３ 【事業の内容】 (1）当社グループの事業の内容について 当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。 なお、次の２事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜当社の主な事業部門＞原薬販売事業 …原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。医薬品製造販売事業 …コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。 （注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。（注２） 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。（注３） 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。 (2）当社グループの事業の特徴 ① 医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 ② 事業の体制原薬販売事業当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であります。 このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。 当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規開発品目に関して、市場性の調査、規格の立案及びコンセプトの作成、並びに選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元的に管理し、情報の共有化を図っております。 さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。 医薬品製造販売事業 国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。 当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造を行うことが可能になっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (3）事業系統図当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 原薬販売事業医薬品製造販売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,600,5578,668,67323,269,231－23,269,231その他の収益－ －－－－外部顧客への売上高14,600,5578,668,67323,269,231－23,269,231セグメント間の内部売上高又は振替高1,330,191－1,330,191△1,330,191－計15,930,7488,668,67324,599,422△1,330,19123,269,231セグメント利益3,215,0042,136,9145,351,9193,2635,355,182セグメント資産19,509,94515,374,07534,884,0211,230,73736,114,758その他の項目 減価償却費112,874576,313689,1872,547691,734有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,7333,004,6013,075,3351,6683,077,004（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額3,263千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,230,737千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額2,547千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,668千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 原薬販売事業医薬品製造販売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益15,717,0878,961,77224,678,859－24,678,859その他の収益－－－－－外部顧客への売上高15,717,0878,961,77224,678,859－24,678,859セグメント間の内部売上高又は振替高1,241,246－1,241,246△1,241,246－計16,958,3338,961,77225,920,105△1,241,24624,678,859セグメント利益3,312,3882,123,9245,436,31239,8595,476,171セグメント資産20,838,90618,147,07538,985,982546,72739,532,710その他の項目 減価償却費106,608506,910613,518990614,509有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,6263,681,7223,783,3491,1063,784,455（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額39,859千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額546,727千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額990千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,106千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 原薬販売事業医薬品製造販売事業合計外部顧客への売上高14,600,5578,668,67323,269,231 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名扶桑薬品工業株式会社5,019,474原薬販売事業 及び医薬品製造販売事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 原薬販売事業医薬品製造販売事業合計外部顧客への売上高15,717,0878,961,77224,678,859 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名扶桑薬品工業株式会社5,641,825原薬販売事業 及び医薬品製造販売事業東和薬品株式会社3,003,253原薬販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 原薬販売事業医薬品製造販売事業合計外部顧客への売上高14,600,5578,668,67323,269,231

