３ 【事業の内容】 当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。 当社グループのパーパス（企業の目的）は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed（略称：DI、日本語表記：データインフォームド）は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。 データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。 それを実現するためには、「INPUT（情報の整備）」「ANALYTICS（分析と洞察）」「ACTION（施策の実行）」の３つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。 この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation（ビジネス変革）」と「System Innovation（システム変革）」の２つのサービス領域で、価値創出を行います。 データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。 加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、「データインフォームド」の考え方をさらに発展させ、現在は「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。これまで専門家が時間をかけて行っていた情報収集や分析、仮説生成をAIが支援し、膨大な定量・定性データを横断しながら、意思決定に必要な情報や示唆を短時間で得ることが可能になりつつあります。AIから得られる情報や示唆、仮説を、人間が考えるための強力な材料として活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行える状態を、クライアント企業の中につくることを目指しています。 当社グループは、これまで培ってきた戦略策定、データ分析、業務改革、データ基盤・システム構築、プロダクト開発・提供といったケイパビリティにAIを組み合わせることで、２つの方向からクライアント企業をAI-Informedな状態へと変革していきます。・「AIで強化された人」を増やす（AIの間接提供）AIを使うことで、当社メンバー一人ひとりがこれまで以上に高い生産性と付加価値を発揮できる状態をつくったうえで、企業の現場に入り込み、課題を捉え、考え、意思決定し、実行します。・「AIを組み込んだ仕組み」をつくる（AIの直接提供）これまで人が都度行ってきた分析や判断、業務プロセスの中にAIを組み込み、継続的に意思決定と実行を支援する仕組みとして定着させていきます。 さらに、プロジェクトを通じて得た判断の型、データ構造、業務フロー、分析ロジック、機能モジュール等を「AI・データアセット」として蓄積し、再利用していきます。 当社のサービス領域は、先ほどの「AIの間接提供／直接提供」と、「Business Innovation／System Innovation」を掛け合わせた４つです。 ４つの各サービスの概要は以下の通りです。 ・「AI間接提供×Business Innovation」社内に蓄積されたAIアセット及び最新のAI技術を活用し、コンサルタントの知見を底上げします。データ分析領域を中心に、クライアント企業の事業変革・事業成長を支援します。 ・「AI直接提供×Business Innovation」“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル」を中心としたソフトウェア・プロダクトの提供による事業変革・事業成長を支援します。特に顧客関係構築（CRM）に特化した「ロイヤルティ・マイグル」に注力します。 ・「AI間接提供×System Innovation」豊富なプロジェクト経験で培ったAIアセット・知見を活用し、システム領域の変革を推進します。AIを業務に組み込むための業務設計およびシステム設計・企画を行います。 ・「AI直接提供×System Innovation」AIアセットを再利用可能なコンポーネントとして整備し、プロダクト開発・システム構築に活用します。分析基盤やデータ処理機構にAIアセットを組み込んで提供することにより、クライアントの業務効率化・高度化をAIのチカラで後押しします。 なお、当社グループの事業は、介護事業及び旅行事業を含む「その他」の区分がありますが、金額的重要性が低いこと及び、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止したため、説明は省略いたします。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 用語の解説・販売パートナー：当社プロダクトの代理販売を行う企業です。・協業パートナー：当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Data-Informed事業」及び「その他」の２つを報告セグメントとしております。 (報告セグメント変更に関する事項) 当社グループは、前連結会計年度までData-Informed事業の単一セグメントでしたが、株式会社メイズを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、「Data-Informed事業」及び「その他」のセグメントに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計 Data-Informed計売上高 外部顧客への売上高2,733,4912,733,49131,9682,765,460セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計2,733,4912,733,49131,9682,765,460セグメント利益26,59026,590△1,29325,296セグメント資産2,718,7072,718,707－2,718,707セグメント負債1,031,1531,031,153－1,031,153その他の項目 減価償却費14,47614,4761,74616,223のれん償却額22,41522,415－22,415顧客関連資産償却費4,0504,050－4,050有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6276,627－6,627（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び旅行事業を含んでおります。なお、2026年１月１日付で介護事業を売却しており、2026年６月末に旅行事業を廃止しております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道㈱1,049,843Data-Informed事業㈱TRAILBLAZER527,642Data-Informed事業アサヒグループジャパン㈱284,596Data-Informed事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道㈱1,268,569Data-Informed事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 Data-Informed計当期償却額22,41522,415－－22,415当期末残高276,462276,462－－276,462（注）Data-Informed事業において、株式会社メイズの株式を取得し子会社化したことにより、のれんの金額が276,462千円増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道㈱1,049,843Data-Informed事業㈱TRAILBLAZER527,642Data-Informed事業アサヒグループジャパン㈱284,596Data-Informed事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、各リスクに対して発生可能性と影響度をそれぞれ評価しています。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 １．