３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（メディア総研株式会社）及び連結子会社１社（株式会社アドウィル）により構成されており、高専生（※注１）及び大学生を中心とする学生の就職活動並びに企業の採用活動を支援する「キャリア支援事業」と、法人顧客のWEBサイト、動画及び各種広報ツールの企画・制作等を行う「WEBコンテンツサービス事業」を展開しております。「不可能を可能に」という社是及び「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念のもと、学生と企業のより良い出会いの創出と、顧客企業の情報発信に関する課題の解決に取り組んでおります。 （１）当社グループの主要なサービスについて当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。セグメント名称主要提供サービスサービス内容キャリア支援事業高専プラス キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、当社主催の高専生向け就職活動イベントと連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞ 日本全国の高等専門学校（※注２）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。 高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることもあり、参加する高専生や引率する教員の移動手段を、当社グループが旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料（協賛金）を受領し、本イベントを運営しております。高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞ 当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL（課題解決型学習）（※注３）やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。 これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料を収入源として運営しています。大学生向け就職活動イベント 大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。 また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。高専人材採用プロジェクト 高専生の採用について、採用コンサルティングを中心に、学校訪問同行（代行）、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。WEBメディア「月刊高専」 当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校に関する成果や魅力を継続的に発信してまいります。WEBメディア「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/大学別就活手帳 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック 当社主催の高専生向け就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業等から企業紹介ページの広告料を受領しております。WEBコンテンツサービス事業WEB支援サービス・その他サービス 法人顧客を対象として、WEBサイト制作、WEBサイト保守サポート、動画制作及びDTP（※注４）制作などを受託しております。新卒採用サイトの制作をはじめとする採用広報支援から、採用ブランディング、コーポレートサイトの制作及び企業ブランディングまで、顧客の目的や課題に応じたWEBコンテンツ及び各種広報ツールの企画・制作を行っております。 （主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要高専生のための仕事研究セミナー 北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂に会し、交流できるイベントであり、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。高専生のための仕事研究セミナー（土木建築業界向け） 高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。高専インターンシップ研究セミナー 全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。KOSEN meetup company 全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。国策産業仕事研究セミナー 2025年３月に国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を当てたイベントとして初開催しました。地方開催にもかかわらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし、東京ビッグサイトで開催しました。 （主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）サービス名就職活動イベントの概要学内合同企業説明会の受託運営 全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。PBL（課題解決型学習）等の受託運営 高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。 （主な大学生向け就職活動イベントの内容）サービス名就職活動イベントの概要理工系女子学生のためのキャリア交流会 年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。 ※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2026年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「キャリア支援事業」、「WEBコンテンツサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「キャリア支援事業」は、主に高専生を中心とした理工系学生向けの就職イベントの開催やキャリア情報サイト「高専プラス」の運営、採用コンサルティングサービス等を行っています。「WEBコンテンツサービス事業」は、WEBサイト制作や動画制作等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,289,732246,9501,536,683－1,536,683外部顧客への売上高1,289,732246,9501,536,683－1,536,683セグメント間の内部売上高又は振替高－433433△433－計1,289,732247,3841,537,116△4331,536,683セグメント利益又は損失（△）603,477△17,353586,124△292,088294,035その他の項目 減価償却費（注３）15,33021515,5463,31118,857のれんの償却費（注３）－15,21315,213－15,213減損損失（注３）1,174－1,174－1,174（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△292,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,088千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,373,221260,2831,633,505－1,633,505外部顧客への売上高1,373,221260,2831,633,505－1,633,505セグメント間の内部売上高又は振替高－200200△200－計1,373,221260,4831,633,705△2001,633,505セグメント利益又は損失（△）634,658△22,477612,181△336,884275,296その他の項目 