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名扶桑薬品工業株式会社5,641,825原薬販売事業 及び医薬品製造販売事業東和薬品株式会社3,003,253原薬販売事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) ジェネリック医薬品原薬の仕入について 医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調達しております。当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外サプライヤーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、海外サプライヤーにかかる情報収集を実施しているほか、継続的取引や品質改善取組み等を通じて関係強化を図っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策としましては、当社グループ全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。 (2) ジェネリック医薬品市場及び顧客動向について 医薬品原薬及び製剤の販売量は、当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。商材の特性上特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。中でも、連結売上高において腎臓疾患用治療製剤の依存度が高く、同製剤における技術革新や製造技術の変化、代替製剤の出現等により、当社グループ製剤の需要が想定を大きく下回った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、Cphi等業界催事への参加や取引先との連携強化を通じて情報収集に努め、市場状況及び顧客動向を注視しております。 (3) 法令違反等に関するリスク 当社グループでは、企業運営において求められる法令等の遵守及びコンプライアンス徹底を図っております。しかしながら、法令違反等が発生した場合には、行政処分や刑事処分、あるいは損害賠償義務等が生じることが考えられ、企業経営に一定の影響を及ぼす恐れがあります。 対処としましては、「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「コーア商事ホールディングスグループ行動基準」及び内部通報窓口の連絡先等が記載されているコンプライアンスカードを当社グループ全役職員に配布することで周知するとともに、役職員それぞれに適時適切な研修を継続的に実施し、不祥事発生の防止に努めております。 (4) 許認可に関するリスク 当社グループは、医薬品原薬の販売及び医薬品の製造販売等の事業に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）、ＧＱＰ（医薬品の品質管理の基準に関する基準）関連法令の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。当社グループは、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取り消し又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し、行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす恐れがあります。対処としましては、法令遵守を徹底し、行政処分対象事案の発生を回避するとともに、発生時の早期把握及び早期対処に努めることとし、許認可の更新管理については、所管部門において期限のチェック体制を構築しております。※法令違反の要件及び主な許認可取消事由薬機法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。・許可の取り消し：法人及び業務を行う役員が薬機法第５条第３号の規定に該当したとき・業務の停止：薬機法第75条第１項の規定に該当したとき ＜コーア商事株式会社＞許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限医薬品製造業許可（包装・表示・保管）神奈川県神奈川県知事許可14AZ2000262030年３月31日（５年ごとの更新）大阪府大阪府知事許可27AZ2001092029年12月9日（５年ごとの更新）山形県山形県知事許可06AZ2000222029年３月10日（５年ごとの更新）医薬品販売業許可（卸売販売業）横浜市第118120005号2027年12月17日（６年ごとの更新）医薬品販売業許可（小規模）大阪府第B14168号2027年８月20日（６年ごとの更新） ＜コーアイセイ株式会社＞許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限第一種医薬品製造販売業許可：本社工場山形県山形県知事許可06A1X00012029年12月15日（５年ごとの更新）第二種医薬品製造販売業許可：本社工場山形県山形県知事許可06A2X00022029年12月15日（５年ごとの更新）医薬品製造業許可（医薬品一般・医薬品無菌）：本社工場山形県山形県知事許可06AZ000092026年12月31日（５年ごとの更新）医薬品製造業許可（無菌医薬品）：蔵王工場山形県山形県知事許可06AZ2000142031年５月12日（５年ごとの更新）医薬品製造業許可（包装・表示・保管）：山形配送センター山形県山形県知事許可06AZ2000012030年３月31日（５年ごとの更新）一般卸医薬品販売業許可：本社工場山形県山形県知事許可村山第D10000052029年10月５日（６年ごとの更新）医薬品販売業許可：横浜配送センター横浜市第118120050号2030年６月17日（６年ごとの更新） ＜コーアバイオテックベイ株式会社＞許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限第一種医薬品製造販売業許可神奈川県神奈川県知事許可14A1X100012030年８月14日（５年ごとの更新）第二種医薬品製造販売業許可神奈川県神奈川県知事許可 14A2X000112027年５月12日（５年ごとの更新）医薬品販売業許可(卸売販売業）横浜市 第118120028号2031年５月31日（６年ごとの更新）医薬品製造業許可(医薬品一般）神奈川県神奈川県知事許可14AZ2001212028年８月21日（５年ごとの更新） (5) 品質に関するリスク 当社グループは、取り扱う医薬品原薬や製剤の品質に関して、取り扱い及び生産工程での管理徹底、継続的な研究開発によりその維持・向上に取り組んでおり、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の品質基準に適合する生産体制を備えております。しかしながら、外的要因等の影響により、こうした生産体制の維持が困難となり製品の品質低下が生じた場合、社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質管理基準等に適合するよう細心の注意を払い品質保証に取り組んでおりますが、原薬供給もしくは開発製造、あるいは受託製造を行う医薬品に関して品質保証の取組みの範囲を超えてこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品の発売後に予期していなかった副作用が発生したり、製造過程での製品への異物混入等が発見される、あるいは薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される可能性があります。輸入供給する原薬についても、特に海外における原薬製造の部分においては、日本国内の種々の基準や規制に適合する製品が供給されるよう、継続した製造工程や製造環境等のコントロールが不可欠であり、納品後に一部ロットに異物混入が見つかるなどして回収を余儀なくされる場合があります。 対処としましては、不具合が発生した際は、速やかに報告される体制を整備し、定期的に不具合発生傾向の分析を行うことと、品質を優先して取引先を選定し、品質問題の発生可能性を低減するとともに、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。 (6) 薬価改定及び政府による制度見直し等の影響について 医療用医薬品は、政府の制定する薬価基準により保険価格が定められております。2021年度以降は、薬価制度の抜本改革により、定期的に実施される薬価改定が２年ごとから１年ごとへと改められました。 薬価改定後には、医薬品製造販売事業における販売価格

