３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月21日 至 2025年６月20日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月21日 至 2026年６月20日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 法的規制について ①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）等による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。医薬品の販売については、2009年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。また、2014年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②出店に関する規制について2000年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。当社グループは、今後の出店政策として300坪のＲ店を出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法規制当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資格者の確保について2009年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報セキュリティについて当社グループは、お客様や取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について当社グループは2026年６月20日現在534店舗を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして300坪のＲ店を出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ドミナント出店政策について当社グループは2026年６月20日現在、愛知県184店舗、岐阜県145店舗、福井県92店舗、石川県73店舗、滋賀県40店舗の534店舗を展開し、一定のドミナントエリアを形成しております。当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少等が考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 借入金依存度について当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金により調達しております。総資産に対する借入金の比率は27.1％（2026年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。 (7) 固定資産の減損処理について当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金等について当社グループは、店舗賃借にあたり、賃貸人へ敷金・保証金等を差し入れております。当該敷金・保証金等は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループの事情により中途解約した場合には契約内容に従って違約金の支払が必要となる場合があります。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ポイントカード制度について当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。当社グループは、将来のポイントの使用に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額を契約負債として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性について ①ＰＢ（プライベート・ブランド）商品について当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品、化粧品、雑貨、食品等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現や、各種関係法規・安全性・表示の適正性等の観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品の衛生管理について当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品・原材料等の調達と価格の変動について当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年６月21日から2026年６月20日まで）におけるわが国経済は、世界的な情勢不安が続く中で、様々な商品やサービスの価格が上昇しました。特に家計に直結する生活必需品の価格が上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。このような状況の中、当社グループはチェーンストアを創り、地域の人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そのため、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、集中出店で地域シェアを高める、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店を愛知県に28店舗、滋賀県に10店舗、岐阜県に８店舗、石川県に７店舗、福井県に４店舗出店いたしました。また、大型店を３店舗閉店し、８店舗をＲ店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度における店舗数は、Ｒ店506店舗、大型店28店舗の計534店舗となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,206億38百万円と前連結会計年度に比べ198億52百万円（前年同期比9.9％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は111億57百万円と前連結会計年度に比べ12億58百万円（同12.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は78億75百万円と前連結会計年度に比べ８億８百万円（同11.4％）の増益となりました。次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店」1,972億28百万円、「大型店」231億13百万円、「その他」２億97百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」1,569億11百万円、「雑貨」253億48百万円、「化粧品」202億85百万円、「医薬品」164億75百万円、「その他」16億17百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ182億71百万円増加し、1,455億98百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が16億44百万円、商品が14億56百万円、有形固定資産が126億65百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億26百万円増加し、842億24百万円となりました。その主な要因は、買掛金が41億22百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億68百万円、長期借入金が42億３百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79億45百万円増加し、613億73百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、78億66百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、169億75百万円（前年同期は125億97百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益111億53百万円、減価償却費71億33百万円、仕入債務の増加41億22百万円があった一方で、棚卸資産の増加15億83百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、202億78百万円（前年同期は156億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201億１百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、49億47百万円（前年同期は33億46百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入146億42百万円と、長期借入金の返済による支出93億70百万円、配当金の支払３億95百万円によるものであります。 ③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。イ. 仕入実績区分当連結会計年度(自 2025年６月21日至 2026年６月20日)金額（百万円）前連結会計年度比(％)食品131,778110.2雑貨19,876107.1化粧品13,943103.1医薬品10,294102.3その他1,209110.7合計177,102108.8 ロ. 販売実績1)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自 2025年６月21日至 2026年６月20日)売上高(百万円)前連結会計年度比(％)愛知県79,640116.4岐阜県63,247103.1福井県37,740102.1石川県29,287112.8滋賀県10,722133.4合計220,638109.9 2)業態別売上高区分当連結会計年度(自 2025年６月21日至 2026年６月20日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)Ｒ店197,228116.1大型店23,11375.5その他297106.4合計220,638109.9 3)商品別売上高区分当連結会計年度(自 2025年６月21日至 2026年６月20日)金額(百万円)前連結会計年度比(％)食品156,911111.0雑貨25,348107.7化粧品20,285107.8医薬品16,475105.5その他1,617111.6合計220,638109.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉等の生鮮食品の品揃えを強化し、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の2,007億86百万円から198億52百万円増加の2,206億38百万円となりました。業態別では新店57店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ273億29百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ155億26百万円の増加となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、新規出店による店舗数の増加や仕入価格の高騰に伴い、前連結会計年度の1,598億96百万円から158億18百万円増加し、1,757億15百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新規出店による減価償却費や賃上げによる人件費増加に伴い、前連結会計年度の312億31百万円から27億７百万円増加し、339億38百万円となりました。（営業利益）営業利益は、上記の結果、前連結会計年度の96億58百万円から13億26百万円増加し、109億85百万円となりました。 （営業外収益・費用）営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億55百万円増加し、９億96百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億23百万円増加し、８億23百万円となりました。（特別利益・損失）特別利益は、新株予約権戻入益４百万円を計上したことにより、４百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損９百万円を計上したことにより、９百万円となりました。（法人税等）税効果会計適用後の法人税等の負担率は、29.4％となっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億８百万円増加し、78億75百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、300坪のＲ店の店舗展開を積極的に行うことにより、強固なドミナントエリアを構築してまいりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まり等、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速等、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していく上で、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取組んでまいります。 ①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築 ②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成 ③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上 ④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕 ⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化 ⑥財務体質の強化

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年６月21日 至 2025年６月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年６月21日 至 2026年６月20日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員小林 佑次――当社取締役(被所有)直接0.1―金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分 (注)58――役員中川 竜――当社取締役(被所有)直接0.1―金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分 (注)58―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失3―有形固定資産79,20391,869無形固定資産307266 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 見積りの算出方法減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。 (2) 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり６円50銭を実施し、期末配当は１株当たり６円50銭を、2026年９月10日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年12月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年１月26日取締役会決議1986.502026年９月10日定時株主総会決議（予定）1986.50