減価償却費（注３）12,75512912,8842,94415,828のれんの償却費（注３）－15,21315,213－15,213（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△336,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,884千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計調整額合計当期償却額－15,21315,213－15,213当期末残高－106,495106,495－106,495 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） （単位：千円） キャリア支援事業WEBコンテンツサービス事業計調整額合計当期償却額－15,21315,213－15,213当期末残高－91,28191,281－91,281 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク ①企業の人材採用ニーズについて 当社グループは、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。 当社グループの提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム開発について 当社グループの就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせるプラットフォーム「高専プラス」によるサービス向上が必要であると考えております。 当社グループは自社内でシステムに関する「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っており、また、信頼のある外部委託先とも連携することで、スピードを重視した開発体制を構築できております。 しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症リスクへの対策について 当社グループは、高専生及び大学生等を対象とした就職活動イベントを主要なサービスの一つとしており、全国各地で対面形式のイベントを開催しております。大規模な感染症の発生・拡大により、人の移動や多数の参加者が集まるイベントの開催が制限された場合には、イベントの中止、延期又は開催方法の変更等が生じる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により、企業の採用活動が縮小した場合には、当社グループが提供する各種サービスへの需要が減少する可能性があります。 当社グループでは、感染症の発生状況や行政機関等から発信される情報を適時に収集するとともに、状況に応じてイベントの開催方法を変更するなど、事業への影響を低減するための対応を行う方針としております。 しかしながら、感染症の発生・拡大が長期化又は深刻化し、イベントの開催や企業の採用活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク業績の季節変動について 当社グループが提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントの開催時期は、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期や、政府や関係団体が示す就職・採用活動に関する指針・要請等の影響を受け、変動する可能性があります。 なお、現在は、12月から翌年１月にかけて就職活動イベントを多く実施していることから、当社グループの売上高もそれらの期間と重なる第２四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社グループの通年の売上への影響は僅少なものの、四半期売上に影響を及ぼす可能性があります。 （2026年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（百万円）1671,0842131671,633営業利益又は営業損失（△）（百万円）△104578△95△103275 （３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク ①個人情報の保護について 当社グループは、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社グループではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。当社及び連結子会社の株式会社アドウィルでは、個人情報の収集とその利用に対する法的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高めるために、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク」の認定を受けております。また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。 当社グループでは上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を払っておりますが、当社グループにおいて何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社グループの顧客等の当社グループに対する信頼の著しい低下等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②電気通信事業について 当社グループは、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループの提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループの提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 また、将来当社グループが提供する商品・サービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。 これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）組織体制に係るリスク ①優秀な人材の確保及び育成について 当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム人員の確保及び教育について 当社グループが事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐAIを用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業について 当社グループは、高専生向け就活イベントサービスを中心としたキャリア支援事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる業容拡大のため、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。 しかしながら、安定的な収益を上げるためには、ある程度期間を要する場合があり、新規事業計画が順調に進まなかった場合には、人件費や広告費等の先行投資により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④小規模組織について 当社グループの従業員は77名（2026年７月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し、業務効率に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,732,965千円となり、前連結会計年度末に比べ272,921千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が269,530千円増加したこと等によるものであります。固定資産は239,339千円となり、前連結会計年度末に比べ87,150千円減少いたしました。