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、継続する原材料費の上昇、海外経済の不確実性や為替の変動の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。 医薬品業界におきましてはジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き進められており、長期収載品の選定療養は、2026年６月より自己負担額が後発医薬品との価格差の２分の１に引き上げられました。また、長期収載品の薬価を段階的に後発医薬品と同程度まで引き下げるG1ルールの適用が原則10年から５年へと短縮されたことや、組成、剤型及び製法が先発品と同一とされるオーソライズド・ジェネリックについて、同年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とするなど、ジェネリック医薬品の使用促進策について相次ぐ制度改定が行われております。 一方で、毎年の薬価改定による価格引き下げ圧力も続いており、業界全体で一層の経営効率化が求められております。当社グループでは医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、品質確保と安定供給に努めてまいりました。 このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この２つのテーマに向けた戦略を推進していくことで、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指してまいります。 当連結会計年度において、原薬販売事業では、2024年に改修工事を行った大阪医薬分析センターの活用を進め、さらなる取引量拡大への対応を進めております。医薬品製造販売事業では、安定供給責任を果たし、今後さらなる需要拡大に対応するため蔵王第二工場の新設を進めており、2026年6月に竣工いたしました。稼働については、医療機関からの需要が高い主力製品の安定供給に向けて、当初の2027年７月から３月へ前倒しを目指し、準備を進めてまいります。この稼働により、医薬品現場からのニーズの高いプレフィルドシリンジ製剤の増産と、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、さらなる事業拡大の実現に向けて取り組んでまいります。 このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高24,678百万円（前期比6.1％増）、営業利益5,476百万円（前期比2.3％増）、経常利益5,521百万円（前期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,748百万円（前期比3.0％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。原薬販売事業 原薬販売事業におきましては、「抗生物質製剤」用原薬が顧客の購入タイミングの影響等により減少した一方で、「アレルギー用薬」、「中枢神経系用薬」等の原薬販売が堅調に推移いたしました。これは、近年上市した品目の市場浸透が進んだことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴い取引量が増加したこと等によるものです。この結果、当連結会計年度の売上高は16,958百万円（前期比6.5％増）となりました。セグメント利益は3,312百万円（前期比3.0％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,241百万円を含んでおります。 医薬品製造販売事業 医薬品製造販売事業におきましては、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少した一方で、プレフィルドシリンジ製剤や抗がん剤のバイアル製剤の販売が堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は8,961百万円（前期比3.4％増）となり、セグメント利益は2,123百万円（前期比0.6％減）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。 総資産は、39,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,417百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加3,348百万円、現金及び預金の増加2,291百万円、投資有価証券の増加1,480百万円、有価証券の増加369百万円等があった一方で、電子記録債権の減少3,285百万円、商品及び製品の減少349百万円、売掛金の減少153百万円、仕掛品の減少69百万円等があったことによるものであります。 負債は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加1,220百万円、設備関係未払金の増加96百万円等があった一方で、電子記録債務の減少277百万円、支払手形及び買掛金の減少275百万円、長期借入金の減少269百万円、未払法人税等の減少142百万円等があったことによるものであります。 純資産は31,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,059百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加3,074百万円等によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、78.9％となっております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、14,388百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は7,592百万円（前期比3,814百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,525百万円、売上債権の減少額3,455百万円、減価償却費614百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,880百万円、仕入債務の減少額552百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は8,154百万円（同6,871百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,013百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出5,655百万円、固定資産の取得による支出3,676百万円、投資有価証券の取得による支出1,856百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は189百万円（前連結会計年度は938百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,220百万円があった一方で、配当金の支払額673百万円、長期借入金の返済による支出349百万円等があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）医薬品製造販売事業（千円）7,443,043107.1合計（千円）7,443,043107.1 （注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額は販売価格によっております。 