３ 【事業の内容】当社は、創業以来、「指定障害福祉サービス事業」を行っており、主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のほか、「自立訓練(生活訓練)サービス」を提供しております。主たるサービスである「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」のこれまでの実績といたしましては、2012年４月に神奈川県川崎市川崎区に就労移行支援事業所「Cocorport川崎Office」を開設したのを皮切りに、首都圏(１都３県)を中心に拠点を拡大し、2026年６月30日現在で、就労移行支援事業所を首都圏(１都３県)66か所、群馬県１か所、栃木県１か所、愛知県５か所、大阪府７か所、兵庫県２か所、京都府２か所、福岡県３か所の計87か所(就労定着支援事業所は就労移行支援事業所内にて運営しており、2026年６月30日現在で74か所)まで拡大しております。就職者数は累計6,000名以上を輩出し、就労定着率は87.9％(注)１となっております。また、指定計画相談支援事業所は首都圏(１都３県)５か所(就労移行支援・自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)、福岡県１か所(自立訓練(生活訓練)事業所内にて運営)の計６か所となっております。また「自立訓練(生活訓練)サービス」のこれまでの実績といたしましては、2020年４月に神奈川県川崎市幸区に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College川崎キャンパス」、神奈川県横浜市西区に自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College横浜キャンパス」を開設したのを皮切りに、2026年６月30日現在で、自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport College」を首都圏(１都３県)28か所、愛知県２か所、大阪府３か所、兵庫県２か所、福岡県２か所の計37か所を運営しております。更に2024年４月に千葉県船橋市にリワーク専門の自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework 船橋」を開設したのを皮切りに、2026年６月30日現在で、自立訓練(生活訓練)事業所「Cocorport Rework」を首都圏(１都３県)８か所、大阪府１か所の計９か所を運営しております。(注) １．2024年10月２日～2025年10月１日に、当社の就労移行支援サービスを利用して就職した方の中で、６か月以上継続して就労した方の割合 今後も、当社の理念である「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」を実現するため、一人ひとりに適した支援を徹底的に提供するという『「個別」と「支援」』にこだわりながら、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」で培ったノウハウを生かし、2020年４月から提供している「自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)」や2024年４月から新たに提供している「自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)」の拡大を行っていきます。当社は、「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主なサービスについてその特徴を記載します。 (就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス)「就労移行支援サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるサポートを行うサービスであります。(特徴) ① 幅広い受け入れ非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性(注)２が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行っております。(注) ２．下記ピラミッド図で表現され、職種や障害を問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること ・週２日程度の通所からでも支援週４日以上の通所から受け入れる就労移行支援事業所が一般的ですが、個別支援を通じて少ない通所数からでも就職に導くノウハウが蓄積されており、本人の就労に向けての意志と行政の受給者証が発行されれば区別なく受け入れております。 ② 集団ではなく『個別』一人ひとりの障害種別、性別、年齢、状態、個性に応じた支援を行っているため、『個別』で支援をするべきと認識しております。そのため以下のような特徴があります。 イ．プログラム数は600種類以上一人ひとりに合った多種多様なプログラムを用意しております。 ロ．プログラムによる支援と個別支援を同時に実施一般的な就労支援事業所では、プログラムが実施されているときは全員プログラムに参加するのが一般的です。ココルポートではそのような運用は行わず、一律ではなく、利用者の意志と状況により柔軟に支援方法(プログラムによる支援やプログラムに参加しない方には個々人の状況に合ったトレーニングに対する支援)を変えております。 ③ 指導ではなく『支援』利用者が将来自立して生活していけるように自己決定を尊重しております。例えば、プログラムに参加するかしないかは利用者に自己決定していただいております。また、利用者から「どうしたらいいか教えてください」という質問に対しても、「～をしてください」ではなく、「AとBとCという方法がありますが、どうされますか」というように指導ではなく、相手に決定していただく『支援』を実施しております。つまり、自立を最終目的とした考えに基づき、指導ではなく『支援』を徹底しております。 ④ その他・きめ細かな初期定着支援本格的な定着支援が始まる入社後６か月までの間が職場定着に最も重要な期間と考えております。入社後１か月間はほぼ毎週の面談を実施、その後徐々に面談回数を減らしていき、入社後６か月以降は就労定着支援サービスに引き継いでおります。 「就労定着支援サービス」とは、2018年４月に新たに創設された障害者総合支援法に基づく「指定障害福祉サービス」の一つであり、一般就労をしている障害のある方が長く職場に定着できるよう、障害のある方との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関等との連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスであります。障害のある方が就職した後も、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするところが特徴で、そのために月１回以上の面談を行っております。 