３ 【事業の内容】当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （信頼性評価事業）当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。単なる解析業務にとどまらず、故障や不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本から解決できる会社を志向し、企画提案力と技術力を融合した技術営業体制を構築しております。また、近年では受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活かしたパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも積極的に取組んでおります。当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、実績を積み上げてきました。電子回路、ソフトウェア、水冷機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応してまいりました。また、信頼性評価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体の信頼性評価試験において強みを有しております。近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータルに対応できる体制を構築しております。現在では、IPC（米国電子回路協会）やJEITA（電子情報技術産業協会）に参画し、信頼性評価試験の規格を策定する、いわゆるルールメーカーとしての活動にも力を入れております。当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。 （微細加工事業）当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試作及び、それらの量産レーザ加工や新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。通信関連から医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに対応してまいりました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応える体制を整えてまいりました。温湿度などの少しの環境変化で加工の仕上がりに影響が出たり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、大ロットの量産加工から新材料のレーザ加工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに亘って事業を継続できている理由であると考えております。また、近年ではガラス基板や低誘電材など、レーザ加工が困難とされてきた素材に対しての加工やその評価を行っており、微細加工の特殊技術力を強化しております。当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。 （その他事業）当事業においては、バイオ医薬品の製造工程に使用される製品（包装材料、シリンジなど）の受託試験を行うバイオ、品質コンサルティングを行うゼロ・イノベーションによる指導を行っております。顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を求められており、その実現に向けて素材等の改善提案をしております。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行ってまいりました。当事業では、検査や指導の役務提供の対価として収益を得ております。 研究開発部門では当社事業に寄与するべく、以下のような研究開発を行っております。・はんだ実装に関する研究１）信頼性試験不具合要因となる、ボイド／クラック現象の進展予測技術の研究２）はんだ接合部などのボイド／クラックについてX線画像をもとにした画像解析ソフトの開発３）はんだ接合部に関連する信頼性試験時間の短縮化に向けた研究４）高温接合に適した実装条件や実装用材料の評価技術の開発・電池に関する研究１）液系や固体系にかかわらず、電池性能試験の基本のひとつとして交流インピーダンス特性の測定方法確立２）交流インピーダンス測定から得られる知見を活かした、実電池の寿命予測技術の開発３）多価金属二次電池材料、フッ化物固体二次電池材料の合成、解析を通じ、電池としての品質維持に必要な特性要因の抽出及び、性能評価方法の確立次世代成長事業として、ユニバーサルめっき法（当社独自開発）によるコーティング技術の開発「MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクト」を始動いたしました。近年、次世代成長産業は、原材料や装置等のコスト急騰によりそのコア事業の継続が難しく、また環境規制への対応も今まで以上に企業に求められています。本プロジェクトでは、次世代成長産業を支えるための低コストかつ安定供給可能な環境配慮型技術の確立を目指します。ユニバーサルめっき法により、高品質で緻密な機能性膜の形成が可能となり、「通信」「半導体」「医療」「航空宇宙」「再エネ」等の次世代成長産業の発展へ大きく寄与できる可能性に挑戦してまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）当事業年度末において、非連結子会社が１社（株式会社やさしいＡＩ研究所）あります。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー597,248信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）市場環境に関するリスク ① 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向及び生産動向に強く影響を受けております。今後、同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景に、引き続き顧客基盤の拡充を図るとともに、新たな分野への進出による事業拡大を進め、同業界への依存度低減を図ってまいります。 ② 技術革新に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、自動車業界や半導体業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入しております。加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとともに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサービスとして適用されなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 重要な設備投資に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業分野においては、試験設備等が重要な差別化要因となっており、当社では他社との差別化を図るため積極的な設備投資を行っております。しかし、市場環境の変化等により試験設備が陳腐化し投資額の回収が見込めなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 競合他社、新規参入に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社は、独立系検査会社であり第三者機関としての責務を果たすため、日々技術力の向上に努め、顧客の高水準のニーズに対応することで、競合他社と比較して優位性を確保できていると考えております。また、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持・向上させる事業活動を行っております。