３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社15社（売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社及びその子会社１社、SHILDFORCE株式会社（旧売れるAIマーケティング社）、株式会社JCNT及びその他子会社２社、株式会社SOBAプロジェクト及びその子会社１社、ビットコイン・セイヴァー株式会社、愛徳威広告（上海）有限公司、ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED、株式会社国際漢方研究所、BCDC.Ai.GPU Data Center株式会社）により構成されております。 当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。 上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。 2024年８月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。また、2025年１月に当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。 さらに、当社グループの100％子会社である株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（D2C会社）は、2025年１月１日付で吸収合併を実施し、株式会社グルプスを存続会社とするとともに、商号を「オルクス株式会社」へ変更いたしました。 当事業年度につきましては、2025年８月27日開催の取締役会に基づき、2025年10月に「株式会社SOBAプロジェクト」の株式を取得し子会社化しております。また、2025年９月15日開催の取締役会に基づき、2025年12月に暗号資産の復旧・保全サービスを提供する「ビットコイン・セイヴァー株式会社」を設立しております。また、2025年８月に株式会社売れるD2C業界M&A社を「売れるAIマーケティング社株式会社」へと社名変更し、事業内容をM&A事業からAI事業へ転換してAI事業領域に参入しました。 さらに、2026年４月30日開催の取締役会に基づき、2026年５月に「愛徳威広告（上海）有限公司」及び「ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED」の株式を取得し子会社化しております。2026年６月２日付で売れるAIマーケティング社株式会社を「SHILD FORCE株式会社」へと社名変更し、事業内容をAI事業からオンラインスクール事業へと転換しております。また、2026年６月29日開催の取締役会に基づき、2026年６月に「株式会社国際漢方研究所」の株式を取得し子会社化しております。また、2026年６月30日開催の取締役会に基づき、2026年７月にAIインフラ及びGPUデータセンターの構築・運営サービスを提供する「BCDC.Ai.GPU Date Center株式会社」を設立しております。 現在では、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業、デジタルアセット・Web3事業の４事業を運営しております。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) マーケティング支援事業当事業では、D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」を提供しております。 (a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス当社グループはD2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C（ネット通販）事業者でございます。 ① 売れるD2Cつくーる「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C（ネット通販）の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は１クライアントにつき、月額利用料14万9,800円（年間契約・契約から２ヶ月の無料期間あり）の収入を得ております。「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社グループが実施した2,600回以上のA/Bテストの結果のうち５社中４社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。 D2C（ネット通販）事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ（ランディングページ等）を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。当社グループは創業以来、このA/Bテストを下記フローにより2,600回以上実施した結果を蓄積しております。 （当社グループのA/Bテストの実施フロー）１．「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C（ネット通販）の仕組みを構築 ２．インターネット広告を出稿３．広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討４．改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施 「売れるD2Cつくーる」についてはこの2,600回以上のA/Bテストのうち５社中４社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。 （サービスの全体像） また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。 ② 売れるネット広告でざいん2,600回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には１商材あたり98万円以上の収入を得ております。 ③ 売れるネット広告こんさる2,600回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、１クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。 （クラウドサービスフロー図） （b）「マーケティング支援サービス」マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サー

