.0％増)、営業利益は414百万円（同52.6％増）となりました。 《施設運営事業》 施設運営事業におきましては、訪日外客数が高水準で推移するなか、主力であるホテル事業及びサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。とりわけ、「大阪・関西万博」や「瀬戸内国際芸術祭2025」の開催を背景として、国内外からの交流人口が拡大し、インバウンド需要の取り込みが進みました。また、公民連携（PPP）事業においては、「あなぶきアリーナ香川」が順調に稼働し、各種イベント開催や知名度向上効果等を通じて高松駅周辺エリアの活性化に貢献いたしました。 この結果、施設運営事業の売上高は8,843百万円(同14.5％増)、営業利益は325百万円（同237.0％増）となりました。 《介護医療関連事業》 介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組むとともに、重度要介護者や医療依存度の高い方への対応力向上を進め、サービスの付加価値向上に努めました。また、人材確保を最優先課題と位置づけ、新卒採用の強化、福利厚生の拡充、賃金水準の見直し、並びにミャンマーやネパール等からの特定技能・技能実習生の受け入れ拡大を進めるとともに、DXを活用した間接業務の集約等にも取り組み、中長期的な事業基盤の強化を図りました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。 この結果、介護医療関連事業の売上高は7,644百万円（同9.5％増）、営業利益は235百万円（同22.3％増）となりました。 《エネルギー関連事業》 エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が増加したことに加え、電力調達原価の削減が進んだことから、電力提供事業の収益は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や蓄電所、設備更新に係る電気工事請負の受注が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、952棟62,025戸（前期末時点の実績は945棟61,088戸）に対してサービス提供を行っております。 この結果、エネルギー関連事業の売上高は9,576百万円（同17.3％増）、営業利益は815百万円（前期は営業損失70百万円）となりました。 《観光事業》 観光事業におきましては、「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」や各種募集型旅行商品等の企画・販売に加え、「瀬戸内国際芸術祭2025」関連需要の取り込みなどにより、新規顧客の獲得と取扱高の拡大を図りました。一方で、宿泊事業者におけるインターネット予約サイトへのシフトに伴う旅行代理店向け客室供給の縮小や、交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続するなど、収益面では引き続き厳しい事業環境が続きました。そのようななか、商品構成を「日帰り旅行」中心から「宿泊旅行」や滞在型・体験型商品へシフトさせることにより、顧客単価の向上に取り組みました。 この結果、観光事業の売上高は2,259百万円(前期比7.3％増)、営業損失は２百万円（前期は営業利益39百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、当連結会計年度末には6,635百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、4,537百万円（前年同期は55百万円の獲得）となりまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し、各種政策の効果等により、緩やかな景気回復の動きが継続することが期待されます。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動、日本銀行による金融政策運営の動向や金利動向、さらには物価上昇の継続による個人消費への影響など、先行きには引き続き注意を要する状況が続くものと見込まれます。 不動産業界におきましては、訪日需要の継続や賃料上昇を背景とした投資用不動産への需要は底堅く推移するものと見込まれる一方、地価や建築コスト、人件費の上昇、住宅ローン金利の動向等により、新築分譲マンション市場を取り巻く事業環境は引き続き慎重さを要するものと予想されます。特に、用地取得競争の激化や施工遅延リスク等については、継続的に注視していく必要があると認識しております。 このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定、それぞれの地域特性や顧客ニーズに応じた高付加価値商品の企画・開発、及びオンライン販売を含む販売手法の高度化に取り組み、事業の「規模（量）」に加えて「価値（質）」と投資効率を重視した収益力の向上を図ってまいります。また、不動産関連事業における第２・第３の柱として、中古マンション買取再販事業、新築一棟収益マンション事業、仲介事業等の既存事業の拡大・強化やアセットマネジメント体制の確立を進めるとともに、地域で培ってきたネットワークや情報力を活かし、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、観光・リゾート関連事業等の新規事業の育成を進めることで、中長期的な事業ポートフォリオの充実と事業基盤の安定化を目指してまいります。 また、海外事業におきましては、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立を進め、既存進出国における収益の安定化を図るとともに、米国等の新たなマーケットにおける事業基盤の構築にも取り組み、持続的な成長を支える新たな収益機会の創出を目指してまいります。 さらに、当社グループの事業基盤及び顧客基盤を活用した新たな価値提供に加え、国内外での戦略的M&Aによる事業拡大や新たな事業領域への取り組みを進めてまいります。これらを実行していくため、人的資本の充実、組織体制の強化、AIやDXの活用による業務効率の向上と付加価値創造力の強化、並びに財務基盤及びセキュリティ体制の強化を総合的に推進し、不動産価値創造企業として持続的な成長を目指してまいります。 現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第64期（2027年６月期）から第66期（2029年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換えを実現し、不動産価値創造企業として「シンカ」する※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。※「シンカ」事業ポートフォリオの組み換えによる「進化」地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充による「深化」新たな収益モデルを創造することによる「新価」人的資本と海外を含む成長基盤を強化することによる「伸化」あなぶきグループならではの地域に根差した価値を持続的に発揮することによる「真価」 〈重点戦略〉１．基幹不動産事業の収益力強化と持続的成長の実現２. 戦略的不動産関連事業の拡大による第２の柱構築３. 海外既存進出国における収益の安定化と新規事業の構築、及び新規国への進出４. エンディング（終活）事業でのエコシステムの確立５. 新たな収益モデルの創造と挑戦６. 人的資本と組織戦略の強化７. 事業継続に不可欠なセキュリティ構築とDXの推進８. 財務基盤の強化 〈中期経営指標（2029年６月期目標）〉連結１売上高1,900億円２経常利益率6.0％以上３棚卸回転率1.5回転以上４自己資本比率30.0％以上５有利子負債依存度50.0％以下６ＲОＡ4.0％以上