業界及び景気動向の変動による影響（発生可能性：中、影響度：大）クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社グループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。しかし当社グループのクライアント企業や当社グループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。また、当社グループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．人材の確保・維持及び育成（発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新による影響（発生可能性：低、影響度：中）当社グループが事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。当社グループは不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社グループのサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社グループの競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ４．情報及び情報システムの管理（発生可能性：低、影響度：大）当社グループは、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。また、クライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。当社グループは複数のクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社グループは他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。また、顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築する案件も多いため、クラウドサービスの障害は当社グループのソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。しかしながら、ヒューマンエラー、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊等による情報の破損や滅失が発生した場合、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが契約するクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ５．コンプライアンス体制（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。また、当社グループは、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、グループ・リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。同委員会は経営基盤強化本部長を委員長とし、執行役員、Division Leader等の部署長、子会社役員により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加しています。リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、当社グループ全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。 ６．特定の売上先への依存（発生可能性：高、影響度：大）当社グループが提供するサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱1,268,569千円（45.9％）であります。 ７．新規事業について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループのプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。今後も、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。また同時に、プロダクト以外のサービスにおいても、将来の事業拡大に向けた投資を推進しております。これら拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生する可能性があります。加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。これらの将来に向けた積極的な投資・M&A活動により、利益率の低下を引き起こす可能性があります。また新規事業及び買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ８．知的財産権（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 ９．法的規制・制度の動向による影響（発生可能性：低、影響度：大）当社グループが、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・一般社会への普及等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。当連結会計年度においては、2025年10月に分散する既存システムを対話型AIで包括的に統合する新サービス「AI wrapping（AIラッピング）」、本年３月にデータ基盤上の複雑なデータをビジネス用語へ変換し、定義を統一することで、生成AI活用やデータを用いた現場の意思決定を支援するインフラとなる「セマンティックレイヤー」の構築支援、６月に企業の意思決定高度化を支援する「AI-Informed Platform（AIP）」サービス等、活用ニーズが高まる生成AIに関連する複数サービスの提供を開始しました。また、2025年８月、業務提携先であるBeyondge株式会社と共同で、大企業におけるAI・デジタル人材の内製化を包括的に支援する新サービス「DIGITAL BOOST」の提供を開始し、12月には、大企業における連続M&Aをデータやテクノロジーを活用しながら包括的に支援する新サービス「M&A BOOST」の提供を開始しました。加えて、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の特許を共同で取得したほか、本年６月には株式会社富山エアポートと、富山県内でデータ・AIなど次世代を担う人材の雇用創出と、空港を実践の場として新たな産業やサービス開発を目的とした連携協定を締結しました。“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル（Mygru）」においては、引き続き数多くのキャンペーンに導入されています。吉本興業グループの株式会社FANYが実施する「吉本新喜劇座員総選挙2025」のほか、佐藤健LINE公式アカウントで実施された「Netflixシリーズ『グラスハート』デジタルスタンプラリー」、株式会社SMエンタテインメントに所属する韓国発の６人組ボーイズグループ「RIIZE」のデジタルスタンプラリー、韓国発のガールズグループ「i-dle」のLINE公式アカウントにおいて実施されたスペシャルキャンペーン「i-BINGO」等、注力しているエンタメ領域における実績を着実に積み上げています。さらに、当社はLINEミニアプリを活用した展開を強化しており、LINEヤフー株式会社が提供する新サービスである「LINEタッチ」によるLINEミニアプリ起動に対応する等、機能拡張も引き続き推進しています。加えて、M&Aにも引き続き注力しており、2025年10月１日より株式会社メイズが連結子会社となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,765,460千円（前期比15.3％増）、当連結会計年度より目標として定めているコア営業利益（当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は92,528千円（前期は74,651千円の損失）となりました。