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。報告セグメントサービス名称及び内容等マーケティング支援事業（ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス）売れるD2Cつくーる/売れるネット広告でざいん/売れるネット広告こんさる（マーケティング支援サービス）最強の売れるメディアプラットフォーム/運用型広告（その他サービス）越境EC支援事業コマース事業（D2C(ネット通販)）化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C事業グローバル情報通信事業情報通信サービスデジタルアセット・Web3事業ソリューションサービス/デジタルアセット・リカバリー事業/AIインフラ事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）当社グループは、当連結年度においてビットコイン・セイヴァー株式会社及びBCDC.Ai.GPU DataCenter株式会社を新たに設立し連結子会社としたこと、及び株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに「デジタルアセット・Web3事業」を追加しております。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。 （旧セグメント名称） （新セグメント名称） D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業 D2C(ネット通販)事業 コマース事業 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２マーケティング支援事業コマース事業グローバル情報通信事業計売上高 外部顧客への売上高661,959217,471688,1181,567,549－1,567,549セグメント間の内部売上高又は振替高29,0281,67017630,875△30,875－計690,988219,142688,2941,598,425△30,8751,567,549セグメント利益又は損失（△）△103,186△40,46076,320△67,326△99,581△166,907セグメント資産776,050114,542513,3541,403,947502,9191,906,866その他の項目 減価償却費58,9645368,10767,60817,63585,244のれんの償却額28,547－26,97155,519－55,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,91411118,41878,44476479,208 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。また、セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等の全社資産であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。２. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２マーケティング支援事業コマース事業グローバル情報通信事業デジタルアセット・Web3事業計売上高 外部顧客への売上高704,514106,458653,005197,0851,661,063－1,661,063セグメント間の内部売上高又は振替高1,609－37－1,646△1,646－計706,123106,458653,042197,0851,662,710△1,6461,661,063セグメント利益又は損失（△）△64,039△99,6748,873△10,585△165,426△377,937△543,363セグメント資産1,174,299312,035533,544211,7652,231,646114,0372,345,683その他の項目 減価償却費58,6528322,3064,98086,02317,704103,727のれんの償却額13,260－26,9716,04846,280－46,280有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,5661,00085,45024,546120,563178120,741 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△377,937千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額114,037千円は報告セグメントに帰属しない本社の敷金及び保証金等であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：千円）日本中国合計1,502,800158,2631,661,063 （2）有形固定資産 （単位：千円）日本中国合計97,44719,377116,825 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ランクアップ183,616マーケティング支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】（固定資産に係る重要な減損損失）前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去（注）合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業計減損損失252,560－－252,560-3,904256,464 （注）全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去（注）合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業デジタルアセット・Web3事業計減損損失271,988－－－271,988－116,936388,924 （注）全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業計当期末残高100,723－242,743343,467－－343,467 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計マーケティング支援事業コマース事業グローバル 情報通信事業デジタルアセット・Web3事業計当期末残高－51,039215,77254,433321,245－－321,245 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ランクアップ183,616マーケティング支援事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、四半期ごとにリスク・コンプライアンス委員会を開催し、事業活動に伴う各種リスクの把握、評価及び対応策の検討等を行っております。