３ 【事業の内容】 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 （国内ブックオフ事業）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア、トレーディングカード、ホビー等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ・アウトドア用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。 またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。７．子会社㈱ブックオフ北海道は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。 （プレミアムサービス事業） 子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う「Rehello」の店舗運営等を行っております。 また、インターネット上でブランドバッグやアパレル等の販売サイト「Rehello」の運営等を行っております。 （海外事業）１．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。２．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。３．子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、アメリカ合衆国でアニメグッズの販売専門店の運営を行っております。４．子会社ブックオフインターナショナルは、海外事業の経営管理・事業支援を行っております。 （その他）１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」店舗の運営及び家庭内の物品の整理・処分に関する個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。２．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。３．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。５．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。 当社は「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内ブックオフ事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。 また、インターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。 「プレミアムサービス事業」は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う「Rehello」の店舗運営等を行っております。 「海外事業」は、アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、マレーシア国において、「Jalan Jalan Japan」を展開しアパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益104,3097,1776,176117,6631,542119,205－119,205その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高104,3097,1776,176117,6631,542119,205－119,205セグメント間の内部売上高又は振替高410－41805847△847－計104,3507,1776,176117,7042,348120,053△847119,205セグメント利益又はセグメント損失（△）5,347446946,086△2595,827△1,9233,903セグメント資産45,2951,9785,93653,2101,13054,3413,03857,380その他の項目 減価償却費1,746623562,165202,186152,201のれんの償却額3－－3－3－3受取利息90818322△219支払利息3505490091163254有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9951044302,530432,57422,577（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,923百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。３．セグメント資産の調整額3,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３連結財務諸表計上額（注）４ 国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる収益112,6658,5277,153128,3461,776130,123－130,123その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高112,6658,5277,153128,3461,776130,123－130,123セグメント間の内部売上高又は振替高920－931,0051,098△1,098－計112,7588,5287,153128,4392,782131,221△1,098130,123セグメント利益又はセグメント損失（△）6,3691606917,220△3256,895△2,1744,720セグメント資産47,3782,7726,89257,0431,48958,5322,40460,937その他の項目 減価償却費1,818654762,360212,382122,395のれんの償却額13－－13－13－13受取利息110618321628支払利息3204780383253336有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,200924132,707532,76122,763（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,174百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。３．セグメント資産の調整額2,404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国マレーシアその他合計7,8592,4981,08429911,742 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国マレーシアその他合計8,3273,0321,487－12,847 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：百万円） 国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業その他全社・消去合計減損損失2338－10－252 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：百万円） 国内ブックオフ事業プレミアムサービス事業海外事業その他全社・消去合計減損損失17640－14－231 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。 （特に重要なリスク） ① 新規投資とＭ＆Ａについて 当社グループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。 また当社グループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来当社グループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。 新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕・新規投資における投資回収計画の経営層による精査・投資回収実績の定期的なモニタリング・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策・店舗開発部門による継続的な物件情報収集・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発 ② 「人財」の確保・育成について 当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充・キャリアパスプランを用いた担当職務に応じた適切な報酬体系の整備と運用・社会環境や労働市場の変化に応じた待遇改善や給与水準の見直しの実施・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入 ③ IT投資について 当社グループは、各事業ごとにサービス提供をするうえで以下のシステムを運用のほか、外部サイトの活用を行っております。事業名主なシステムの概要国内ブックオフ事業POS・販売管理システム買取業務システムEC販売管理システム会員情報システム倉庫管理システムプレミアムサービス事業販売管理システム出品・倉庫管理システム海外事業POS・販売管理システム 当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、各事業においてIT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避 （重要なリスク） ① 中古品の仕入について 当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大 ② パート・アルバイトスタッフの人件費について 現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。 〔対応策〕・労働生産性向上による人件費の効率化・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化 ③ 情報セキュリティについて 当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用・バックアップシステムの運用・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査・社員へのセキュリティ教育の実施 ④ コンプライアンスについて 当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 〔対応策〕・コンプライアンス管理委員会における法令順守等の定期的な確認と情報発信・内部監査報告会における監査結果のレビューと改善策の指示、実行・新規事業や新たな商材の取扱いにおける関連法令の確認と遵守の徹底・定期的な従業員教育の実施（コンプライアンスチェック、不正事例と対応策の共有等） ⑤ 災害について 当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することで当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 加えて、当社グループは全国に直営店及びフランチャイズ加盟店を展開しており、店舗設備の安全性や維持管理の状況が事業運営に影響を及ぼす可能性があります。直営店にお