「指定計画相談支援サービス」とは、障害のある方が自分らしく生活していくために福祉サービス利用についての相談と目標に合わせた計画を作成するサービスであります。 (自立訓練(生活訓練)サービス)「自立訓練(生活訓練)サービス」とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」の一つであり、障害のある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポートを行うサービスであります。(Cocorport Collegeの特徴)社会課題である「引きこもり」の解消を意図し、2020年４月より自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)を開始し、自立訓練(生活訓練)事業所(以下「Cocorport College」という。)を開設いたしました。障害特性が要因で社会に馴染めない非就労フェーズの方々を支援することにより、就労移行支援サービスにつながり、また、就労移行支援サービスの提供を通じて、「引きこもり」であった方々が就職し、社会的自立ができるようになります。 イ．Cocorport Collegeという名称本人や家族の方々にとって受け入れやすい名称にしております。 ロ．社会性を身に付けていただくことにフォーカスいわゆる学習指導する学校ではなく、社会性を身に付けていただけるように、自己決定を尊重し、小さな意思決定を積み重ねられるような支援をしております。 ハ．豊富なプログラム様々な障害のある方々を支援できるように、現在450種類以上のプログラム(注)を用意しております。 (注) プログラムは以下５つのカテゴリーで構成 ニ．多様な進路当社のノウハウを生かし、一般就労、就労移行支援、就労継続支援Ａ型(注)１、就労継続支援Ｂ型(注)２、など様々な進路に向けて支援をしております。 (注) １．就労継続支援Ａ型は、障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で働くことができる福祉サービス２．就労継続支援Ｂ型は、年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービス ホ．就労移行支援サービスとのシナジー効果卒業後は、就労移行支援事業所に通所される方々が多くなる予定です。結果として、当社就労移行支援サービスとのシナジー効果が期待できます。 (Cocorport Reworkの特徴)精神的な不調により休職した方の復職支援ニーズに応えるため、2024年４月よりリワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)を開始し、休職されている方々への復職支援も開始いたしました。ココルポートのリワーク支援では、「Re：Myself」自分と自信を取り戻すプロセスを支援します。 イ．Will Can Mustの３つの円「働く」ための支援として「Will Can Must」の視点を大切にしています。 ロ．３つの円のバランスを取り戻すリワークを 「 Will Can Must 」の視点で捉えると、就労中は３つの円がバランスよく保てており、「働く」

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円) 就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援・指定計画相談支援サービス自立訓練（生活訓練）サービスその他合計外部顧客への売上高5,613,5111,458,45740,6497,112,619

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高神奈川県国民健康保険団体連合会2,169,092埼玉県国民健康保険団体連合会1,429,159東京都国民健康保険団体連合会1,298,961千葉県国民健康保険団体連合会1,108,932 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも主要なリスクとは考えていない事項も含まれております。当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。また、これらのリスク項目は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ① 法的規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：法改正時、影響度：大)当社は、事業活動を行う上で、障害者総合支援法等、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触することのないように監督官庁と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。しかしながら、何らかの事情により法規制に抵触する事態が生じた場合、事業活動への制約が生じ、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に当社事業は、障害者総合支援法に基づき国及び各都道府県・市町村から報酬を得るサービスであり、当該報酬制度は３年に１回改定が行われるため、想定を超える改定が行われた場合、報酬単価に影響し、当社の売上高、損益及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。なお、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長等から設置の指定(６年ごとの更新)を受けるものであり、また、各事業所の指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。当社の提供する「指定障害福祉サービス事業」に必要な指定は、以下のとおりです。 取得所轄官庁許認可名称許認可内容有効期限主な許認可取消事由当社各事業所都道府県等指定障害福祉サービス障害者総合支援法の就労移行支援６年ごとの更新障害者総合支援法第50条(指定の取消し等)障害者総合支援法の就労定着支援障害者総合支援法の自立訓練(生活訓練)障害者総合支援法の就労選択支援障害者総合支援法の就労継続支援Ｂ型障害者総合支援法の特定相談支援障害者総合支援法第51条の29の２(指定の取消し等) 指定は事業所単位で取得しており、法人全体として組織的な不正が認められるといった場合を除き、指定の取消し等についても事業所ごとに検討されます。現時点において、当社の運営する事業所に指定取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後何らかの原因によりこれらの指定が取消しされた場合や営業停止となった場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、就労移行支援事業所、自立訓練(生活訓練)事業所が指定を受ける際の利用定員については、「障害者総合支援法」に基づく省令(注)１にて、「事業者は、利用定員を超えてサービスの提供を行ってはならないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない」ことが定められております。