また、必要に応じて取締役会への報告及び外部専門家との連携を行い、リスク管理体制の強化に努めております。 なお、各リスクに付記した顕在化の可能性、顕在化の時期（又は頻度）及び影響度は、当社グループの事業環境及び経営状況等を踏まえた定性的な評価であり、実際の発生可能性や影響を保証するものではありません。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境及び事業戦略に関するリスク ① インターネット広告市場及び経済環境の変化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）： 常時、影響度：大）当社グループのマーケティング支援事業が属するインターネット広告市場は、デジタル化の進展及び企業のマーケティング活動の高度化等を背景として、引き続き成長しております。株式会社電通が公表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は前年比10.8％増の４兆459億円となっております。一方、企業の広告宣伝費は、国内外の景気動向、消費者の購買動向、広告主の業績及び経営方針等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスラインアップの拡充及びグループ各社との連携等を通じて、特定の市場環境への依存度の低減及び収益基盤の強化に努めております。しかしながら、景気後退等による広告予算の縮小、インターネット広告市場の成長鈍化又は広告主の投資方針の変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新及びAI等への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度： 大）当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング及びIT関連市場においては、AIをはじめとする技術革新が急速に進展しており、顧客ニーズ、サービスの提供方法及び競争環境が継続的に変化しております。当社グループは、AIを活用したマーケティングソリューションの開発、AEO等の新たな領域への展開及びグループ各社におけるAI技術の導入を推進しております。また、株式会社SOBAプロジェクト等を中心として、新たな商品・サービスの企画及び開発等に取り組んでおります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、開発した商品・サービスが市場のニーズに適合しなかった場合、又は競合他社が優位性の高い技術やサービスを提供した場合には、当社グループの競争力が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIの利用に伴う情報漏えい、生成情報の正確性、著作権その他の知的財産権の侵害等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等につながる可能性があります。 ③ 競争環境の激化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループが展開するマーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業は、それぞれ異なる競争環境に置かれております。特に、デジタルマーケティング関連市場は、技術革新及び新規参入が活発であり、サービスの高度化や価格競争等が進展する可能性があります。当社グループは、これまで培ってきたマーケティングノウハウ、顧客基盤及び各事業会社の専門性を活用するとともに、グループ内での共同営業、クロスセル及び新たなサービス開発等を推進することで、競争優位性の維持・向上に努めております。しかしながら、競合他社の競争力の向上、新規参入企業の増加、価格競争の激化又は顧客ニーズの変化等に十分に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&A、資本業務提携及びPMIについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：随時、影響度： 大）当社グループは、M&A及び資本業務提携等を重要な成長戦略の一つとして位置付け、事業領域の拡大及び収益基盤の強化を推進しております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の事業内容、財務状況、収益性、法務・税務上の問題及び事業上のリスク等についてデューデリジェンスを実施し、取得価額の妥当性、投資回収可能性及びグループシナジー等を慎重に検討する方針としております。また、取得後のPMIを重要な経営課題と位置付け、経営管理体制の整備、内部統制の強化、グループ各社の経営資源の相互活用及び収益力向上等に取り組んでおります。しかしながら、買収前に認識できなかった偶発債務や法的問題が判明した場合、想定した事業計画及びシナジーが実現しなかった場合、又は取得後の経営統合が円滑に進まなかった場合には、追加費用の発生、事業計画の見直し、のれん及び取得資産の減損損失等が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、減損損失388,924千円及び投資有価証券評価損147,327千円を計上しております。今後も、事業環境の変化及び投資先の業績動向等によっては、追加的な損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業及び成長領域への投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：随時、影響 度：大）当社グループは、既存事業の成長に加え、AI、Web3、暗号資産、GPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業の開発及び事業化を推進しております。これらの新規事業については、市場動向、技術的実現可能性、収益性、必要な投資額及び投資回収可能性等を検証するとともに、当社グループが有するマーケティング力、営業力及び顧客基盤等を活用し、早期の収益化を目指しております。