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強みを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の実現に向けた取組を推進するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。 さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取組を推進してまいります。 当連結会計年度においては、各事業において出店を継続し、事業拡大を進めました。国内ブックオフ事業において、不正事案に関する再発防止の取組を進めながらも、持続可能な体制構築のための事業投資を継続し、全ての事業において、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高130,123百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において増益となったことにより、経常利益4,720百万円（前連結会計年度比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,763百万円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （国内ブックオフ事業） 当連結会計年度において、BOOKOFF PLUS１店舗（登別店）、BOOKOFF８店舗（苫小牧見山店、恵庭バイパス店、旭川永山店、旭川旭神店、旭川旭町店、千歳サーモン橋店、札幌山鼻店、苫小牧柳町店）をFC加盟店より受管しました。またBOOKOFF SUPER BAZAAR３店舗（トライアル伊勢崎中央店、ゆめまち習志野台モール店、野田店）、BOOKOFF１店舗（シーナシーナ琴似店）、BOOKOFF FASHION１店舗（立川栄店）、あそビバ１店舗（横浜ビブレ店）を出店しました。 直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、貴金属・腕時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍等の売上高が前連結会計年度を上回ったことで、売上高112,665百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。人件費等の増加に対して、既存店売上高の伸長に伴い売上総利益が増加した結果、セグメント利益6,369百万円（前連結会計年度比19.1％増）となりました。 （プレミアムサービス事業） 当連結会計年度において、hugall６店舗（井筒屋中間ショップ店、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店、天神地下街店、KITTE大阪店、井筒屋直方ショップ店）、aidect１店舗（日本橋髙島屋S.C.店）を出店しました。 貴金属相場が引き続き高水準で推移したことなどを背景に、既存店及び催事等による仕入金額の増加に伴い、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高8,527百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。人件費等の増加を売上総利益の増加が上回った結果、セグメント利益160百万円（前連結会計年度比258.0％増）となりました。 （海外事業） 当連結会計年度において、アメリカ合衆国にBOOKOFF３店舗（NOHO店、HOUSTON店、NOVI店）、マレーシア国にJalan Jalan Japan４店舗（Mesa Mall Nilai店、Galleria Kotaraya店、Wangsa Maju店、Summit USJ店）を出店しました。 アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店及び過年度出店が寄与し、売上高は前連結会計年度を上回り、売上高7,153百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。アメリカ合衆国においては、既存店売上高は好調に推移したものの、倉庫増設など出店に向けた先行投資や出店時期の遅れによる費用の増加、マレーシア国においては既存店売上高が前連結会計年度を下回ったこと等により、セグメント利益691百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。 （その他） 当連結会計年度において、Japan TCG Center４店舗（八王子駅前店、千葉駅前店、本厚木駅前店、錦糸町マルイ店）を出店しました。 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産残高は35,870百万円（前連結会計年度末は33,517百万円）となり、2,353百万円増加しました。商品が1,352百万円、売掛金が652百万円、その他流動資産が540百万円増加したことが主な要因です。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産残高は25,066百万円（前連結会計年度末は23,863百万円）となり、1,203百万円増加しました。無形固定資産が254百万円減少した一方で、有形固定資産が1,105百万円、投資その他の資産が352百万円増加したことが主な要因です。 （負債） 当連結会計年度末における負債残高は39,505百万円（前連結会計年度末は38,513百万円）となり、992百万円増加しました。返済により社債、銀行からの借入金が減少した一方で、未払法人税等、賞与引当金が増加したことが主な要因です。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産残高は21,431百万円（前連結会計年度末は18,867百万円）となり、2,564百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことが主な要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、6,459百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は4,894百万円（前連結会計年度は3,062百万円増加）となりました。これは、法人税等の支払額1,245百万円、棚卸資産の増加額1,200百万円、売上債権の増加額642百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益4,396百万円、減価償却費2,395百万円等により資金が増加したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は3,042百万円（前連結会計年度は2,510百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出2,150百万円、店舗譲受による支出339百万円、無形固定資産の取得による支出312百万円等により資金が減少したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は2,100百万円（前連結会計年度は1,118百万円減少）となりました。これは、社債の償還による支出660百万円、リース債務の返済による支出486百万円、配当金の支払額438百万円、借入金の純減額406百万円等により資金が減少したことが主な要因です。 ③ 仕入及び販売の実績（a）仕入実績 当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業48,59785.6108.7プレミアムサービス事業5,3429.4123.5海外事業1,4212.5132.4その他1,4282.5125.4総合計56,790100.0110.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （b）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 売上実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）構成比（％）前年同期比（％）国内ブックオフ事業112,66586.6108.0プレミアムサービス事業8,5276.6118.8海外事業7,1535.5115.8その他1,7761.3115.2総合計130,123100.0109.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 地域