また、営業利益は25,296千円（前期は99,659千円の損失）、経常利益は2,715千円（前期は101,164千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は35,559千円（前期は99,975千円の損失）となりました。 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ①Data-Informed事業売上高は2,733,491千円、営業利益は26,590千円となりました。 ②その他の事業（介護事業等）売上高は31,968千円、営業損失は1,293千円となりました。なお、その他の事業（介護事業等）に関しては、中間連結会計期間より開始しております。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は2,115,027千円となり、前連結会計年度末に比べ242,000千円増加いたしました。これは、売掛金及び契約資産が52,697千円減少した一方で、現金及び預金が302,954千円増加したこと等によるものであります。固定資産は603,679千円となり、前連結会計年度末に比べ365,781千円増加いたしました。これは、のれんが276,462千円、顧客関連資産が49,950千円発生したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,718,707千円となり、前連結会計年度末に比べ607,781千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は574,540千円となり、前連結会計年度末に比べ324,424千円増加いたしました。これは、その他流動負債が165,167千円、１年内返済予定の長期借入金が106,871千円増加したこと等によるものであります。固定負債は456,612千円となり、前連結会計年度末に比べ412,443千円増加いたしました。これは、長期借入金が336,145千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、1,031,153千円となり、前連結会計年度末に比べ736,868千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,687,554千円となり、前連結会計年度末に比べ129,086千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失35,559千円を計上したこと及び剰余金の配当を116,090千円実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ302,954千円増加し、1,487,795千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は289,900千円（前期は319,688千円の支出）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少が143,037千円及び未払消費税等の増加が85,664千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は301,992千円（前期は107,434千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出290,557千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は315,046千円（前期は160,384千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額115,947千円等があった一方で、長期借入れによる収入510,000千円が発生したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AIなどから得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、昨今、注目されている生成AIなどの新たな情報処理技術を取り入れて、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。加えて、近年急速に進化している生成AIをはじめとするAI技術を活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行うことを目指した「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。 (2) 経営環境IT専門調査会社 IDCは、従来のAI利用方法であった「仕事のアシスタント」から、AIエージェントの実利用・ワークフローへの組み込みによる「業務遂行のバディ（相棒）」への構造的変化により、国内AI市場支出額は2025年に2兆3,725億円から、2029年に2.9倍の6兆8,897億円に急成長し、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は36.0％に達すると予測されています（出典：2026年３月 IDC「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」）。また、国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）これらの予想から、当社グループは、国内における2030年のAI市場及びデータ利活用市場はそれぞれ9兆円、4.5兆円にのぼると推計しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性（一人ひとりがより大きな価値を生むこと）と顧客深度（１社のお客様により深く価値を提供すること）を指標とし、以下２つの指標を開示することといたします。なお、前連結会計年度までKPIとしていたM&Aの各プロセス実施件数については数を追うことはいたしませんが、M&A自体は質を重視して継続してまいります。１．生産性：１人当たり売上高・粗利（単体）２．顧客深度：顧客単価・分布（単体） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、パーパス「あらゆる判断を、Data-Informedに。」の実現に向け、「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みテーマとして掲げております。当社グループが目指すAI-Informedとは、AIに判断を委ねることではありません。データやAIから得られる情報、示唆及び仮説を、人間が「より良い意思決定」を行うための材料として活用する状態を意味しております。当社グループは、「戦略コンサルティング」、「データ・サイエンス」、「データ・エンジニアリング」及び「プロダクト開発」の各ケイパビリティを組み合わせ、クライアント企業の経営・事業上の課題を捉えるところから、データ分析、業務変革、システムへの実装及び運用までを一気通貫で支援してまいりました。今後は、こうしたプロジェクトを通じて得られる判断の型、データ構造、業務フロー、分析手法及び機能等を、再利用可能なAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスへ展開することで、提供価値と生産性を継続的に高めてまいります。また、「AIで強化された人」と「AIを組み込んだ仕組み」の両輪により、クライアント企業において意思決定と実行が継続的に高度化される状態を構築するとともに、当社グループにおいても、人員増加のみに依存せず、再現性のある成長と安定的な収益力を両立できる事業構造への転換を進めてまいります。こうした方針のもと、当社グループは、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 １．再現性のある成長と収益力の向上 ①AI-Informed領域における提供価値の拡大生成AIをはじめとするAI技術の進化により、企業におけるAI活用の対象は、情報収集や文書作成等の個人業務から、経営・事業上の意思決定、業務プロセス及びシステムそのものへと広がっております。一方、実際の企業活動にAIを組み込み、その価値を享受するためには、AI技術を導入するだけでは十分ではありません。企業内に分散する数値データや文章情報等を、AIが参照できる状態に整備するとともに、データや指標の意味を統一し、業務や意思決定の文脈に沿ってAIを適用する必要があります。