しかしながら、新規事業は市場環境や技術動向の変化が大きく、当初想定した需要を確保できない場合、事業化が遅延した場合、又は必要な設備・技術・人材等を確保できなかった場合には、先行投資の回収が困難となる可能性があります。また、GPU等の関連機器については、調達価格、供給状況、技術の陳腐化及び販売先の需要等の影響を受ける可能性があります。さらに、暗号資産及びWeb3関連事業については、価格変動、関連法令及び規制の変更、技術的な問題並びに市場の流動性等の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制及びコンプライアンスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響 度：大）当社グループは、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業等を展開しており、各事業に関連する法令及び規制の適用を受けております。特に、広告及び通信販売に関しては、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法、健康増進法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律等への対応が求められます。また、事業内容に応じて、電気通信事業、金融商品取引、暗号資産その他の関連法令及び規制への対応が必要となる場合があります。当社グループは、社内規程の整備、広告制作物等の確認、リスク・コンプライアンス委員会の開催及び必要に応じた外部専門家との連携等を通じて、法令遵守体制の維持・強化に努めております。しかしながら、法令の改正、新たな規制の導入、行政当局による法令解釈の変更又は当社グループにおける法令違反等が生じた場合には、行政処分、事業活動の制約、損害賠償請求又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外事業及びカントリーリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響 度：中）当社グループは、海外との取引及び海外市場に関連する事業を展開しており、海外における政治・経済情勢、法令・税制、貿易規制、為替相場並びに商慣習等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、現地の事業環境及び関連法令等の把握に努めるとともに、必要に応じて現地専門家等と連携し、適切な事業運営及びリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、海外における政情不安、国際紛争、経済制裁、貿易制限、為替相場の急激な変動又は法制度の変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）各事業の運営に関するリスク ① 成果報酬型サービスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：大） 当社グループのマーケティング支援事業においては、顧客企業に対する広告運用及びマーケティング支援等 のサービスの一部について、成果報酬型の契約形態を採用しております。 成果報酬型サービスは、広告施策等による成果に応じて報酬が確定するため、広告配信費用その他の費用が 先行して発生する一方、成果が当初の想定を下回った場合には、十分な収益を確保できない可能性がありま す。 当社グループは、広告運用ノウハウの活用、案件ごとの採算管理及び費用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度は、M&Aによる事業基盤の拡大及びエクイティ・ファイナンスによる資金調達を実施する一方、固定資産の減損損失及び投資有価証券評価損等を計上いたしました。この結果、資産合計及び負債合計はいずれも増加し、株主資本合計は前連結会計年度末の677,003千円から△124,749千円となりました。自己資本比率は△5.3％となっております。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438,816千円増加し2,345,683千円となりました。これは主に、現金及び預金が139,499千円、売掛金が480,690千円増加した一方で、ソフトウェアの減損損失の計上等によりソフトウェアが120,767千円、ソフトウェア仮勘定が76,796千円、投資有価証券評価損の計上等により投資有価証券が91,601千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,023,927千円増加し2,253,760千円となりました。これは主に、買掛金が602,123千円、未払金が230,037千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ585,110千円減少し91,922千円となりました。これは主に、資本金が152,384千円、資本剰余金が153,170千円、非支配株主持分が216,060千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,107,308千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は△5.3％となりました。 なお、東京証券取引所の上場維持基準における純資産の額は、連結貸借対照表の純資産の部の合計額から非支配株主持分を控除した額とされているため、当連結会計年度末においては△124,137千円となっております。この点につきましては、2026年８月10日を効力発生日として実施した株式会社国際漢方研究所との株式交換並びに株式会社Step y's及びパロットビーク株式会社に係る株式交付により、株主資本が増加するとともに、株式会社国際漢方研究所の完全子会社化に伴い同社に係る非支配株主持分が減少したことから、同日時点における純資産の額は正の状態となっております。上場維持基準への適合に向けた計画につきましては、別途開示いたします。 ② 経営成績の状況経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2025年は前年比110.8％の４兆459億円（株式会社電通「2025年 日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。このような環境の中、当社グループは既存事業の収益力強化に取り組むとともに、M&A及び新規事業への投資を通じて事業ポートフォリオの拡大を進めてまいりました。 なお、当社グループは第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。