また、厚生労働省の通知(注)２にて、報酬の減算対象は、単日で定員の150％、３か月の平均が定員の125％をそれぞれ超過する場合と定められております。そして、各都道府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また、指導に従わず、減算対象となる定員超過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討することと定められており、その運用は各自治体に委ねられております。さらに、厚生労働省の通知(注)３には、「原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサービスの提供が確保されること」を前提として、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場合等やむを得ない事情が存する場合に限り、利用定員を超過することが可能である旨定められております。当社では、法規制への抵触リスクを低減するために上記省令及び各種通知等に抵触することのないように各自治体と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めておりますが、今後、各自治体の運用方針や通知事項が変更され、何らかの事情により当社が遵守できない事態が生じた場合、これまでどおりの運営が困難となり、影響を受けた当該事業所の売上の減少等により、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (注) １．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年９月29日厚生労働省令第171号)２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日 障発第1031001号)３．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成18年12月６日 障発第1206001号) ② 競合について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が属する指定障害福祉サービス業界は、提供するサービス内容が人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社の持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えております。当社では、中長期的な経営戦略( ①幅広い受け入れ ②「個別」と「支援」 ③ドミナント展開)を実行することで、競合に対する優位性を確保しながら事業を進めておりますが、本書提出日現在においては、サービス提供エリアにおける競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業の拡大や新規参入等によって他社に優位性を奪われた場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③ 特定サービスへの依存について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：法改正時、影響度：大)当社の主力サービスは就労移行支援サービスであり、その売上高の構成比は2026年６月期で79.5％となっております。今後は新規事業である自立訓練(生活訓練)サービスの展開を進めていくことにより就労移行支援サービスに係る売上高の構成比率が低下していくように進めておりますが、当社の運営する就労移行支援事業所に指定取消しや営業停止が発生した場合、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク ① 個人情報保護について(顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社サービスの特性上、利用者及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、2020年にプライバシーマークを取得した上で、社内システムにおいては、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策・ネットワーク保護施策を行い、また従業員の人為的ミスによる個人情報漏洩を回避するために技術的対策を導入し、全従業員に対しては、各種規程の周知徹底、並びに社内教育を実施し、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、何らかの原因によって個人情報が流出した場合、当社への社会的信用が失墜し、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業所の開設計画について(顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業所を賃借する形で運営しており、新規開設する事業所の賃借物件の確保については、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社のニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社の計画に沿った物件を確保しても計画された利用者数を確保できない場合には、事業所の新規開設が計画どおり行われない可能性があります。当社では、新規開設する事業所の賃借物件及び利用者数確保の検討等、新規開設計画に則した運営に鋭意取り組んでまいりますが、上記の事情により、新規事業所の開設が計画どおり実行できない事態が発生した場合、事業成長のスピードが減速するなど、当社の売上高、損益及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業所の賃借物件について(顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、事業所を賃借する形で運営しており、定期建物賃貸借契約に基づく契約期間満了時に再契約できず事業所の運営が継続できない場合、事業所を運営休止せざるを得なくなる可能性があります。そのため、定期建物賃貸借契約の賃借物件については、再契約できない場合を想定し、事業所周辺の物件を恒常的にリストアップするようにしておりますが、契約期間満了までに契約更新ができず、当該事業所に代わる物件を近隣に確保できない場合、事業成長のスピードが減速するな

