３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注１）サービスである“CiEMSシリーズ”（注２）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注３）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。 （主な関係会社）当社、株式会社ノースディテール モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>決算年月2024年６月2025年６月2026年６月契約台数28,32328,66327,440 モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>決算年月2024年６月2025年６月2026年６月契約台数3118781,184 サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMSシリーズ」法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。IoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」法人2016年８月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。モビリティシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）（注４）を実現してまいります。連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。 （主な関係会社）株式会社ノースディテール、株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス [用語解説]注１.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注２.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注３.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。注４．スマートシティ:周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブル な交流施設であり、スタジアム・アリーナを核としたまちづくりを定義する言葉。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の２つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,585366,718361,966733,269―733,269一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,362,217736,3011,514,8633,613,382―3,613,382顧客との契約から生じる収益1,366,8021,103,0191,876,8304,346,652―4,346,652その他の収益――15,21715,217―15,217外部顧客への売上高1,366,8021,103,0191,892,0474,361,869―4,361,869セグメント間の内部売上高又は振替高――37,52837,528△37,528―計1,366,8021,103,0191,929,5764,399,398△37,5284,361,869セグメント利益又は損失（△）220,484176,849△408,701△11,367△429,309△440,677セグメント資産182,858273,06722,327,54122,783,4672,119,96824,903,435その他の項目 減価償却費56,73543,142335,926435,80412,306448,111のれんの償却額――109,637109,637―109,637減損損失―63,7444,63968,384―68,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額97,81744,80018,300,54018,443,15911,24718,454,407 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,309千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,119,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 （5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２デジタルガバメントモビリティ・サービススマートベニュー合計売上高 一時点で移転される財又はサービス―361,862968,2501,330,112―1,330,112一定の期間にわたり移転される財又はサービス―781,9712,194,4782,976,450―2,976,450顧客との契約から生じる収益―1,143,8343,162,7294,306,563―4,306,563その他の収益――1,557,6991,557,699―1,557,699外部顧客への売上高―1,143,8344,720,4285,864,262―5,864,262セグメント間の内部売上高又は振替高――30,06930,069△30,069―計―1,143,8344,750,4975,894,331△30,0695,864,262セグメント利益―205,414270,842476,256△297,656178,600セグメント資産―189,29821,052,19921,241,4981,181,53222,423,030その他の項目 減価償却費―29,9881,044,3791,074,36716,0191,090,387減損損失―57,93314,99872,93169,418142,350有形固定資産及び無形固定資産の増加額―82,505100,188182,6942,031184,725 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△297,656千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,181,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額16,019千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額69,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名称株式会社キョードーエンタテインメント657,786スマートベニュー 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名称株式会社キョードーエンタテインメント657,786スマートベニュー