これは有形固定資産が4,949千円、無形固定資産が25,360千円、投資その他の資産が56,839千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、1,972,305千円となり、前連結会計年度末に比べ185,770千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は290,639千円となり、前連結会計年度末に比べ52,425千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が35,282千円、契約負債が7,800千円、株主優待引当金が7,142千円増加したこと等によるものであります。固定負債は26,603千円となり、前連結会計年度末に比べ2,358千円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が2,358千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、317,243千円となり、前連結会計年度末に比べ54,784千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,655,062千円となり、前連結会計年度末と比べ130,986千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が155,725千円、剰余金の配当24,644千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は85.3％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇が継続するなか、中東情勢を巡る地政学的リスクの高まりや原油価格の上昇等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。 人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。企業側では、中長期的な成長を見据えた人材投資の重要性が引き続き認識される一方、就職・採用活動の早期化・長期化が進み、インターンシップやキャリア形成支援等を通じて低学年から学生との接点を確保する動きが広がりました。また、職務内容や専門性を重視したジョブ型の採用手法の導入・活用も進展するなど、採用手法の多様化が進みました。学生側においても、自身の専門分野やキャリア志向との適合性を重視する傾向がみられ、特に理工系学生を中心に早期から就職先を選択する動きが進んでおります。これらの状況を背景に、企業と学生の適切なマッチングや継続的な接点形成を支援する人材・就職支援サービスへのニーズは堅調に推移しました。 このような環境のなか、当社グループは、2025年10月２日に公表した事業計画に基づき、事業規模の拡大及びサービス品質の維持・向上に向けた人材採用を進め、組織体制の強化を図るとともに、主力事業であるキャリア支援事業における各種サービスの提供に注力してまいりました。就職活動イベントについては、企業の採用ニーズを踏まえた企画・運営に取り組むとともに、顧客企業との関係深化やサービス品質の向上を図りました。また、伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約拡大を進めるとともに、経済産業省が推進する令和６年度未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）の採択事業である「re-KOSEN」プロジェクトを通じて、中四国エリアを中心とした若手IT人材の育成支援に取り組みました。さらに、株主優待制度の運用を通じて株主還元の充実と投資家層の拡大にも努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,633,505千円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は275,296千円（前年同期比6.4％減）、経常利益は306,332千円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の評価損85,580千円を計上したこと等により、155,725千円（前年同期比28.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。a.キャリア支援事業 当連結会計年度の売上高は、前期に開催した「半導体／防衛産業仕事研究セミナー」を、当期は「国策産業仕事研究セミナー」としてブラッシュアップし規模を拡大したことや、伴走型採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」の契約の積み上げを進めたこと等により、1,373,221千円（前年同期比6.5％増）となりました。また、事業規模拡大に向けた体制強化に伴う人件費や活動費の増加を売上高の増加により吸収した結果、セグメント利益は634,658千円（前年同期比5.2％増）となりました。 b.WEBコンテンツサービス事業 当連結会計年度の売上高は260,483千円（前年同期比5.3％増）、セグメント損失は22,477千円（前年同期は17,353千円の損失）となりました。損失の拡大は、事業計画に基づく中長期的な成長を見据え、AI・デジタル営業基盤の構築や新商材開発、組織体制の強化など、規模拡大に向けた先行投資を進めたことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ269,530千円増加し、当連結会計年度末には1,659,037千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は283,858千円（前連結会計年度は281,626千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が232,294千円、のれん償却額が15,213千円、投資有価証券評価損が85,580千円、法人税等の支払額67,788千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、得られた資金は10,359千円（前連結会計年度は1,648千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入15,559千円、有形固定資産の取得による支出2,712千円、敷金の差入による支出2,071千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は24,687千円（前連結会計年度は1,100千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額24,593千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ロ 受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）キャリア支援事業（千円）1,373,221106.5WEBコンテンツサービス事業（千円）260,283105.4合計（千円）1,633,505106.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績及び財政状態の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は1,633,505千円（前期比6.3％増）となりました。主な内訳としましては、キャリア支援事業の売上が1,373,221千円、WEBコンテンツサービス事業の売上が260,283千円であったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（経営理念） 当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでおります。 現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。 当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。 ※注：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 国内の人材・就職支援業界は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という構造的な課題を背景に、中長期的に人材確保に対する需要が見込まれる事業環境にあります。厚生労働省の統計によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍と前年度を下回ったものの、引き続き１倍を上回る水準で推移しており、企業における人材確保の重要性は高い状況が続いております。