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.4事務所等の賃借事務所等の賃借165,330前払費用 差入保証金11,387 11,869事務所の賃貸事務所の賃貸159,203預り保証金19,069不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託218,588未払費用24,009ブランド戦略負担金等ブランド戦略負担金等94,677未収入金27,030仲介手数料等仲介手数料等19,619－－分譲マンション管理案件の紹介料分譲マンション管理案件の紹介料94,244売掛金106,573（注）１．事務所の賃貸借については、市場価格を勘案して、決定しております。２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通 じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し ます。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.8事務所等の賃借事務所等の賃借163,005前払費用差入保証金未払費用12,22511,86922,589事務所の賃貸事務所の賃貸155,312預り保証金19,069不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託215,506未払費用539ブランド戦略負担金等ブランド戦略負担金等69,258未収入金28,586仲介手数料等仲介手数料等21,170－－分譲マンション管理案件の紹介料分譲マンション管理案件の紹介料94,209売掛金107,780（注）１．事務所の賃貸借については、市場価格を勘案して、決定しております。２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通 じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し ます。 （イ）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関係会社等 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＡＫＶ㈱東京都港区40,000千円不動産投資事業(所有)直接 86.5資金の貸付－－長期貸付金598,580－－未収収益30,429関連会社Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB50,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付－－長期貸付金888,000利息の受取26,206未収収益4,014関連会社Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.タイバンコクTHB2,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の貸付220,000長期貸付金3,418,800利息の受取42,739未収収益110,152関連会社㈱あなぶきスペースシェア香川県高松市100,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託98,908－－関連会社㈱あなぶきレジデンシャル流通香川県高松市10,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託231,300未払費用3,740仲介手数料等仲介手数料等11,275－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。２．ＡＫＶ㈱に対する長期貸付金については、期末残高に対して523,663千円の貸倒引当金を計上しております。３．不動産管理業務等の委託及び仲介手数料等については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。４．㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＡＫＶ㈱東京都港区40,000千円不動産投資事業(所有)直接 86.5資金の貸付資金の回収371,950長期貸付金226,630－－未収収益30,429関連会社Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB50,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付－－短期貸付金976,000利息の受取28,797未収収益4,331関連会社Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.タイバンコクTHB2,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付－－短期貸付金780,800－－長期貸付金2,976,800利息の受取111,086未収収益120,790関連会社㈱あなぶきスペースシェア香川県高松市100,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託75,945－－関連会社㈱あなぶきレジデンシャル流通香川県高松市10,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託223,054未払費用7,700（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。２．ＡＫＶ㈱に対する債権については、期末残高に対して187,563千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において366,529千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。