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。 こうした考えのもと、当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。 さらに、当連結会計年度においては、2026年２月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、当社グループのリユース運営ノウハウや商品・サービス力と、同社グループの国内外の事業基盤や顧客接点等との連携を進め、既存事業の強化及び将来の事業機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 （2）事業別の基本方針 ① 国内ブックオフ事業 当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。 ＜現状＞(a)主な店舗パッケージ○BOOKOFF SUPER BAZAAR 主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に書籍・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。 ○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF 主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店するリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。書籍・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップの拡充や売場づくりを通じて、エンタメ性及び店舗での体験価値の向上を図っております。主力商材である書籍・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。 ○あそビバ 大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。 (b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア） 2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は書籍・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。 (c)公式スマホアプリ 国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2026年５月に1,046万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍をはじめとして、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。 ＜方針＞・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、書籍を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する・方針実現のために次の戦略を実行する 顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充マーケティング戦略：SNS強化、オウンドメディアの拡充人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化 ② プレミアムサービス事業＜現状＞ 所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「Rehello」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。 「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。 「Rehello」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。 「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。 従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住エリアやサービスを求められている場所への出店を加速する一方で、ブランド品や貴金属等の買取市場は競合他社の出店も活発であり、現在も差別化が求められている状況であり、今後その必要性は一層高まる見込みです。 ＜方針＞・全国主要百貨店や東京都心部及び国内主要都市を中心に店舗網を拡大し、所得の高いお客様層との接点を強化するとともに、アライアンスの推進等を通じて付加価値の高いサービスの提供機会を拡大し、収益基盤の強化を図る。・将来的に100店舗体制の構築に向け、継続的な出店を推進する・今後の事業成長の質を高めるため、戦略の重点を「仕入高の最大化」にシフトし、買取サービスの強化による安定的な仕入基盤の構築を図る・CDPの構築による顧客データの統合・活用を進め、CRM施策の最適化を通じて顧客接点の拡大及び買取利用の促進を図り、仕入高100億円の達成を目指す ③ 海外事業＜現状＞ アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、店舗パッケージの独自性により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。 アメリカ合衆国で展開する「BOOKOFF」については、書籍やソフトメディア商材の安定した成長を基盤に、日本のIPコンテンツを活用した「フィギュア」や「アニメグッズ」の取扱い強化により、

【関連当事者情報】（関連当事者との取引） (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社丸善雄松堂㈱（注1）東京都中央区100文教市場販売事業等－役員の兼任店舗設備撤去に伴う工事高（注2）110－－店舗設備等の取得（注2）422取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）丸善雄松堂㈱は、その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の55.0％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の子会社であったため、「その他の関係会社の子会社」に該当しておりましたが、2025年３月25日に大日本印刷㈱が当社株式の全て及び同社の連結子会社が保有する当社株式の一部について売却した旨の連絡を受け、その他の関係会社に該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の売却までの取引金額を記載しております。（注2）店舗設備撤去に伴う工事高及び店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2025年５月31日）有形固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産11,742239 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、各事業の管理区分単位ごとに資産を保有しております。 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定には、減損の兆候が把握された店舗の翌連結会計年度予算及びそれ以降の年度の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向、店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定しております。これらのうち、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向、店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定となります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度（2026年５月31日）有形固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額減損損失計上額有形固定資産12,847215 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、各事業の管理区分単位ごとに資産を保有しております。 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定には、減損の兆候が把握された店舗の翌連結会計年度予算及びそれ以降の年度の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向を踏まえて、各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定しております。各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定となります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】＜フランチャイズ契約について＞ 子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。 フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。 （1）契約内容 本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、本部に一定の対価を支払う。 （2）契約期間 本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部又は加盟者のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。 （3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率 （4）加盟料等加盟料 固定額開店指導料 固定額 ＜伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約について＞ 当社は、2026年２月18日付で伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。 本契約は、当社グループが有するリユース事業の運営ノウハウ及び商品・サービス力と、伊藤忠商事グループが有する国内外の事業基盤、店舗網及び顧客接点等を活用し、既存事業の強化、新たな顧客接点の拡大及び新規事業の創出を推進し、両社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。 本契約に基づく主な業務提携の内容は、次のとおりであります。 （1）ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化 （2）プレミアムサービス事業における出店拡大及び集客 （3）海外事業の推進 （4）新規事業の立ち上げ また、本契約に関連して、伊藤忠商事株式会社は当社普通株式879,000株（議決権所有割合5.01％）を取得しております。 なお、本契約では、当事者の重大な契約違反があった場合又は本契約が終了した場合において、伊藤忠商事株式会社又は当社が、それぞれ相手方に対し伊藤忠商事株式会社が保有する当社株式の全部の売渡し又は買取を請求できるコールオプション及びプットオプションに関する定めを設けております。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用してまいりたいと考えております。 また、連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針といたします。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当金は、１株当たり36円とさせていただきます。次期（2027年５月期）の配当金につきましては、当期の期末配当金から４円増配し、１株当たり40円を予定しています。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年８月29日63136定時株主総会決議（予定）