３ 【事業の内容】当社グループは、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社グループはこうしたニーズに応えることをミッションとし、自社工場や仕入先等で製造された食材を一般消費者を含めた取引先に販売しております。なお、当社グループは、食材製造販売事業の単一セグメントであります。 (1) 販売先について ① ＦＣ加盟店当社グループは「まごころ弁当」「配食のふれ愛」「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社グループはFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社グループがFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っております。各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社グループから食材を仕入れております。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社グループから仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社グループは各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社グループのFC加盟プランには、通常プランやゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)、特例プラン（初期費用が無料）の３つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。当社グループの高齢者向け配食サービスのFC加盟店の店舗数は、2026年７月末現在、「まごころ弁当」479店舗、「配食のふれ愛」263店舗、「宅食ライフ」157店舗を展開しております。 ② 高齢者施設等当社グループは、自社製造した食材及び仕入食材を、高齢者施設や障がい者施設等に販売しております。食材の配送は、当社グループや当社グループのFC加盟店より行っております。当社グループのFC加盟店より食材を発送している場合には、当社グループがFC加盟店に対して、食材配送委託料を支払っております。 ③ 直販・その他当社グループは、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）のほか、OEM受託における製造品の販売（BtoB）や加須倉庫と成田冷蔵株式会社にて冷凍商材のピッキング及び保管業務等を内容とする倉庫業の運営を行っております。 （２）事業系統図について以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(セグメント情報等)当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、当連結会計年度末より連結財務諸表の作成が必要となったことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。そのため、セグメント情報等は作成しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、積極的な情報開示の観点から記載し「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。文中にある一部将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性のある全ての事項を網羅するものではありません。 (特に重要なリスク) (1) 仕入・製造コストの変動について当社グループの製品の原材料は、野菜、肉魚類、穀物等の食材でありますが、食材の価格は国内外の商品市況の影響を受けるほか、輸送費の増加や為替変動の影響を受け、仕入コストが大きく変動することがあります。また、昨今のエネルギー・原材料価格の上昇、労働人口減少に起因する人件費上昇により、製造コストについても大きく変動することが見込まれます。当社グループは、こうした仕入・製造コストの上昇を極力抑えるため、原材料調達先の複数確保や仕入価格の低い代替食材によるメニューの組み換え、太陽光発電設備導入によるエネルギーコスト削減への取り組みなどの対策を行っております。しかしながら、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入・製造コストの高騰による製造原価上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食の安全性について近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示あるいはウィルス感染に起因する集団食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する業界の信頼を損なう問題が発生しております。当社グループは、食品マネジメントシステムに関する国際規格である「FSSC22000」(Food Safety System Certification 22000)を取得し、規格に基づいた衛生管理、品質管理を実践することで、安全・安心な商品提供のための体制構築に努めております。しかしながら、当社グループの内外において、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、顧客の食品一般に対する不信感や当社製品に対する信頼・信用の毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 代表取締役への依存について当社グループの代表取締役である清水貴久氏は、経営方針や事業戦略策定をはじめ中期経営計画立案及び推進、新規事業立案及び推進において重要かつ中心的な立場にあります。現在、代表取締役に過度に依存しない経営体制となるよう、取締役会等における情報共有・議論の活性化が図られるよう経営組織の強化を進めるとともに、任意の指名・報酬委員会を設置して、取締役会の監督強化を図ってまいりますが、何らかの事由により代表取締役の業務継続が難しくなった場合には、当社グループの事業及び経営内容・業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (重要なリスク) (1) 市場環境及び競合他社との競争について当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は、高齢者人口の増加、社会保障費用の増加による自治体の補助費削減による民間への依存度拡大、配食サービスの浸透等により、堅調に拡大しております。今後もさらに拡大が見込める市場であると考えております。当社グループは上記の市場環境を勘案して積極的な展開を図り、FC加盟店の拡大、高齢者施設等向け食材販売、OEMによる販売や冷凍弁当のEC販売を含めた事業も展開することで製造のスケールメリットを活かし、当該市場においての地位確立に努めております。しかしながら、市場に強い影響力を有する大手企業の参入や、食品小売業等、周辺の他業界並びに同業他社等との競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループの事業活動は、食品衛生法、中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引確保に関する法律(以下、「独占禁止法」という)や、各種消費者法、各種環境法令等の適用を受けております。当社グループはこれらの法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの重要性についての教育を実施し、日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかしながら、今後これら法的規制の強化や新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの事業に関わる法規制のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりであります。 ① 食品衛生法について当社グループは、高齢者向け配食サービス事業運営にあたって食品衛生法の規制を受けております。FC加盟店の出店にあたっては食品衛生法に基づき、食品衛生責任者配置のもと営業許可を取得しております。