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善等、経済情勢に一定程度の回復傾向がみられています。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢によって当面不透明な状況が続くものと見込まれております。当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,152.8万人となっております(内閣府「令和８年度版障害者白書」)。また、障害者の法定雇用率(民間企業に義務付けられている障害者の雇用率)は段階的に引上げられ、2026年７月には2.7％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％)。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和７年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率(民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率)「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。このような環境の下、当事業年度においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の120拠点(就労移行支援事業所81拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)39拠点)から13拠点増加し合計133拠点へと拡大し(就労移行支援事業所87拠点、自立訓練(生活訓練)事業所(Cocorport College、Cocorport Rework)46拠点）、サービスの拡大を図ってまいりました。これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,112,619千円(前期比11.5％増)、営業利益813,567千円(前期比5.4％増)、経常利益831,989千円(前期比4.3％増)、当期純利益584,439千円(前期比4.0％増)となりました。また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産合計は3,406,139千円となり、前事業年度末に比べ372,090千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が229,099千円、売掛金が135,963千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は1,068,875千円となり、前事業年度末に比べ222,893千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が81,623千円、敷金及び保証金が89,183千円、並びに繰延税金資産が48,736千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、4,475,015千円となり、前事業年度末に比べ594,984千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債合計は835,964千円となり、前事業年度末に比べ124,309千円増加いたしました。これは主に未払金が83,151千円、未払費用が36,770千円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は350,042千円となり、前事業年度末に比べ119,921千円増加いたしました。これは主に、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が119,889千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、1,186,007千円となり、前事業年度末に比べ244,231千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は3,289,008千円となり、前事業年度末に比べ350,753千円増加いたしました。これは配当金の支払い173,686千円等があった一方で、当期純利益584,439千円の計上に伴い繰越利益剰余金が344,329千円増加したこと、及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,415千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は73.5％(前事業年度末は75.7％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて229,099千円増加し、1,957,219千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は668,031千円(前事業年度は598,101千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加135,963千円及び法人税等の支払額262,825千円等の支出があった一方で、税引前当期純利益790,105千円、減価償却費97,886千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は203,668千円(前事業年度は155,904千円の使用)となりました。これは主に新規拠点開設に伴う有形固定資産の取得による支出109,898千円並びに敷金及び保証金の差入による支出78,317千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は235,263千円(前事業年度は14,452千円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出67,075千円並びに配当金の支払額173,293千円の支出等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)就労移行支援・就労定着支援・就労選択支援・指定計画相談支援サービス5,613,511107.7自立訓練(生活訓練)サービス1,458,457 125.6 その他40,649 2,466.9合計7,112,619 111.5 (注) １．当社は「指定障害福祉サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)神奈川県国民健康保険団体連合会1,961,53430.82,169,09230.5埼玉県国民健康保険団体連合会1,382,38421.71,429,15920.1東京都国民健康保険団体連合会1,179,52518.51,298,96118.3千葉県国民健康保険団体連合会954,27715.01,108,93215.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．固定資産の減損処理財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ｂ．資産除去債務財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ｂ．経営成績(売上高、売上原価、売上総利益)サービス拡大を目的に、当事業年度は就労移行支援事業所を前事業年度と比べて６事業所増加(前事業年度81事業所から87事業所)し、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは一人ひとりの可能性を信じ、自分らしさと笑顔あふれる社会を共創します。」