３ 【事業の内容】 (1）理念・ビジョン 当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。 当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。 (2）事業の概要 当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービス「AXIS Agent」を、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「AXIS Solutions」及びスポットコンサルサービス「AXIS Advisors（コンパスシェアからリニューアル予定）」を提供しております。 また、当社は2026年２月３日に株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。同社が有するシステム開発・保守・運用に関する技術力を加えることで、当社グループのハイエンド人材サービスとの連携を進め、開発・実装領域まで含めた経営アジェンダ解決を支えるサービス提供体制の強化を推進しております。 （サービス全体像） 各サービスの内容は以下のとおりであります。 （主なサービスラインナップ） ＜人材紹介＞・「AXIS Agent」正社員採用サービス 当社は、コンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にマネージャー以上のハイエンド人材の採用支援に強みを有しております。また、事業会社向けの正社員採用サービスも提供しており、経営層、デジタル・AI・DX領域等のハイエンド人材を含め、コンサルタント経験者を中心とした採用支援を行っております。当社は創業以来、コンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援を中心に豊富な実績を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。 転職希望者の獲得は、当社が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社の人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社のキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社では、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。 ＜スキルシェア＞・「AXIS Solutions」フリーコンサルサービス 「AXIS Solutions」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。）による、企業の経営課題や事業課題に応じた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。 当社の人材データベースには戦略やAI・DX領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。 本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。 ・「AXIS Advisors※」スポットコンサルサービス 「AXIS Advisors」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。 企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。 本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。※現コンパスシェア・サービスリニューアル予定。 ・株式会社サン・システムプランニング同社は、システムの設計・開発・試験・運用・保守及びインフラ構築等のサービスを提供しております。同社が有するシステム開発・保守・運用に関する技術力を活かし、当社グループのハイエンド人材サービスとの連携を進めることで、DXをはじめとする企業の課題に対し、開発・実装領域を含めたサービス提供体制の強化を図っております。 (3）ビジネスモデル 当社グループは、人材と企業へのスキルの橋渡しを役割として、人材紹介とスキルシェアの両サービスにより、ハイエンド人材と企業のそれぞれの多様なニーズを満たし続ける強みを有しております。祖業であるコンサルティングファーム向けの人材紹介を起点に、事業会社向けの人材紹介やスキルシェア、DX等に係る開発・実装領域へとサービス領域を拡大しております。当社グループは、ハイエンド人材のスキルデータベースを基盤として、人材紹介とスキルシェアをワンストップで提供することにより、企業の経営課題や人材ニーズに応じた最適なソリューションを提供するとともに、人材一人ひとりの志向やライフステージに応じた多様なキャリア機会を創出しております。これにより、企業における人的資本の最大化・最適化・再配置を支援し、経営アジェンダの解決につなげております。加えて、M&Aや事業提携等を通じて、提供サービスの拡充を進めております。また、人材紹介とスキルシェアを通じて企業・人材双方との継続的な接点を構築し、それぞれのニーズを捉えるとともに、グループ内の各サービスとの連携を進めることで、企業の多様な課題に対応できるサービス提供体制の強化を図っております。 (4）事業系統図 主なサービスを事業系統図によって示すと下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 人材紹介スキルシェア合計外部顧客への売上高4,2474,0428,289（注）スキルシェアには連結子会社である株式会社サン・システムプランニングの売上高を含んでおります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高ＰｗＣコンサルティング合同会社1,593アクセンチュア株式会社927（注）当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 人材紹介スキルシェア合計外部顧客への売上高4,2474,0428,289（注）スキルシェアには連結子会社である株式会社サン・システムプランニングの売上高を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高ＰｗＣコンサルティング合同会社1,593アクセンチュア株式会社927（注）当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化に関するリスク ① 経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。 ② 同業他社との競合について・AI等の技術革新（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。 また、AI等の技術革新は、当社の競争力強化や生産性向上、新たな付加価値創出の機会であると認識しております。一方で、技術革新への対応の遅れや競争環境の変化に適切に対応できない場合には、事業競争力に影響を及ぼす可能性があります。当社では、AI活用を重要な経営課題と位置付けており、AIの積極的な活用を推進することで競争優位性を高めてまいります。 ③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。 (2）事業活動に関するリスク ① 登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社ではSNS等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しております。