また、SVの定期的な訪問により、継続的に店舗の衛生管理体制の確認を実施しております。工場の運営にあたっても、食品衛生法等を順守した衛生管理・品質管理等を行っております。当社グループは今後においても食品衛生法を順守するため衛生管理に留意していく方針でありますが、万一食中毒等が発生した場合、行政機関による営業の停止処分等や違反者の公表が行われるとともに、損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 中小小売商業振興法及び独占禁止法について当社グループは、フランチャイズチェーンの運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。「中小小売商業振興法」においては、当社グループのフランチャイズ事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。また、「独占禁止法」においては当社グループがフランチャイズシステムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、FC加盟店に対して正常な商習慣に照らし不利益を与えること及び優越的地位の濫用を禁止しております。当社グループはこれらの法令を順守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 各種消費者法について当社グループは、ECサイト運営を通じて、当社グループ商品を直接消費者へ販売する直販事業を展開しており、その事業運営にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、食品表示法、健康増進法等の法的規制を受けております。当社グループは、社外専門家との連携や役職員への法令に関する教育を実施することで、関連法令への遵守に努めておりますが、将来的な法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 ④ 各種環境法令について当社グループは、工場における食品製造及び直販事業における商品販売にあたって、「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」などをはじめとする各種環境法令の規制を受けております。「食品リサイクル法」においては、食品残渣の発生量の減少及び飼料・肥料等への再生利用の促進を求められております。また、「容器包装リサイクル法」においては、提供する商品に使用する包材が同法に規定する容器包装に該当することから、リサイクルを行う義務を負っております。また、加須倉庫の稼働や各拠点における生産量の拡大により、「温暖化対策推進法」「省エネ法」といった法令についても適用を受けており、必要な体制の整備が求められているところです。事業にあたっては、生産部門と法務部門の連携を強化することにより、各種環境法令の順守に努めておりますが、今後、法令等の改廃や新たな法令等の制定により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) ＦＣ加盟店について ① 店舗運営・経営内容について当社グループはFC加盟店との間でフランチャイズチェーン加盟契約を締結し、食材の供給とSV等を通じた店舗運営指導や経営支援を行っております。しかしながら、FC加盟店は独自の経営をしており、当社グループの管理が細部まで行き届かない可能性があります。そのため、当社グループの指導が及ばない範囲でFC加盟店等において当社グループのブランドに悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、FC加盟店は個人事業者が多く、財務基盤は必ずしも安定していないため、経済状況や市場動向、災害、その他の事由によりFC加盟店の経営状況が悪化する事態となった場合、当社グループへの未払金の増加やFC加盟店の撤退等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店政策について当社グループの積極的なFC加盟店展開にあたり、加盟希望者が他のフランチャイズチェーンに流れたり、新規参入やその他の要因により高齢者向け配食サービス業界の競争が激化し、当社グループのフランチャイズチェーンの魅力が相対的に低下したりすることなどによって、計画どおりに新規出店が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について当社グルー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しています。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、緊迫化する中東情勢等のリスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰に加え、円安の長期化に伴う輸入コストの上昇など、引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に底堅い需要が継続する一方、物流コストの上昇や深刻な配達人材不足が顕在化しており、業界全体での効率化対応が急務となっております。高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰に加え、人材不足が施設運営の圧迫要因となっております。こうした中で、調理工程の簡略化やコスト削減を目的とした外部委託ニーズは一段と強まっており、当社の提供する食材サービスの重要性は、より高まっているものと認識しております。冷凍弁当の販売市場においては、単身世帯の増加や健康意識の高まりを背景に市場は活性化しておりますが、新規参入企業の増加により競争環境は引き続き激化しております。このような状況のもと、売上面においては、FC加盟店向けにおける上半期のコメ価格の上昇や、高齢者施設向けでの冷凍食材需要の増加、及び2025年９月の価格改定が寄与いたしました。さらに、直販・その他の冷凍弁当における2025年10月以降の段階的な価格改定施策もあり、全体として増収を達成いたしました。製造面においては、外部委託食材の内製化を推進したことで、労務費や製造経費が増加したものの、高齢者施設等や直販における需要増加が奏功し、売上総利益は改善いたしました。販売管理費については、運賃コストの上昇に伴う物流費の増加に加え、売上拡大を目的とした広告宣伝費を積極的に投入いたしました。また、2026年６月には東海・関西方面の配送効率の向上、物流網の強化を目的として、成田冷蔵株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度における財政状態は、総資産は10,945,661千円となりました。負債は3,317,991千円、純資産は7,627,669千円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高は16,212,562千円(前事業年度比8.7％増)、営業利益は1,034,923千円(同21.7％増)、経常利益は1,191,586千円(同17.4％増)、当期純利益は825,681千円(同17.5％増)となりました。 販売先別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別に記載しております。 (ＦＣ加盟店)FC加盟店については、オンデマンド型説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行い、当連結会計年度末の店舗数は899店舗となりました。また、原材料価格や人件費の上昇に対応するため、2025年12月に価格改定を実施しております。この結果、当事業年度の売上高は9,392,288千円(前事業年度比0.3％増)となりました。 (高齢者施設等)高齢者施設等においては、人手不足による省力化ニーズから冷凍食材を中心とした営業活動を推進いたしました。また、原材料価格や人件費等の上昇に伴い、2025年９月に価格改定を行いました。同時に、より利便性の高いご飯付き冷凍弁当の取扱いを開始いたしました。この結果、当事業年度の売上高は2,516,497千円(前事業年度比33.2％増)となりました。 (直販・その他)直販・その他においては、ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、広告宣伝の最適化やWEBプロモーションによる積極的な販促活動を展開いたしました。