ロ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）原薬販売事業（千円）11,631,94696.4医薬品製造販売事業（千円）3,525,829103.2合計（千円）15,157,77597.9 （注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。 ハ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品製造販売事業（千円）7,456,387103.92,113,41783.8合計7,456,387103.92,113,41783.8 （注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）原薬販売事業（千円）15,717,087107.6医薬品製造販売事業（千円）8,961,772103.4合計（千円）24,678,859106.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安全・安心・安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し、超高齢社会を迎えてひっ迫する社会保障費削減に貢献することで、必要な医薬品が届かない人をなくし、誰一人取り残さない社会の実現に寄与することを目指しております。 （ビジョン）加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために（企業理念）ジェネリックのベストパートナー（コーポレートスローガン）New Business Model Innovation（経営方針）医薬品専門商社と特長ある注射剤トップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく （2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。原薬販売事業では、ジェネリック医薬品を取り巻く環境の変化にどのように対応していくかが課題と考えております。厚生労働省により、ジェネリック医薬品産業のあるべき姿として「製造管理・品質管理体制の確保」「安定供給能力の確保」「持続可能な産業構造」「企業間の連携・協力の推進」の４つの点が示されており、今後は品目数の適正化や業界再編、製造能力の集約などを通じて、効率的かつ持続可能な産業構造への転換が求められております。また、医薬品製造販売事業では、建設を進めております蔵王第二工場を予定通り稼働させることが最大の課題と考えております。このような事業環境下において、当社の「加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために」というビジョンのもと、2020年に策定した2030年に向けての10カ年長期事業計画の実現に向けて、次のとおり取り組んでまいります。 ＜2030年に向けての10カ年長期事業計画＞ ① 成長戦略 イ．原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ当社の原薬販売事業を担うコーア商事株式会社においては、ジェネリック医薬品原薬の専門商社として世界10か国90社以上の海外サプライヤー、国内製薬会社100社以上と取引を行ってきました。このネットワークとグループシナジーを駆使し、医薬品原薬のみならず海外で生産された医薬品の輸入販売の事業化や海外の知的財産を国内製薬会社が導入するための橋渡しをするライセンスイン活動を推進し、医薬品専門商社になることを目指してまいります。また既存事業である原薬販売においては、ジェネリック医薬品のみならず、長期収載品（注１）やオーソライズド・ジェネリック（注２）にも範囲を広げるなど、持続的な成長に向けた取組みを行ってまいります。 （注１）既に特許が切れ、同じ効能・効果を持つジェネリック医薬品が発売されている新薬（先発医薬品）（注２）先発医薬品メーカーから許諾を得て製造される原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック医薬品 ロ．注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ当社の医薬品製造販売事業を主に担うコーアイセイ株式会社において、蔵王工場のシリンジ（注３）ラインの増強、バイアル（注４）ラインの稼働率を引き上げるため、新規品目の追加を行うとともに、医薬品倉庫や注射剤製造設備への投資を進め、生産能力強化や安定供給体制を推進し、特長のある注射剤国内トップメーカーを目指してまいります。 （注３）注射剤３剤形のうちの一つ。あらかじめ薬液が充填された状態の注射器（注４）注射剤３剤形のうちの一つ。薬剤を入れた後ゴム栓をしたもの。注射器でゴム栓から薬液を取れる ② 財務目標項目2030年６月期目標2026年６月期実績連結売上高400億円246億円連結営業利益80億円54億円 ＜中期事業戦略＞（原薬販売事業）原薬販売事業の中期事業戦略は、以下のとおり掲げております。・2030年６月期目標達成に向けた蓋然性のある成長・サプライチェーンの強化と多様化・DX推進とAI技術の業務活用・「医薬品専門商社」「モダリティ革命」の推進・進化するニーズに応えるバックオフィス・グループシナジーの強化・ESGへの対応 （医薬品製造販売事業）医薬品製造販売事業の中期事業戦略は、以下のとおり掲げております。 ・蔵王第二工場2027年３月の早期稼働を目指したアクション実施 ・本社工場の再構築：2026年12月業許可更新、「回収とのバランスに注視した設備投資を 推進」 ・蔵王工場受託事業の本格展開:シリンジ製剤、バイアル液剤、凍結乾燥製剤の新規受託獲得 ・法令遵守の基、改正薬機法に対応した品質管理体制の強化並びに安心・安全な医薬品の安定 供給実施 ・新規開発品推進 ・企業指標を踏まえた安定供給体制の実践と自販品の適正価格販売実施 ・ウエルビーイング経営計画に基づく事業活動・広報活動により資質を有する新卒者並びに 人材の積極採用 ・人的投資と教育による医薬品製造販売業者としての責任体質強化

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 （固定資産の減損）⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産12,365,272千円には、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として8,519,783千円が含まれており、総資産の22％を占めております。同工場は、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候は認められないと判断しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 ②主要な仮定等 コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を勘案しつつ、原則として、毎年増配することを基本方針としております。また配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき18円の配当を実施する予定としております。 当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができるとしておりますが、剰余金の処分は株主総会の決議によることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（６月30日）及び中間配当の基準日（12月31日）の年２回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年９月25日定時株主総会決議（予定）758,13318.00