しかしながら今後、新規参入企業の増加や当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これらにより、市場競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、顧客が競合他社のサービスに移行した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内製化に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社は、顧客との連絡を密に取り顧客の開発動向に係る方針転換について情報収集に努め、受注減少のリスクを低減するとともに顧客のニーズに対応する提案を行い、受注拡大に努めております。しかしながら、当社の主要事業である信頼性評価事業や微細加工事業について、顧客が自ら設備投資を行い、あるいは顧客グループ内企業でそれらの事業を行う等の内製化が推進された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ エネルギー価格の変動に関するリスク （顕在化の可能性：大／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の信頼性評価事業における各種検査装置や微細加工事業におけるレーザ加工機といった当社設備の稼働コストは、電力等のエネルギー価格高騰による影響を受けております。これらに対して、電力等のエネルギー消費量を抑えるなどの原価低減施策や販売価格の見直しなどによって対応できるよう努めておりますが、電力等のエネルギー価格の高騰に対応した十分な原価低減施策や販売価格の見直しを行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 米国の関税政策に関するリスク （顕在化の可能性：大／影響度：中／発生時期：特定時期なし）米国の関税政策については、現時点では直接的な影響は軽微なものと考えております。これは当社が主に関与しているのが、自動車メーカーや電機メーカーの研究開発・設計段階における信頼性評価や分析・故障解析業務であり、これらは市場環境にかかわらず、顧客の次世代製品の競争力を確保するために不可欠な工程であり、基本的には中長期的な技術開発投資の一環として継続されるケースがほとんどであるのがその理由です。しかし先行きは不透明な状況となっており、今後の米国の政策動向によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）事業に関するリスク ① 品質に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社では、高品質で顧客満足度の高いサービスが提供できるよう、従業員への教育による技術レベルの向上に努めておりますが、顧客が求める品質水準に至らない場合や、満足度の低下により受注の減少が生じた場合、提供したサービスに予期せぬ欠陥等が発生し、その欠陥に起因して顧客が被った損害の責任を負うこととなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 特定顧客への依存リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の顧客（特にトヨタ自動車グループのサプライチェーンに関連する企業群）向けの売上割合が高い状況です。株式会社デンソーとは長期間に亘って取引関係を構築しており、同社向け売上高は2026年６月期において691,809千円となり、当社売上高の16.1％を占めております。当社は、自動車の電動化・電装化等により新たに見込まれる需要の取り込みや、自動車業界以外への業界シェア拡大に努めておりますが、同社グループの業績等が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 継続的な受注獲得に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業が成長していくためには、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用が重要であると考えております。これらを促進するために、提供サービスの拡大及び品質の向上に加えて、潜在的顧客及び受注獲得のための最適な営業活動の遂行に注力しております。しかしながら、需要に応じたサービスが提供できない場合や、営業活動による効果が十分に得られない場合には、新規受注獲得や既存顧客からの受注が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保及び育成に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社の事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。従って、優秀な人材の確保・育成・定着率の向上が経営上重要となります。しかしながら、労働市場においては、少子高齢化による労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。当社といたしましては引き続き優秀な人材の確保に努め、人材育成に注力してまいります。また、安全で働きやすい職場環境づくりに向け、適切な労働時間管理、長時間残業の撲滅、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底などにも取組んでおりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）当社では、企業価値を継続的、安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの充実・強化に努めております。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定時期への売上の集中リスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）当社の主要事業である信頼性評価事業においては、顧客の決算期である３月に納期が集中することから、売上高及び利益は第３四半期（１月－３月）に増加し、第４四半期（４月－６月）には減少する傾向にあります。また、第３四半期に予定していた試験や検査の完了及び検収が遅延した場合には、売上高及び利益の計上が第４四半期にずれることにより、当社の四半期の業績に変動が生じる可能性があります。当社は特定の事業分野への依存を避けるべく、常に新たな技術分野への事業展開を図っておりますが、信頼性評価事業においては自動車業界における電動化の進展等により需要の拡大が見込まれることから、当面の間は当社の主要事業であり続けること