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。 １．事業環境に関するリスク （1）当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループが展開しているモビリティ・サービスは、法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内の景気低迷により、顧客の設備投資に対する投資意欲等が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。またスマートベニューにおいては、一般消費者の購買意欲の低下や第三者の不祥事によるエンターテイメント事業に対する信頼度の低下、自然災害に起因した貸館事業の停止等が生じた場合には、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）技術革新による影響について当社グループは常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当該事象を補うために労務費の上昇が発生した場合には、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合他社による影響について当社グループが展開しているモビリティ・サービスでは、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）法令規制についてインターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社グループは事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、モビリティ・サービス及びスマートベニューを継続していく上で実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社グループの事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うと共に、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また当社グループでは、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。スマートベニューにおける貸館事業ではイベンター等顧客と非公開情報の取り扱いについて厳重な管理を求められておりますが、複数の協力会社が事業に参画しており、注意喚起と情報漏洩防止の徹底に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）知的財産権の侵害について過去もしくは現時点においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等の発生により当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）取引先の信用リスクについて当社グループが展開しているスマートベニューは、数多くの法人及び一般消費者と取引を行っており、倒産及び音信不通のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。 （8）予約キャンセルのリスクについて当社グループが展開しているスマートベニューにおける貸館事業は、利用日の数年前から申込を受け付けております。基本利用料を前払いにて全額収受した時点で予約契約が成立し、利用日から９か月前になった時点から返金しない旨、利用規約に定めキャンセル防止及び利益の確保を行っております。しかしながら、申込者の都合により予約がキャンセルとなった場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業に関するリスク （1）自然災害等について当社グループの本社及び各事業所は、大阪府及び兵庫県、北海道にあり、北海道地方、及び近畿地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社グループの事業継続が困難になる可能性があります。このため、当社グループにおいては、事業継続計画を定めた上で、堅牢なファシリティを有する外部のクラウド基盤を採用しております。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社グループのサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社グループの社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またスマートベニューにおいては、建物を管理していることで自然災害発生による修繕費用の増加や一時的な事業の休止により、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）システム障害について当社グループのサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。クラウドソリューション事業を運営するために必要なクラウド環境につきましては、専門的なインフラ事業者の環境を賃貸し、建物の堅牢性、電源や回線の二重化など、万全を期した環境に設置をしております。しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、設備の修復のための費用の増加等により、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）業績の変動について当社グループが展開している事業においては、スマートベニューやシステム開発、サービス提供等のプロジェクト、興行の有無、Bリーグシーズン開催の有無、感染症の流行などにおいて、集客状況によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。一方で、システム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（単位：千円） 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高1,239,9031,591,0361,389,2861,644,0365,864,262営業利益又は損失（△）△68,00218,857△2,256230,001178,600経常利益又は損失（△）△293,377△205,487△217,4478,225△708,087 （

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が続いているものの、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクに加え、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇の継続による消費の停滞や日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇により、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第４四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円（前期比34.4％増）、営業利益は178,600千円（前期は440,677千円の損失）となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円（前期は733,476千円の損失）となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円（前期は916,103千円の利益）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年６月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の契約管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。以上の結果、セグメント売上高は1,143,834千円（前期比3.7％増）、セグメント利益は205,414千円（前期比16.2％増）となりました。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。当連結会計年度においては、中長期的な収益の獲得を見据えた環境整備を推進し、期初から大口協賛の獲得や、連結子会社株式会社ストークスが運営する、B.LEAGUE所属の神戸ストークスがB2リーグにて優勝し、大幅な観客動員数増を実現するなどにより増収増益となり、2027年６月期に向けた収益基盤を築くことができました。しかし、開業時のオペレーションコスト増大、開業費用増加などもあり、期初の予算は未達となりました。以上の結果、セグメント売上高は4,750,497千円（前期比146.2％増）、セグメント利益は270,842千円（前期は408,701千円の損失）となりました。 各事業の売上構成は、以下のとおりです。