変更内容は以下のとおりであり、セグメント区分及び業績管理方法に変更はありません。前年同期比較については変更後の名称に基づき記載しております。また、以下の説明では変更後のセグメント名称を使用しております。 （旧セグメント名称） （新セグメント名称） D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 マーケティング支援事業 D2C(ネット通販)事業 コマース事業 ビジュアルコミュニケーションDX・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業 デジタルアセット・Web3事業においては、株式会社SOBAプロジェクトの株式を取得したほか、2025年12月にビットコイン・セイヴァー株式会社を設立いたしました。 マーケティング支援事業においては、株式会社売れる越境EC社が米国子会社Ureru Global EC Inc.を設立し、米国市場における事業展開に向けた取り組みを進めました。また、中国においてインターネット広告事業を展開する愛徳威広告（上海）有限公司及びADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITEDを子会社化いたしました。 コマース事業においては、株式会社国際漢方研究所を子会社化し、商品開発力及び顧客基盤と当社グループのマーケティングノウハウを組み合わせた事業拡大に向けた取り組みを開始しております。 また、新たな事業領域として、AIインフラ事業への参入を目的にBCDC.Ai.GPU Data Center株式会社を設立するなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めてまいりました。 セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （マーケティング支援事業）マーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社が提供するネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」及び「運用型広告」、並びに株式会社売れる越境EC社が提供する越境EC支援サービス等を中心に事業を展開しております。 売れるネット広告社株式会社においては、前連結会計年度に発生した不正注文問題及び一部大手クライアントにおける広告費用対効果悪化の影響が残る中、各種対策を進めたことにより、マーケティング支援サービスは回復基調で推移しました。一方、既存顧客からの受注及び新規案件の獲得が当初想定を下回ったことに加え、一部案件の開始時期が後ろ倒しとなったこと等により、売上高は当初計画を下回りました。 また、「運用型広告」については、新たな広告媒体への対応を進めるなど売上拡大に向けた取り組みを実施したものの、一部大手クライアントの広告予算減少等により、当初計画を下回りました。 株式会社売れる越境EC社については、中国市場向けTikTokライブコマース及びTikTok Shop運営代行サービス等を受注したものの、現地におけるライブ配信の準備及び運営体制の構築等に当初想定以上の期間を要したことから、一部案件のサービス提供開始が翌連結会計年度以降となりました。 この結果、当セグメントの売上高は704,514千円（前期比106.4％）、セグメント損失は64,039千円（前連結会計年度はセグメント損失103,186千円）となりました。 （コマース事業）コマース事業は、オルクス株式会社が開発した化粧品等を販売する自社D2C事業を中心に展開しております。 前連結会計年度に発生した主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更の影響から回復傾向にあったものの、顧客獲得効率及び販売件数について当初想定した水準までの回復には至りませんでした。また、広告・販促施策の見直し等を進めたものの、その効果発現に時間を要したことから、売上高は当初計画を下回りました。 これに対し、集客チャネルの多様化、販売効率の改善及びコスト構造の見直し等を進め、収益性の改善に取り組んでおります。 この結果、当セグメントの売上高は106,458千円（前期比49.0％）、セグメント損失は99,674千円（前連結会計年度はセグメント損失40,460千円）となりました。 （グローバル情報通信事業）グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが展開する携帯端末・Wi-Fiルーター等のモバイル通信機器総合レンタルサービスを中心に事業を展開しております。 主力である教育旅行向け需要を中心に受注は堅調に推移しました。一方、海外利用及びイベント向け等の新規領域については、売上拡大のペースが当初想定を下回ったこと等から、事業全体の売上高は当初計画を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は653,005千円（前期比94.9％）、セグメント利益は8,873千円（前期比11.6％）となりました。 （デジタルアセット・Web3事業）デジタルアセット・Web3事業は、株式会社SOBAプロジェクトによる「SOBAフレームワーク」を活用した教育・会議・Web3分野向けソリューションサービス及びビットコイン・セイヴァー株式会社による暗号資産復旧支援事業等を展開しております。株式会社SOBAプロジェクトについては、受託開発案件の受注及び売上計上が当初想定を下回りました。 ビットコイン・セイヴァー株式会社については、暗号資産の復旧に向けた手続きを進めている複数の案件があるものの、当連結会計年度末までに復旧完了及び売上計上に至らなかったことから、当連結会計年度における業績寄与は限定的となりました。 この結果、当セグメントの売上高は197,085千円、セグメント損失は10,585千円となりました。 以上の結果、売上高は1,661,063千円、営業損失は5