また各種イベントの実施や業務提携等を通じて、登録者及び取引先企業の確保に努めております。 ② 特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度における販売実績の最上位先はＰｗＣコンサルティング合同会社で、総販売実績に対する割合は19.2％であります。 このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。 ③ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 代表取締役会長CEO 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社のサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、当社では2025年６月に、連結子会社の株式会社サン・システムプランニングでは2007年５月に、それぞれ情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格「ISO27001」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。リスクを適切に管理するためのIT統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。 ⑤ 機密情報の管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。 ⑥ コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。またコンプライアンス教育の実施や内部通報制度・ハラスメント相談窓口の運用を通じて、不正行為やハラスメントの未然防止及び早期発見・是正に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。 ⑧ 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度を導入し、さらなる人材確保及び育成について取り組んでいく方針であ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2026年２月３日に株式会社サン・システムプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。本件株式取得により、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や海外経済の動向、地政学的リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用、事業変革等に関する需要を背景として、コンサルティング需要は引き続き堅調に推移しております。また、企業の経営課題が複雑化・高度化する中、その解決を担うハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。 このような状況のもと、人材紹介においては、当社の強みであるマネージャー以上の採用支援案件が堅調に推移したことに加え、事業会社向けの採用支援も拡大しました。また、スキルシェアにおいては、事業会社向け案件の拡大等により稼働人数が増加するとともに、高い受注単価を維持しながら既存顧客との取引拡大も進み、四半期売上高は10四半期連続で過去最高を更新しました。 株式会社サン・システムプランニングにつきましては、2026年２月３日に子会社化し、当連結会計年度より連結業績に取り込んでおります。同社が有するシステム開発・保守・運用に関する技術力を加えることで、当社グループのハイエンド人材サービスとの連携を進め、開発・実装領域まで含めた経営アジェンダ解決を支えるサービス提供体制の強化を推進しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,289百万円、営業利益は492百万円、経常利益は497百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円となりました。利益面につきましては、人的資本投資、広告宣伝投資及びDX・IT投資など中期経営計画に基づく戦略投資を継続した一方、それらの投資効果が着実に顕在化したことにより、営業利益は直近業績予想を上回って着地いたしました。 なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,592百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金3,387百万円、売掛金1,103百万円であります。固定資産は1,071百万円となり、その主な内訳は、繰延税金資産266百万円、のれん231百万円、ソフトウエア仮勘定174百万円であります。この結果、資産合計は5,664百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,772百万円となり、その主な内訳は、買掛金430百万円、未払費用422百万円、未払法人税等271百万円であります。固定負債は517百万円となり、その主な内訳は、賞与引当金230百万円、長期借入金100百万円であります。この結果、負債合計は2,290百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,374百万円となり、その主な内訳は、利益剰余金1,912百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は3,319百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,049百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額296百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益413百万円、賞与引当金の増加額245百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は312百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出341百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は416百万円となりました。これは主に、配当金の支払額176百万円、長期借入金の返済による支出133百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。 ｂ．仕入実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。 ｃ．受注実績 人材紹介において該当事項はございません。また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、連結会計年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ヒューマンキャピタル事業8,289－ （注）１．当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）割合（％）ＰｗＣコンサルティング合同会社1,59319.2アクセンチュア株式会社92711.2 なお、サービス別売上高は以下の通りです。