３．不動産管理業務等の委託については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。４．㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき建設工業香川県高松市100,000建設業－工事の発注工事代金594,649未払金220事務所の賃貸事務所の賃貸14,784－－同一の親会社を持つ会社㈱ＯｎｅＮｏｔｅ沖縄県那覇市9,900民泊運営代行業－不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託98,004－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきデザイン＆リフォーム広島市南区4,000建設業－工事の発注工事代金364,735未払費用25,777（注）１．不動産管理業務等の委託及び工事の発注については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しておりま す。２．事務所の賃貸については、市場価格を勘案して、決定しております。３．㈱あなぶき建設工業、㈱ＯｎｅＮｏｔｅ及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービ スの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき建設工業香川県高松市100,000建設業－事務所の賃貸事務所の賃貸14,856－－同一の親会社を持つ会社㈱ＯｎｅＮｏｔｅ沖縄県那覇市9,900民泊運営代行業－不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託99,845－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきデザイン＆リフォーム広島市南区4,000建設業－工事の発注工事代金296,326未払費用16,995同一の親会社を持つ会社ホームライフ管理㈱東京都渋谷区40,000不動産管理業－仲介手数料等仲介手数料等10,499－－（注）１．不動産管理業務等の委託、工事の発注及び仲介手数

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 15,935,069千円 無形固定資産 618,483千円 減損損失 43,539千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （棚卸資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 販売用不動産 42,469,504千円 仕掛販売用不動産 58,814,114千円 棚卸資産評価損 336,854千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 14,399,302千円 無形固定資産 635,491千円 減損損失 223,702千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （棚卸資産の評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 販売用不動産 48,125,169千円 仕掛販売用不動産 62,803,901千円 棚卸資産評価損 1,617,782千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （財務制限条項が付された借入金契約） 当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※６ 財務制限条項」に記載しております。 契約締結日弁済期限相手方の属性契約形態極度額（千円）期末残高（千円）担保2021年11月26日2026年11月30日地方銀行シンジケートローン5,000,0003,302,700当社所有の販売用不動産2025年４月４日2028年３月30日地方銀行-2,400,0002024年３月29日2029年３月30日都市銀行地方銀行-3,000,000なし2025年３月31日2030年４月３日都市銀行証書借入-2,000,000なし2025年２月17日2030年２月19日都市銀行-375,0002024年11月29日2029年11月30日地方銀行-210,0002024年７月31日2029年７月31日地方銀行-500,0002024年12月13日2029年12月27日地方銀行-400,0002025年１月14日2029年12月31日地方銀行-350,0002025年７月18日2030年７月18日地方銀行-270,0002025年７月31日2030年７月31日地方銀行-500,0002026年１月26日2031年１月31日地方銀行-100,0002026年３月23日2031年３月24日地方銀行 -500,0002026年６月23日2026年７月24日地方銀行コミットメントライン1,500,0001,500,000なし2023年６月27日2028年６月30日地方銀行8,500,0008,500,0002026年６月23日2026年７月24日地方銀行500,000500,0002026年６月23日2026年７月24日地方銀行500,000500,0002025年３月８日2027年３月８日地方銀行500,000-2025年５月30日2027年５月31日地方銀行500,000-2026年12月１日2026年11月30日地方銀行600,000-2026年３月６日2028年３月７日地方銀行500,000-2025年３月７日2027年３月５日地方銀行500,000-2026年１月30日2029年１月31日地方銀行800,000-2024年３月29日2027年３月31日地方銀行500,000-2026年１月28日2028年１月31日都市銀行500,000-（注）当連結会計年度末において借入未実行のコミットメントライン契約については、当該契約期間の末日を記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当32円00銭と、期末配当46円00銭を実施することとしました。 この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで18.0％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。 当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年２月10日341,33732.00取締役会決議2026年９月29日490,67246.00定時株主総会決議（予定）