という理念のもと、障害のある方々が生き生きと働き続けられることができるように「一人ひとりに適した支援(個別支援)」をすることを会社の経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、「就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス」「自立訓練(生活訓練)サービス」を、 ①非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行うことで「ターゲット」を差別化し、 ②様々な悩みや不安、課題を抱える障害のある方一人ひとりに適した支援を徹底的に提供(「個別」と「支援」)することでそれを可能にし、 ③ドミナント展開を行うことで経営資源を効率的に活用してまいります。また、 ④引きこもりという社会課題解決のために事業化した「Cocorport College」の卒業生が、ココルポートが運営する就労移行支援事業所へ通所するという事業シナジーを生んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。そして、重要な財務経営指標である売上高と経常利益成長を判断するための重要な非財務経営指標を事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)として各経営課題に取り組んでおります。事業所数、利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)を重要な非財務経営指標と考えている理由は以下のとおりであります。事業所数、利用者数(通所数)当社事業では、１つの事業所でサービスを提供できる利用定員数が「障害者総合支援法」に基づく省令で定められているため、売上高の成長には事業所数の拡大を進める必要があります。また、利用者数(通所数)は売上高を構成する基本単位となるため、成長を判断するための重要な非財務経営指標としております。就職者数、定着者数(定着率)就職者数及び定着者数の向上は、次年度以降の基本報酬単価決定の算定基礎となり、報酬単価(売上単価)の向上となるため、成長を判断するための重要な非財務経営指標としております。 (4) 経営環境日本における障害者数は増加傾向にあり、内閣府「令和８年度版障害者白書」によれば1,152.8万人となっております。こうした社会環境の下、企業や国・地方公共団体が達成を義務付けられている障害者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年７月には2.7％となっております。(参考：1976年時点の法定雇用率は1.5％)。また、2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わり、厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「70万4,610人」、実雇用率「2.41％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％となっていることから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。こうした社会環境下にあって、就労移行支援サービスは、質の高いサービスを提供する必要性が求められるようになり、多くの就職者数を輩出するなど、より成果を出した事業所に報酬単価向上を通じて報いる流れが進んでおります。指定障害福祉サービスにおける報酬額は、厚生労働省において「就労移行支援サービス」と「自立訓練(生活訓練)サービス」といったサービスごとに定められておりますが、「就労移行支援サービス」の報酬単価は、2018年４月の報酬改定以降、利用者の就職後の就労定着実績に応じて基本報酬が大きく増減するように変更されております。「就労移行支援サービス」については、この報酬単価改定の影響によって就職者を輩出できない事業所は報酬単価の減少により利益率が悪化し、その影響により就労移行支援事業所数は減少するものの、サービス需要は減少することなく維持された状態(注)にあります。一方で、就職者を多く輩出する事業所は、今まで以上に高い利益率を獲得することになるため、利益率が改善する事業所と利益率が悪化して市場から退出せざるを得ない事業所の２極化が進み、就職者を多く輩出する「支援の質が高い」事業者は、マーケットシェアを拡大していくと考えられます。 (注) 厚生労働省 社会福祉施設等調査：結果の概要 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、法令を遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく上で、以下の項目を重要課題として取り組んでまいります。 ① 知名度の向上当社は、「指定障害福祉サービス」を行っておりますが、事業内容の認知度はまだまだ高いとは言えず、今後は当社の事業をより浸透させることが求められます。当社は、非就労フェーズ(通所が週２日程度で職業準備性が低い)の障害者も含めた幅広い受け入れを行っているため、知名度向上が利用者獲得(紹介)の機会増につながるものと考えており、１人でも多くの障害のある方に自立に向けた支援を提供することを通じて、自分らしく前向きに地域社会へ参加する人が増えるように取り組んでまいります。 ② 人材の確保と社員育成当社における事業はすべて障害のある方に対する直接的な支援であり、重要指標である利用者数(通所数)、就職者数、定着者数(定着率)等を継続的に保つための最大の要素は、高品質なサービスを提供できる人材の質であるとの認識から、人材の「採用と育成」に大きな経営資源を割いております。そのため、当社の理念に共感していただける人材の継続的確保及び定着化を重要な課題の一つとして認識しております。 ③ 就労定着支援サービスの強化当社の就労定着支援サービスにおきましては、当社サービスを経て就職をした利用者が、その職場で長く働き自立することができるようになるまで支援することが必要であると認識しております。当社では、笑顔で長く働き続けられるよう、「就業面」はもちろん、「生活面」や「体調面」も含めて、土台からしっかりサポートするため月１回以上の面談を必須にするなど、今後も一層の支援を図ってまいります。 ④ 自立訓練(生活訓練)サービスの強化2020年４月からサービス提供を開始している自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)を強化することは、社会課題である引きこもりの解消につながると考えております。また、就労移行支援サービス利用前段階の方(就職までまだ考えられない方)を自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)で受け入れることにより、自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport College)利用終了後に就労移行支援サービス(就職後は就労定着支援サービス)を提供することによって、より一体としてサービスを提供できるようになり、それが利用者へのより大きな付加価値提供につながると認識しております。