（単位：千円、％）セグメントの名称2025年６月期2026年６月期（当期）対前期増減率売上高構成比売上高構成比デジタルガバメント1,366,80231.3――△100.0モビリティ・サービス1,103,01925.31,143,83419.53.7スマートベニュー1,929,57644.24,750,49781.0146.2調整額△37,528△0.8△30,069△0.5―合計4,361,869100.05,864,262100.034.4 ② 財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、22,423,030千円となり、前連結会計年度末と比べ2,480,405千円の減少となりました。流動資産は4,174,515千円となり、前連結会計年度末と比べ1,236,204千円の減少となりました。その主たる要因は、現金及び預金が1,042,671千円減少したことによるものであります。固定資産は18,248,224千円となり、前連結会計年度末と比べ1,242,693千円の減少となりました。その主たる要因は、建物及び構築物が241,082千円、リース資産が838,353千円減少したことによるものであります。繰延資産は290千円となり、前連結会計年度末と比べ1,506千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,417千円減少したことによるものであります。 ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、20,695,403千円となり、前連結会計年度末と比べ1,209,276千円の減少となりました。流動負債は2,324,019千円となり、前連結会計年度末と比べ505,937千円の減少となりました。その主たる要因は、リース債務が63,560千円増加したものの、未払法人税等が469,326千円減少したことによるものであります。固定負債は18,371,384千円となり、前連結会計年度末と比べ703,339千円の減少となりました。その主たる要因は、長期借入金が204,852千円、リース債務が405,196千円減少したことによるものであります。 ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は1,727,626千円となり、前連結会計年度末と比べ1,271,128千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する当期純損失890,534千円の計上により利益剰余金が973,672千円減少し、自己株式の取得を199,967千円実施したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,042,671千円減少し、3,084,096千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、増加した資金は5,003千円（前期は、463,925千円の資金の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,090,387千円、減損損失142,350千円、未払消費税等の増加額398,467千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失858,052千円、法人税等の支払額695,249千円等の資金の減少によるものであります。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、減少した資金は177,240千円（前期は、890,494千円の資金の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入103,541千円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出123,459千円、敷金及び保証金の差入による支出102,440千円等の資金の減少によるものであります。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、減少した資金は870,433千円（前期は、1,045,488千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出204,852千円、自己株式の取得による支出199,967千円、リース債務の返済による支出353,170千円等の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。 ｂ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）モビリティ・サービス310,45364.4スマートベニュー183,451153.4合計493,90589.0 （注）１．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、スマート

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2026年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、創業100周年を迎える2029年６月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 ① KPI（連結）：営業利益 2029年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント285百万円スマートベニューセグメント1,422 〃全社費用△280 〃連結全社1,427 〃 ② KPI（連結）：その他 2029年６月期（予想）モビリティ・サービスセグメント（MRR累計）889百万円スマートベニューセグメント（貸館稼働率）84.4％スマートベニューセグメント（パートナーアクティベーション契約）2,535百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、民設民営での大規模多目的アリーナの運営を2025年４月よりスタートし、大きな事業転換を迎えた１年となりました。2020年から開始した事業ポートフォリオの転換は、スマートベニュー事業の本格開業をもって投資フェーズから、安定回収および成長フェーズへと移りさらに加速させていく方針です。このスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台として大規模多目的アリーナの運営を踏まえ、スポーツやエンターテイメント需要を取り込んで162万人もの交流人口を生み出し、回遊性を高め、経済活性に寄与してきたと自負しております。またこの来訪者データの利活用から、スマートシティ神戸モデルの社会実装を協業企業との連携で推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。今後も全国に多数計画されているスタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図ってまいります。まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指し、人口減少時代の特に地方におけるまちづくりインフラ事業者として全国に展開してまいります。他方もう一つのセグメントとなるモビリティ・サービスセグメントにおきましては、引き続き自動車や建設機械などのモビリティをコネクティッドすることでデータを取得し、あらゆる社会課題に向き合ってまいります。具体的には運輸、建設などの業界における2024年問題に端を発する人材不足に対応し、建設機械やレンタカーなどの無人化、省人化ソリューション、さらに運送車両の動態管理などの全国展開を推進しております。また交通事故防止、法人車両台数の最適化、アルコールチェック点検の効率化など、社用車管理における課題に対するテレマティクスサービスも引き続き提供してまいります。さらに今後は神戸でのスマートシティモデルに次世代モビリティを社会実装していく動きも加速させ、陸海空での移動の多様化およびデータプラットフォームの一元化やＩＤ統合などを推進すべく、すでに発表しているeVTOL（空飛ぶクルマ）のポート事業など回遊性を高めストレスのない移動を都市の機能として実装してまいります。当社グループにおいては、業績の拡大及び収益の向上と、社会課題の解決の両立を図るとともに、スマートベニューセグメントでの貸館、パートナーアクティベーションなどの安定収益と、モビリティ・サービスセグメントでは売上高の57％を占める月次経常収益（MRR）で足元を固め、引き続き経営基盤を強固にしてまいります。