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）人材紹介4,247－スキルシェア（※）4,042－（※）スキルシェアには連結子会社である株式会社サン・システムプランニングの売上高を含んでおります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの評価）のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの評価は、被取得企業の事業計画等を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローに基づき実施しており、当該事業計画等における収益及び費用の予測については、エンジニアの稼働人数を重要な指標と捉え、一定の仮定に基づき見積もっております。当該仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容ａ 売上高人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」の売上高は4,247百万円（前期比53.4%増）となりました。同サービスにつ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。 企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 ＜コーポレートステートメント＞ 「あらゆる課題は、人で解決する。」 私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。 そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。 そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。 これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループの主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のDX等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。また、DX・AIの進展等により企業の経営課題が複雑化・高度化する一方、その解決や事業変革を担う高度な専門性を有する人材は不足しており、多くの企業においてハイエンド人材の確保・活用が重要な経営課題となっております。加えて、ハイエンド人材においては、転職に加えて独立・副業など働き方やキャリアの選択肢が多様化しており、企業側においても、正社員採用だけでなく、プロジェクト単位で外部の専門人材を活用するなど、人材活用の選択肢が拡大しております。これらのことから、経営課題や事業フェーズに応じて正社員と外部専門人材を柔軟に組み合わせる人材戦略へのニーズは、今後も高まっていくものと考えております。このような環境下において、当社グループは、長期ビジョン「ハイエンド人材をあまねく活用できる社会」の実現に向け、ハイエンド人材のスキルデータベースを基盤として、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開し、企業の人的資本の最大化・最適化・再配置をワンストップで支援しております。また、「戦略実現」をコアコンセプトに、企業の経営課題に対して最適な人材とソリューションを組み合わせることで、戦略の構想にとどまらず、その実行を着実に推進し、具体的な成果へと結び付けるまでを支援するサービス提供体制の強化を進めております。 さらに、中長期的には、AI社会のハイエンド人材を軸としたスキルデータベースの拡充に加え、M&Aやアライアンスを通じて提供機能を拡張し、構想・戦略立案から実行・実装、運用・定着まで一気通貫で支援できる体制を構築することで、ハイエンド人材の活用を起点として、企業の戦略実現をより包括的に支援する事業体への進化を図ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 成長戦略の推進 基本戦略として、人材紹介を祖業であり業界トップクラスを誇るコンサルティングファーム向け（第１の柱）から、事業会社向け（第２の柱）に拡大し、加えてスキルシェアを第３の柱として成長させることで、人材紹介とスキルシェアの相互作用による複利的成長を図ります。また、中長期的には、AI社会のハイエンド人材を軸としたスキルデータベースの拡充に加え、M&Aやアライアンスを通じて提供機能を拡張することで、企業の経営アジェンダ解決に向けた支援体制を強化してまいります。 この基本戦略に基づき、以下に掲げる重点施策に取り組んでまいります。 ・現役コンサルタント登録シェア拡大・事業会社向けサービスの強化・自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング・会員向けサービス及びプラットフォームの強化・積極採用と生産性の向上 ② 持続的な成長のための人的資本投資 当社グループ事業を牽引する人材の確保と育成は当社の成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。 ④ 財務上の課題 財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と安定的な配当を始めとした株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。これに加え、人材紹介「AXIS Agent」においては入社決定人数、スキルシェアの「AXIS Solutions」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及び個人主要株主山尾 幸弘－－当社代表取締役会長ＣＥＯ（被所有）直接 24.58％間接 38.53％（注）１－自己株式の取得（注）２80－－（注）１．当社代表取締役会長CEOである山尾幸弘の資産管理会社である株式会社創による被所有割合を含みます。２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2025年８月20日の終値によるものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度のれん231 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの評価は、被取得企業の事業計画等を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローに基づき実施しており、当該事業計画等における収益及び費用の予測については、エンジニアの稼働人数を重要な指標と捉え、一定の仮定に基づき見積もっております。当該仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産266 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。当社は、各事業年度の業績とともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、純資産配当率（DOE）５％を下限とし、安定的かつ継続的な配当が可能となるように努めてまいります。 また、2027年６月期からはDOE５％または配当性向40％のいずれか高い方とし、還元を強化いたします。 内部留保資金の使途につきましては、事業の拡充や組織体制の整備への投資のための資金として、有効に活用していく方針であります。 自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び株主に対する利益還元策の１つとして、適宜検討してまいります。 当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨、また毎年６月30日又は12月31日を基準日として配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年８月14日17435臨時取締役会