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における総資産は4,895,431千円となり、前事業年度末に比べ549,349千円増加いたしました。流動資産は3,097,156千円となり、前事業年度末に比べ574,171千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」746,354千円増加、「仕掛品」31,216千円増加及び「売掛金」215,731千円減少によるものであります。固定資産は1,798,275千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備等のリース契約に伴う「リース資産」144,799千円増加、及び減価償却等に伴う「機械及び装置」98,605千円、「建物」42,240千円、「工具、器具及び備品」41,746千円の減少によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は1,319,721千円となり、前事業年度末に比べ250,725千円増加いたしました。流動負債は782,876千円となり、前事業年度末に比べ116,943千円増加いたしました。これは主に「未払消費税等」100,323千円増加、「未払費用」70,898千円増加、「未払法人税等」48,521千円増加、及び分析・試験設備等の支払に伴う「未払金」114,477千円減少によるものであります。固定負債は536,845千円となり、前事業年度末に比べ133,782千円増加いたしました。これは主に「リース債務」107,619千円増加及び「退職給付引当金」21,667千円増加によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,575,710千円となり、前事業年度末に比べ298,623千円増加いたしました。これは主に「当期純利益」385,573千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。 このような状況で、当社は主力事業である信頼性評価事業において成長戦略に向けた拡販体制増強を図り、車載及び半導体産業を中心に顧客需要に積極的に対応してまいりました。 このような状況下で、当事業年度の売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し4,306,885千円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,832,208千円（同1.6％増）を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を985,169千円（同15.3％増）計上した結果、489,507千円（同27.2％増）となりました。経常利益は、営業外収益において、「MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクト」等に係る補助金収入19,164千円を計上した結果、22,159千円（同1478.5％増）を計上、営業外費用にて主に支払利息の計上により6,095千円（同245.0％増）を計上した結果、505,571千円（同31.5％増）となりました。当期純利益は、前事業年度において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから、385,573千円（同75.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（信頼性評価事業）信頼性評価事業では、分析・解析において主要顧客からの高単価案件や複合的な試験の引合いが強く、環境試験では主要顧客からの振動や温度変化、塩水等の試験案件受注が好調に推移したことが業績を牽引しました。パワーサイクル試験装置にかかわる売上高増に加え、断面研磨も引き続き堅調な受注推移となっております。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や人的投資を進めたことにより費用が膨らむも、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,751,797千円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,214,234千円（同14.4％増）となりました。 （微細加工事業）微細加工事業では、レーザ加工において通信関連での試作品加工から量産品案件への受注の流れが好調に推移したことにより売上高、利益に大きく貢献しました。試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長しました。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高530,771千円（前年同期比28.3％増）、営業利益273,601千円（同48.1％増）となりました。 （その他事業）その他事業では、バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高24,315千円（前年同期比58.0％減）、営業損失19,425千円（前年同期は営業損失13,422千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,302,424千円増加、投資活動により408,235千円減少、財務活動により168,053千円減少の結果、前事業年度末に比べ726,135千円増加し2,096,602千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は1,302,424千円（前年同期は514,294千円の増加）となりました。これは主に「税引前当期純利益」495,058千円、「減価償却費」468,711千円、「売上債権の減少額」198,980千円、「未払消費税等の増加額」100,323千円、及び「未払費用の増加額」70,898千円の資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は408,235千円（前年同期は738,718千円の減少）となりました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産の取得による支出」383,123千円の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は168,053千円（前年同期は143,344千円の減少）となりました。これは主に「配当金の支払額」86,865千円及び「リース債務の返済による支出」63,687千円の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。 ロ．受注実績当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）信頼性評価事業3,751,797105.6微細加工事業530,771128.3その他24,31542.0合計4,306,885107.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社デンソー597,24814.8691,80916.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、「分析・信頼性評価・微細加工の技術を磨き、表面処理・実装の研究開発を推進し、パワー半導体・先端半導体・電子の分野でブランドを築き、未来品質を創造する。」を経営方針に掲げ、“Pride in Work”をスローガンとして『良い仕事』にこだわってまいります。 (2）経営環境（信頼性評価事業）自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。近年では環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向け、自動車の電動化（EV、PHV、HV等）に向けた開発が進められており、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特に電動化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資ハードルやソフト開発へのリソースシフトを目的に、外注市場規模も大きくなっております。また、電動自動車に多く実装されるパワー半導体需要は今後も増加すると考えられ、加えてより高性能な半導体の開発も盛んに進められております。 （微細加工事業）当事業では、車載部品、ヘルスケア、通信その他の分野で拡大を続けてまいりました。今後注力するヘルスケア分野では、バイオセンサ市場の成長が見込まれます。市場成長に加えて開発サイクルが長く、参入障壁も高いことから、長期に亘る安定受注が期待できる市場であると考えております。