さらに、大きな可能性としてスマートシティモデルの全国展開や、全国で隆盛を極めるスタジアム・アリーナ建設計画における運営支援など、よりこの領域でのポジションニングを確固たるものとしていくことで、中長期的な視座でのさらなる成長に向けて邁進してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報通信サービス業界の事業環境は、大きな環境変化が短期間で次々とやってきております。所有から利用へのクラウドシフトはもちろんのこと、IoTやSNSメディアなどの進化は目覚ましく、生成AI（注１）の利用が当たり前になっており、知識が無くともアプリ開発が可能となる等社会に大きな変革をもたらしていると考えられています。また消費の傾向が体験価値へ変化し、推し活に代表されるような消費行動が拡大する中、スポーツやエンターテイメント、そしてそのためのベニュービジネスは成長領域として捉えられています。一方、世界経済は不安定な地政学情勢の長期化、エネルギー価格を筆頭とした物価上昇、急激な為替変動、米国における関税政策の動向などの想定を超えた経営環境の変化などは、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、国内においても日本銀行の利上げ局面への移行による金利上昇等、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況になることが懸念されます。当社グループはこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 高品質なクラウドサービスの提供社会課題の解決に資するクラウドIoTサービスの提供を推進している当社グループにとっては、安心・安全で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、デバイス特性を把握した安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心・安全なサービス運営が必要不可欠であります。当社グループといたしましては、安定的に稼働が見込まれるクラウド環境の利用により、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。 ② 積極的な営業展開とアライアンス戦略2025年４月に開業した新規事業であるスマートベニュー（注２）においては、大規模多目的アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できるパートナーアクティベーションの推進が求められており、体制強化を図ってまいります。またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。 ③ イノベーションの創出当社グループ事業は、大きな時代の転換点において20世紀までの社会システムをデジタルのチカラで改革していくことを根幹に据えております。常に社会実装を意識して実質的な課題を念頭に置き、CASE（注３）時代の新たなモビリティ・サービスの創造、GLION ARENA KOBEを軸としたデータの利活用を踏まえたまちづくりを推進するスマートベニューなど、フィジカルとデジタルが融合する21世紀以降の社会インフラになりえる事業を推進してまいります。このように、当社グループにおいて引き続き創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。 ④ 内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持は、当社グループにおいて重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。 ⑤ 人的資本への投資及び働く環境の整備人的投資の重要性が叫ばれ、賃金増なども踏まえつつ働く環境の整備は急務であると認識しております。競合が多数存在する当社事業領域において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドIoTサービスを提供するためには技術力・営業力及び組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。引き続き人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下のとおりです。 株式会社One Bright KOBEの繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産98,38510,164 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは繰延税金資産について、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングにより、回収可能性を判断し計上しております。しかし、事業計画には将来における貸館の稼働率見込み等が含まれており、それらが特に将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定であります。これらの見積りに用いた仮定が、将来の経営環境等により影響を受け、計画に比して実績が著しく未達成となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1）合弁会社設立に関する契約契約会社名契約締結先内容合弁会社契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）株式会社NTTドコモ合弁会社株主間契約等株式会社One Bright KOBE2021年９月16日 （2）建物賃貸借に関する契約連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2025年２月19日開催の取締役会において、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社とGLION ARENA KOBEに関する建物の定期建物賃貸借契約締結を決議し、同年２月27日に締結しております。 （3）資本業務提携に関する契約契約会社名契約締結先内容契約期間契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）ウイングアーク１ｓｔ株式会社（業務提携）以下に掲げる事項を主なテーマとして業務提携を行う。a. 行政手続きデジタル化の事業開発b. GLION ARENA KOBEを軸としたスマートシティ及びモビリティ領域の新規サービス開発c. 新規ビジネスの開発及び既存事業の強化（資本提携）当社が2023年３月に実施した第三者割当増資においてウイングアーク1st株式会社が普通株式415,000株を引受。2023年２月14日から2026年２月13日まで以降１年毎の自動更新2023年２月14日 （4）財務制限条項が付された重要な金銭消費貸借契約 ①名称株式会社One Bright KOBE ②住所兵庫県神戸市中央区新港町2番1号 ③代表者渋谷 順 ④契約締結日2024年３月29日 ⑤当連結会計年度末の債務残高1,750,010千円 ⑥弁済期限2035年３月30日 ⑦相手方の属性地方銀行 ⑧担保の有無無 ⑨財務制限条項の内容2026年６月期以降の事業年度末日における報告書等の損益計算書における経常損益（減価償却前）を２期連続して損失としない。なお、経常損益（減価償却前）とは、損益計算書に記載される経常損益に販売費・一般管理費及び製造原価における減価償却費を加算したものをいう。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。当連結会計年度の経営成績につきましては、営業利益は計上したものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結財務諸表上の利益剰余金がマイナスとなりました。こうした業績及び財務体質の改善が課題となっていることも踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはお詫びを申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。