当社グループは、企業のデータ基盤及び意思決定プロセスを高度化するAI-Informed Platform（AIP）、既存の業務システムに生成AIを組み込むAI wrapping、データとビジネスの意味を統一するセマンティックレイヤー構築等のサービスを提供しております。また、当社の提供するゲーミフィケーション・プラットフォーム 「マイグル」におきましては、顧客の行動データをAIによって継続的に分析し、顧客一人ひとりに適したコンテンツ、ミッション、クーポン等を提示するロイヤリティ・マイグルとしての展開を進めております。今後も、データ分析、業務理解及びシステム実装を一体的に提供できる当社グループの強みを活かし、AIエージェント等のAI技術及びAI・データアセットを、クライアント企業の経営判断、業務プロセス及びシステムに組み込むサービスを拡充するとともに、クライアント企業のAI-Informed化による具体的な成果の創出に取り組んでまいります。 ②新規顧客の獲得及び重点顧客との取引拡大当社グループが持続的に成長するためには、既存の重点顧客との関係を一層深めることに加え、新たなクライアント企業との接点を継続的に創出し、具体的な案件へとつなげていくことが重要です。当社グループは、個別の商品やサービスを一方的に提案・販売するのではなく、データ及びAIによって解決可能な経営・事業上の課題をクライアント企業とともに見いだし、具体的な取り組みへと発展させる需要創造型の営業活動を強化してまいります。また、一つの部署やテーマで創出した価値を、同一企業内の他部門、同一業界の他企業及び他業界へと展開する「縦横展開」を推進してまいります。重点顧客に対しては、データ分析やコンサルティングにとどまらず、業務変革、システム構築、プロダクト提供及び継続運用まで支援範囲を広げることで、複数テーマ・複数年にわたる継続的な関係を構築してまいります。さらに、資本業務提携、共同プロジェクト、人材交流及び外部パートナーとの協業等も活用し、顧客基盤と案件創出力の強化を図ってまいります。 ③AI・データアセットの蓄積、再利用及びサービス化当社グループは、クライアント企業の個別課題に深く入り込み、プロジェクトを通じて具体的な価値を創出することを、競争力の源泉としております。一方、個別プロジェクトごとに求められる課題解決を完遂するだけでは、事業規模の拡大に伴って必要な人員及びコストが増加することとなります。このため、クライアント企業との契約、知的財産権及び秘密保持義務に十分配慮しつつ、プロジェクトを通じて得られた汎用的な分析手法、判断ロジック、データ構造・業務フローの設計手法並びに当社グループが利用可能なプログラム及び機能モジュール等をAI・データアセットとして蓄積し、他のプロジェクトやサービスにおいて再利用できる状態を整備しており、また、今後も継続的に実施してまいります。これらのAI・データアセットを活用することで、プロジェクトの提供速度及び品質を高めるとともに、一人当たりの生産性を向上させてまいります。また、市場性及び汎用性が認められるAI・データアセットについては、継続利用型のサービス、利用料型サービス、成果報酬型サービス又は外部パートナーとの共同事業等へ発展させてまいります。 ④戦略的な投資、業務提携及びM&Aの推進当社グループは、オーガニックな成長に加え、業務提携、資本業務提携及びM&Aを、中長期的な企業価値向上のための重要な手段として位置づけております。今後のM&Aについては、単に売上規模や人員数を拡大することを目的とするのではなく、当社グループの価値創出サイクルを構成する「人材」「仕組み」「アセット」及び「顧客基盤」を強化し、当

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約資産297,32779,003 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。見積総原価は、各案件の特性、遂行体制、納期、進捗状況に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。見積総原価については案件の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により見積総原価が、見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 ２．株式会社メイズに係るのれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－276,462顧客関連資産－49,950 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、被取得企業が既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。 当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 主要な仮定 当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高成長率であります。主要な仮定は、過去の実績を基礎に基幹ビジネスであるシステム設計・開発・保守の今後の成長を見据え策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響 これらの見積りには不確実性があり、今後の市場動向や経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（子会社株式の取得） 当社は、2025年４月25日付で、株式会社メイズの株式（議決権100％）を取得することについて株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日をもって株式会社メイズの全株式を取得し、完全子会社といたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （資金の借入）当社は、2025年９月29日付で、株式会社メイズの株式取得に要する資金への充当を目的に、株式会社みずほ銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。契約の詳細は以下のとおりであります。借入先株式会社みずほ銀行借入金額510,000千円借入金利基準金利＋スプレッド契約日2025年９月29日借入実行日2025年９月30日借入期間５年間返済方法分割返済担保等の有無無担保、無保証財務制限条項の内容 (１） 2026年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (２） 各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益の額が、2025年６月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は現在成長過程にあり、人材確保及び育成、新規・既存事業の展開に必要な投資及び経営基盤の強化を通じて中長期的な企業価値向上を目指すことが、株主の皆様にとっても最も重要であると考えております。一方で、株主の皆様と中長期的な関係を構築するための取り組みとして、１株につき中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円（金額固定。53.5円は2022年３月の当社上場時の売出価格1,070円の５％より算出）の普通配当を継続的に実施することとします。当社は、『安定配当（短期的側面）』と『投資等による企業価値の持続的向上（中長期的側面）』の両輪で、株主の皆様への利益還元を実現してまいります。なお、年２回の配当を基本方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。また、中間配当の基準日を毎年12月31日とする旨、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。2026年６月期の配当につきましては、以下の通り決定いたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月30日取締役会決議58,13026.502026年８月24日取締役会決議58,28227.00 ただし、当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額については、配当金の総額より除いております。