また、製造コストの上昇に伴い、2025年10月より段階的な価格改定を行っております。この結果、当事業年度の売上高は4,303,776千円(前事業年度比17.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度より79,284千円増加し、1,678,156千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,718,867千円(前事業年度は1,519,421千円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,182,026千円、減価償却費942,267千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額337,301千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,128,683千円(前事業年度は1,000,072千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出959,312千円、子会社株式の取得による支出116,654千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、510,900千円(前事業年度は185,568千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出339,396千円、配当金の支払額174,714千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、以下のとおりであります。なお、当社は食材製造販売事業の単一セグメントであり、販売区分ごとに製造を分けておりませんので販売区分別の記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)食材製造販売事業8,131,734112.3合計8,131,734112.3 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は、概ね受注から販売までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を販売区分別に示すと、以下のとおりであります。 販売区分の名称当連結会計年度(自 2025年８月１日至 2026年７月31日)金額(千円)前事業年度比(％)ＦＣ加盟店9,392,288100.3高齢者施設等2,516,497133.2直販・その他4,303,776117.3合計16,212,562108.7 (注) １．当社は食材製造販売事業の単一セグメントであるため、販売区分別の販売実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。 (固定資産の減損処理)減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産)繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の基本の経営方針 当社グループは、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。 経営理念の実現に向け、当社の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 高齢化が急速に進む我が国において、当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社グループの売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社グループが今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性をさらに進化させていくことが必須となります。 今後は、各販売区分別の売上拡大に取り組みつつ、製造体制の強化を進めることで利益改善をしていく必要があります。当社グループはこれらの中長期的な課題に対して、次のとおり計画しております。 ① 当社グループの属する高齢者向け配食サービス市場の環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が2025年以降30年間増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。そして、国が介護・福祉にかける財源確保はさらに困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。 それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズはさらに高まるものと考えております。 ② 外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店既存店は店舗支援の強化を図り、店舗売上の増加に繋げてまいります。オンデマンド型説明会や撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎを通じて売上増に繋げてまいります。・高齢者施設等利用施設に対する営業活動や利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行うことで、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指し、売上の増加に繋げてまいります。・直販・その他冷凍弁当は、新たな顧客層獲得のための商品開発及び積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。 ③ 製造・保管体制の確立 当社グループでは食材製造や保管、発送の一部を外部委託しておりますが、それらの内製化を進めております。これらの活動は進行中であり、今後もその体制を強化することで、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。 ④ 目標とする経営指標2028年７月期の売上高180億円、営業利益12億円を目指してまいります。 ⑤ 株主還元について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30％を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。 ⑥ その他基盤強化に向け取り組むべき課題 企業価値の向上を実現するために、サステナビリティ・ESGの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力してまいります。

５ 【重要な契約等】 (1)フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。 名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、FC加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」又は「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円(消費税等別) (注) 契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。 (2)株式譲渡当社は、2026年６月15日開催の取締役会決議に基づき、成田冷蔵株式会社との間で６月23日付で株式譲渡契約書を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきましては、未だ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図る方針であります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを取りつつ、配当性向30％を目指し中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当におきましては、上記方針に則り１株当たり18円としております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年10月27日定時株主総会決議（予定）196,80418.00