また、レーザ加工において当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板、表面処理技術による電子部品は車載部品、ヘルスケア、通信その他の幅広い分野に使用されていることから、どの分野においても微細加工の需要が増加すると見ております。技術的な進歩は目まぐるしく、短小軽薄・高多層・高精細化が進み、当社が得意とする難加工材への加工ニーズがより一層高まると考えております。 （その他事業）その他事業に属するゼロ・イノベーションでは、安定した顧客基盤をもとに試作基板の品質・信頼性評価から、量産品の受入・出荷検査まで生産現場の改善に貢献してまいります。 （注）CASE自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。 (3）経営戦略等当社では、今後も発展を続ける自動車業界において、そのパラダイムシフトの方向性を的確に把握、認識し、その変化に素早く対応できるように、日ごろから体制構築を図っております。信頼性評価事業において、多種・多様な試験・分析が存在しますが、当社は技術力が高く、多くの試験・分析に対応可能です。当社の顧客であるメーカーサイドは、複数の試験をアウトソースするため、同一の会社で多くの試験を完結させられることに優位性があるものと考えております。昨今の検査データ改ざんにみられる企業の不正を無くすことが当社の存在意義であり、メーカーが自らの検査データを改ざんする可能性があるような状況においては、当社のような中立な第三者が担う信頼性評価試験の重要性が高まると考えております。当社は、これまで培った技術力を発揮することにより業界内での存在感を増していきたいと考えております。 当社は、品質検査や分析、測定などを行う試験所等に対する要求事項を定めた試験所認定と呼ばれるISO/IEC17025の認定を取得しており、当社の技術力は国際的に認められており、今後も同認定を維持してまいります。高度な分析には高性能の装置や設備が不可欠になることから、以前より設備投資を行ってまいりました。顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで、技術やノウハウを蓄積しております。「 （2）経営環境」でも述べたとおり、CASEを背景にEV（電気自動車）市場が拡大すると言われており、当社は日本でCASEを推進している企業と取引しております。市場が拡大する前段階にある試作品段階では、量産時の製品の安全性を確保するため、何度も信頼性評価試験が繰り返されます。当社はこれらの需要を着実に獲得し、その後の量産品段階での需要獲得に繋げることを目指してまいります。自家用車の電動化が進むその先には、モビリティの小型化や建設機械及び航空・宇宙分野の電動化も進むものと予測されます。そのような環境においても、これまでどおり当社の高度な技術力に基づいた信頼性評価試験を行うことで、顧客とともに成長できるパートナーとしての確固たる地位の獲得を目指してまいります。更に、裾野の広い自動車業界に属する主要顧客との関係性を強化、確立することで、幅広く関連企業のニーズ開拓に繋げていきたいと考えております。微細加工事業において、自動運転に関連した製品や医療機器、通信関連などは各市場の拡大が続くと考えております。それらの市場をターゲットに高付加価値、特殊用途、小ロット多品種でも製品ライフサイクルの長い製品に関する試作の受注拡大を進めており、これらの量産受注の獲得を目指してまいります。当社は同事業において20年以上の歴史を持っており、大ロットの量産から、小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応力を持つ強みと24時間受付、稼働することで幅広いニーズをキャッチする体制を整えております。また、フェムト秒グリーンレーザ加工（注）など特殊な材料の加工や特殊な工法が可能なことも強みのひとつであり、これら当社の強みを活かして医療分野などで大ロット製品の量産受注を目指すなど、ターゲット市場の開拓を進める考えです。その他事業において、バイオを解散し、信頼性評価事業と微細加工事業に経営資源を集中いたします。今後は、新規事業・技術・事業提携・M＆A等で拡大してまいります。販売戦略としては既存顧客のニーズを的確に把握するための信頼関係強化に加え、当社の技術を必要とする新しい市場の開拓、拡大が必要であると認識しております。そのため、顧客の高度なニーズへの迅速な対応を可能にするための体制強化策として、管理職を含む各拠点の人員増強、熊本営業所を開設した九州地区の半導体や電子部品メーカーへの販路拡大や同業他社空白地帯（北海道、東北、中四国）への積極的な営業を展開し、潜在顧客の開拓に取組みます。技術戦略としては、顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり、特異技術を駆使した特殊解析のニーズへの対応力を保つことで、競争優位性を確保し、更に高度なニーズにも応えられるよう、人材育成と技術の伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指してまいります。当社が重要と考える自動車市場は、時代とともに変化しながらも益々成長する可能性を秘めていると考えており、同市場において当社は、顧客のニーズのひとつひとつに実直に応えることで着実な成長を目指します。当社はこれからも、環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献することを経営基本方針とし、「未来品質の創造」をスローガンに全てのステークホルダーのため、社業に邁進してまいります。 （注）フェムト秒グリーンレーザ加工パルス幅（時間幅）が数ピコ秒（１兆分の１秒）よりも短いレーザ加工で、熱拡散する時間を与えずに分子結合を切断、除去することで、熱影響の少ない高品位な加工を可能にする工法。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めてまいります。売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視し、ニーズに応える技術力の向上に取組んでまいります。併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題分析・信頼性評価・微細加工の技術を磨き、表面処理・実装の研究開発を推進し、パワー半導体・先端半導体・電子の分野でブランドを築き、未来品質を創造するという経営基本方針を掲げる当社が、持続的な企業価値の向上を図るうえで、対処すべき課題として認識している事項は以下のとおりであります。 ① 自動車業界以外の柱となる業界の開拓当社の主要事業である信頼性評価事業においては、特に自動車業界に属する特定顧客への売上割合が高い状況です。2026年６月期は、半導体メーカーの需要において一部で停滞の動きがみられるなかで、微細加工事業において、プリント基板の加工で試作から量産へシフトする案件が増加する等、一定のリスク低減が認められました。また、データセンター関連とみられる案件の引合いも受けております。これらの案件の獲得を確実なものとするとともに、引き続き顧客基盤の拡充を課題として、特定業界の売上割合の低減を進め

（重要な会計上の見積り）翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元と経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、安定的に配当することを基本方針としています。剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日を基準日とする年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年12月31日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり47円を予定しております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月25日普通株式110,45047定時株主総会決議（予定）