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 （1）経営方針当社グループは、「マーケティングの力で、関わるすべての人と企業の可能性を開花させ、ともに成長を実現する」という企業理念のもと、「価値を見つけ、価値を高め、価値を必要とする人へ届け、成長につなげること。」という経営ビジョンの実現を目指しております。当社グループは、これまでダイレクトマーケティング分野を中心として、インターネット広告及びD2C（ネット通販）に関するマーケティング支援事業を展開してまいりました。また、上場後は、M&A、資本業務提携及び新規事業への投資等を通じて事業領域の拡大及び収益基盤の多様化を推進しております。現在は、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業の４つの事業セグメントを中心に事業を展開するとともに、AI、Web3、暗号資産及びGPU・AIインフラ等の成長領域における新たな事業機会の創出にも取り組んでおります。今後は、当社グループが培ってきたマーケティングノウハウ、営業力、顧客基盤及びテクノロジー等をグループ共通の経営資源として活用し、既存事業の収益力向上、グループシナジーの創出及び新規事業の収益化を推進することで、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に加え、収益性及び財務健全性の向上が重要であると認識しております。このため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益及び営業利益を重視するとともに、営業利益率及び自己資本比率等についても重要な経営指標として認識しております。特に、当連結会計年度においては、M&A及び新規事業への先行投資等に伴い営業損失を計上していることから、既存事業の収益性改善、M&Aにより参画した企業の業績寄与及びグループ全体のコストコントロールを通じた営業損益の黒字転換を優先的な経営目標としております。また、当連結会計年度末において自己資本がマイナスとなっていることを踏まえ、利益の積み上げ及び適切な資金調達等による財務基盤の強化を推進し、財務健全性の回復及び向上に取り組んでまいります。なお、2027年７月期の連結業績予想については、売上高5,004百万円、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。 （3）経営環境について当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内経済が雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動及び国際情勢の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業に関連する市場環境は、以下のとおりであります。 ① マーケティング支援事業 当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通の「2025年 日本の 広告費」によると、2025年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となり、このうちインターネッ ト広告費は４兆459億円（前年比110.8％）と、引き続き高い成長率を維持しております。 また、経済産業省の「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、 2024年の国内消費者向け電子商取引市場規模は26兆1,225億円（前年比105.1％）となり、このうち物販系分野 の市場規模は13兆9,997億円（前年比103.7％）となっております。 一方、インターネット広告市場においては、広告媒体の多様化、広告配信アルゴリズムの変更、顧客獲得単 価の変動及び競争環境の激化等への対応が求められております。また、景品表示法、医薬品医療機器等法及び 個人情報保護法等の関連法令への適切な対応も重要性を増しております。 さらに、生成AIの普及等に伴い、広告運用、クリエイティブ制作、データ分析及び検索行動等が変化してお り、AIを活用したマーケティングソリューションやAEO（AI検索最適化）等の新たなサービス領域における事業 機会が生じているものと認識しております。 ② コマース事業 コマース事業が属するD2C及び電子商取引市場については、消費者の購買行動のデジタル化及び販売チャネル の多様化等を背景に、今後も一定の市場成長が期待されるものと認識しております。 一方で、広告費の高騰、主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更、競争の激化及び消費者ニーズの多様 化等により、顧客獲得効率及び収益性の確保が重要な課題となっております。 当社グループにおいては、化粧品等の自社D2C事業に加え、M&Aにより取得した企業が有する商品開発力、ブ ランド及び顧客基盤と、当社グループのマーケティングノウハウを組み合わせることにより、販売機会の拡大 及び収益性の向上を図ってまいります。 ③グローバル情報通信事業 グローバル情報通信事業が属するモバイル通信関連市場については、教育旅行、法人活動、国内外の旅行及び 各種イベント等における通信需要に加え、SIM・eSIM及びIoT等の通信技術の普及に伴い、サービスの多様化が進 んでおります。 一方で、通信サービスの価格競争、技術革新及び顧客ニーズの変化等への対応が求められております。 当社グループにおいては、教育旅行向け通信機器レンタル事業を基盤としつつ、法人、イベント、インバウン ド及び新たな通信サービス領域への展開を通じて、顧客基盤の拡大及び収益機会の創出を図ってまいります。 ④ デジタルアセット・Web3事業及び新規事業領域 デジタルアセット・Web3事業に関連する市場については、デジタル技術の高度化、AIの普及及びブロックチ ェーン技術の活用等により、新たな商品・サービス及び事業機会の創出が期待されております。 一方で、技術革新の速度が速く、事業モデルの変化、関連法令及び規制環境の動向、情報セキュリティ上の リスク等への適切な対応が必要となっております。 当社グループにおいては、教育・会議・Web3分野向けソリューションサービス及び暗号資産復旧支援事業等 の展開に加え、AI及びGPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業の事業化及び収益化に取り組んでおりま す。 これらの新規事業については、市場動向及び技術動向を注視するとともに、事業性、収益性及び投資回収可 能性を慎重に検証しながら、持続的な収益基盤の構築を目指してまいります。 （4）対処すべき課題当社グループは、これまでM&A及び新規事業への積極的な投資を通じて、事業領域及びグループ経営基盤の拡大を進めてまいりました。一方、当連結会計年度においては、既存事業の一部における売上高の計画未達、M&A及び新規事業に係る先行投資、貸倒引当金の計上並びに保有資産の減損損失等により、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループは、こうした状況を踏まえ、2027年７月期を「グループの力で利益を生み出す一年」と位置付け、既存事業の収益力向上、M&Aによるグループシナジーの創出、新規事業の収益化及び財務基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。