自立訓練(生活訓練)サービスの強化は、各種サービスの利用者獲得などのシナジー効果を高めるものと考えております。更に2024年４月より、精神的な不調により休職した方の復職支援ニーズに応えるため、リワーク専門の自立訓練(生活訓練)サービス(Cocorport Rework)を開始し、休職されている方々への復職支援も開始しております。 ⑤ 事業基盤の強化・事業所数の拡大当社事業は、一つの事業所でサービスを提供できる利用定員数が「障害者総合支援法」に基づく省令で定められている中、当社は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、就労移行支援サービス及び自立訓練(生活訓練)サービスともに事業所数を拡大してきておりますが、今後の継続的な事業の成長には、一層の事業所数拡大を進める必要があると考えております。 ・提供サービスの質の向上今後継続的に事業所開設を行う際に、どの事業所でも質の高いサービスを提供するためには、一人ひとりごとに異なる悩みや不安、課題に寄り添った個別支援(一人ひとりに適した支援)の徹底が必要になります。そのために、研修を充実させ、行動指針の浸透を図っておりますが、今後一層強化し、各事業所に浸透させる必要があると考えております。 ・地域・関係機関との連携強化障害のある方の個別最適なサービスを提供するために、行政・クリニック・支援機関といった社会資源への働きかけも重視しております。社会資源からの紹介を通じて、障害のある方に当社の質の高いサービスを利用していただき、障害のある方の就労移行実績を継続的に示すことで、社会資源からの紹介を更に増やせるものと考えております。今後もドミナント展開を徹底し、地域・関係機関との連携を強化することは重要な課題であると考えております。 ⑥ 事業関連法令の遵守当社が展開する事業は、各種法令及び制度に基づいたサービス提供であり、障害者総合支援法及びその関連法令の遵守が事業継続の前提となります。当社では、これらの法令に基づき事業活動を行う中で、今後の法改正に柔軟に対応しつつ、持続可能な指定障害福祉サービス体制の構築を推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)貸借対照表計上額左記のうち事業用固定資産貸借対照表計上額左記のうち事業用固定資産有形固定資産425,670414,774507,293492,849無形固定資産8,851―10,301― 損益計算書計上額左記のうち事業用固定資産損益計算書計上額左記のうち事業用固定資産減損損失37,43337,43341,88441,884 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、指定障害福祉サービス事業を営むために事業用固定資産を保有しております。当社は、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある事業所について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することとしております。また、除却予定資産については、代替的な投資の有無を考慮し、グループ単位を設定しております。事業所の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、常勤取締役が稟議書で決裁しており、取締役会で承認された中期経営計画と重要な乖離がないこと、中期経営計画設定以降の事業年度に係る将来キャッシュ・フローが市場の状況を加味して妥当性があることを確認しております。当該見積りは、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失認識要否の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．資産除去債務 (1) 財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)資産除去債務230,120350,010 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の本社オフィス及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、賃貸借期間に応じた国債利回りを使用して割引後の資産除去債務の金額を計算しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、過去における類似の特性を有する拠点の資産で発生した原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者など第三者からの情報、不動産賃貸借契約開始時の原状回復工事見積金額等に基づき、見積り計算を行っております。当該見積りは、原状回復費用の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。また、当事業年度の配当につきましては、当初予定していた１株当たり61円の配当から３円増配し、１株当たり64円の配当を実施いたします。なお、2026年８月13日付「剰余金の配当（増配）及び配当政策の基本方針の変更（配当性向の変更・中間配当の実施）に関するお知らせ」にありますとおり、当社は、当社の経営環境及び今後の経営計画を踏まえ、引き続きの健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保を確保しつつも株主の皆さまへの利益還元が可能と判断し、当事業年度より配当方針を変更いたしましたが、今後株主還元を更に充実させることを目的とし、その取組の一つとして、配当性向を2026年６月期の40％から50％へ引き上げることといたしました。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回実施する方針といたします。変更後の配当政策の基本方針は2027年６月期より適用いたします。 (変更後の配当政策の基本方針)当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、引き続きの健全な財務体質の維持及び事業拡大のための内部留保を確保しつつ、配当性向50％を目安に、事業の成長に沿った継続的かつ安定的な配当を実施する方針であります。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回実施する方針といたします。 剰余金の配当にあたっては、2024年９月19日開催の第13回定時株主総会決議により、資本政策及び配当政策を機動的に遂行できることを目的として剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする定款の一部変更を行いました。それにしたがい、2025年６月期より、取締役会を決定機関として各期の決定を行っております。期末配当の基準日は毎年６月30日、中間配当の基準日は毎年12月31日となっております。 (注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年８月13日 取締役会決議 235,37064