特に、デジタル化の進展や産業構造の変化を背景として、IT・デジタル分野をはじめとする専門性の高い人材への需要は引き続き高く、人材の確保は多くの企業にとって重要な経営課題となっております。 また、企業の採用活動においては、採用時期の早期化や採用手法の多様化が進み、学生との早期からの接点形成や、個々の専門性・志向を踏まえたきめ細かなマッチングの重要性が高まっております。また、採用活動におけるデジタル技術の活用が進展する中、企業には、採用対象となる人材との接点を効率的に形成するとともに、自社の魅力や仕事内容を的確に伝えることが一層求められております。 さらに、人的資本経営への関心の高まりや雇用制度の変化を背景として、企業には、経営戦略と人材戦略を連動させ、必要な専門性を有する人材を適切に確保・配置・育成していくことが求められております。こうした中、採用活動におけるデータ活用やDXに加え、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用も進展しており、企業と求職者を効率的かつ効果的に結び付けるHRテクノロジーやプラットフォームサービスの重要性は一層高まっていくものと認識しております。 こうした労働市場の構造変化や企業の採用ニーズの多様化、テクノロジーの進展を背景に、人材・就職支援業界には、企業と求職者のより質の高いマッチングを実現するためのサービスが一層求められるものと認識しております。当社グループは、長年培ってきた学校とのネットワークを活かした情報の収集と活用を強みとして、企業と学生との質の高いマッチングを実現するサービスの充実を図るとともに、デジタル技術を活用したプラットフォームサービスの強化を進め、企業と働き手の双方にとって価値あるサービスを提供することで、持続的な成長を実現してまいります。 ①高専生のキャリア支援への注力 当社グループは、日本全国の高等専門学校58校（国立51校、公立３校、私立４校）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。 また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有するプラットフォーム「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、全国の高専生のうち、約1.4万人がユーザー登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。 また、年間を通じた伴走型のキャリア支援サービスである「高専人材採用プロジェクト」による、企業と高専生の接点を強化する仕組みづくりを進めております。加えて、成長産業である半導体分野や国家的に注目される防衛産業をテーマとした仕事研究セミナーを開催し、高専生に対して多様なキャリアの可能性を提示しております。これらの新規施策により、参加企業の裾野拡大と学生の関心分野の深化を同時に実現し、事業基盤のさらなる強化につなげております。 ②WEBコンテンツサービスの拡大 当社グループは今後の重点施策として、WEBコンテンツサービスの拡大に取り組んでまいります。特に企業の採用サイト制作は、当社が長年培ってきた採用支援ノウハウを活かした取り組みであり、採用意欲は旺盛でありながら人材確保に苦戦している企業から高い需要が見込まれます。企業の魅力を可視化し、採用へ直結させるサービス「直結採用」を立ち上げ、キャリア支援事業とのシナジー、クロスセルによる顧客当たり売上高（ARPU）の拡大を進め、WEB領域における事業を一層拡充し、当社の新たな成長ドライバーへと育成していく方針です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 ①就職活動イベントにおける品質担保 当社グループは、高専生向け及び大学生向けの就職活動イベントを毎年開催しており、その収益は参加学生数や出展企業数に大きく依存しております。特に売り手市場が続く環境下では、学生集客が想定どおりに進まないことが大きな課題となり、イベント運営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。 この課題に対応するため、当社グループは、高等専門学校をはじめとする教育機関との緊密な連携を強化し、学校行事や授業の一環としてイベントを組み込む取り組みを推進しております。あわせて、キャリア情報サイト「高専プラス」などのプラットフォームを活用し、学生情報の収集と囲い込みを図ることで、安定的な集客基盤の確立に努めております。 ②既存事業の収益機会の創出及び拡大 学生の就職活動を取り巻く環境は大きく変化し、就職イベントに対する学生の意識は多様化しております。また、当社の事業領域である理工系学生に対する採用ニーズは高まりを見せる一方で、企業の採用プロセスそのものも変化しつつあります。こうした変化に適切に対応できない場合、企業が求める的確なサービスを提供できず、既存事業の収益機会に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのリスクに対応するため、学校との緊密かつ強固な連携を維持しつつ、企業のニーズを的確に汲み取り、サービスへ反映する取り組みを進めております。これにより、環境変化を踏まえた柔軟なイベント運営や新たなサービス提供を実現し、既存事業における収益機会の創出と拡大を図ってまいります。 ③新規サービスの創出 当社グループは、高専生向け及び大学生向けの就職活動イベントの開催を中心に業容を拡大してまいりました。一方、就職活動の早期化・長期化や採用手法の多様化が進む中、企業と学生双方のニーズも変化しており、特定の時期に開催するイベントに加え、年間を通じて継続的な接点を創出することの重要性が高まっております。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、こうした市場環境の変化を捉え、既存事業の収益機会を拡大するとともに、新たなサービスや収益機会を創出していくことが重要であると考えております。 その具体的な取り組みとして、2023年秋に開始した採用コンサルティングサービス「高専人材採用プロジェクト」は、中堅・中小企業を主なターゲットとし、年間を通じて高専生採用を伴走型で支援する仕組みであります。単発のイベントにとどまらず、継続的な採用活動をサポートすることで、企業と高専生とのより深いマッチングを実現するとともに、サービス内容や運営体制の充実を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいります。 また、高専生のためのキャリア情報サイト「高専プラス」については、企業と学生が年間を通じて継続的に接点を持つことができるプラットフォームとして、その機能及びサービスの拡充を図ってまいります。当社がこれまで培ってきた高専生との接点や学校とのネットワークを活かし、企業と学生双方にとっての利便性及び付加価値を高めることで、利用の拡大と収益機

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）当連結会計年度（2026年７月31日）ののれんの金額及び詳細 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん106,495千円91,281千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、子会社株式等の取得価額を決定するに当たり、受注見込等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、一部の会社を除き、株式取得等の対価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した受注見込であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に定める事項を除き、取締役会の決議によって決定する旨を定款に定めております。 当期末日を基準日とする剰余金の配当につきましては、前期から５円増配となる１株当たり25円といたしました。また、次期の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり28円を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年９月17日30,80325.00取締役会決議