この方針のもと、当社グループは「GROWTH STRATEGY 2027」を策定し、以下の５つの重点戦略を推進するとともに、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ① GROUP GROWTH ― 各事業セグメントの収益力向上マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業及びデジタルアセット・Web3事業の４つの事業セグメントについて、それぞれが有する顧客基盤、商品・サービス、技術、人材及びノウハウ等の経営資源を最大限活用し、売上高の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。特に、既存事業の営業力及びマーケティング力の強化、新規顧客の獲得、サービスラインアップの拡充、販売チャネルの多様化、新規事業の早期収益化等を進めることで、各事業の収益力の向上を図ってまいります。 ② GROUP SYNERGY ― グループシナジーの創出M&A等により拡大したグループ各社が有する顧客基盤、商品・サービス、マーケティング、AI、テクノロジー、営業力、人材及びデータ等をグループ共通の経営資源として活用し、グループ内クロスセル、共同営業・共同提案、共同サービス開発、マーケティング機能の共有及び人材・ノウハウの相互活用等を推進してまいります。これにより、グループ各社単独での成長に加え、グループ全体としての売上高及び収益力の向上を図ってまいります。 ③ MARKETING M&A ― M&Aによる持続的な成長当社グループは、M&Aを引き続き重要な成長戦略の一つと位置付けております。当社グループのマーケティング力そのものを強化する「マーケティングの力を伸ばすM&A」と、優れた商品・サービス・技術等を有する企業に当社グループのマーケティングノウハウを提供することで成長を促進する「マーケティングの力で伸ばすM&A」を軸として、当社グループとのシナジー及び企業価値向上への寄与を慎重に検討しながら、M&Aを推進して

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員植木原宗平－－株式会社JCNT代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務保証28,632－－ （注）当社の連結子会社である株式会社JCNTは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。 当連結会計年度(自2025年８月１日 至 2026年７月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員植木原宗平－－株式会社JCNT代表取締役－債務被保証銀行借入に対する債務保証 (注1)8,000－－主要株主加藤公一レオ－－元当社取締役会長(注2）（被所有）直接 28.88債務被保証連結子会社買掛金に対する債務保証 (注3)442,360－－主要株主株式会社レオアセットマネジメント福岡市早良区1,000資産管理（被所有）直接 26.16担保の提供連結子会社買掛金に対する担保の提供(注4)442,360－－ （注）１．当社の連結子会社である株式会社JCNTは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。２．加藤公一レオ氏は、2026年７月31日付で当社及び当社子会社の役員を辞任しております。３．株式会社アドウェイズからの債務を担保するため、加藤公一レオ氏の債務保証を受けております。また、取引金額は債務保証を受けている買掛金の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に対する保証料の支払いはありません。４．株式会社アドウェイズからの債務を担保するため、株式会社レオアセットマネジメントが保有する当社株式の担保提供を受けております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん343,467321,245減損損失251,73882,463 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業または事業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。当連結会計年度において連結子会社である株式会社売れる越境EC社の「マーケティング支援事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 （固定資産の減損損失） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度有形固定資産136,644116,825無形固定資産（のれんを除く）270,22872,664減損損失4,725306,461 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、本社建物等は共用資産としております。資産グループに減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。当連結会計年度において、連結子会社である売れるネット広告社株式会社のクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、営業方針の転換に伴い契約社数が継続的に減少し、開発計画を中止したことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額187,298千円を減損損失として計上しております。また、営業損失の継続により、本社の建物附属設備等の共用資産を含むより大きな単位で減損損失の認識の判定を行った結果、当該共用資産について116,936千円の減損損失を計上しております。当該見積りや将来売上高の増加等の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一としつつ、内部留保の確保に配慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度においては、当期純損失を計上し配当可能利益の確保には至らなかったことから誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。今後におきましては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施していく予定であります が、現時点において配当実施時期は未定であります。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。