３ 【事業の内容】 当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。 ①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。 ②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続の業務受託。 ③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。 ④法人・事務所向営業及びサービス事業。 (2) 不動産事業 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。 ②不動産販売事業。 (3) リゾート事業 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を 展開しております。 ①ゴルフ場の運営管理。 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。 ③ゴルフ練習場の運営管理。 (4) その他 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております（ただし、2026年７月31日をもって、ゴルフレッスン施設（ゴルフリークス）の運営は閉業いたしました）。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高15,417,518837,7851,528,89217,784,19610,95217,795,149セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計15,417,518837,7851,528,89217,784,19610,95217,795,149セグメント利益182,895304,198216,024703,118△18,675684,442セグメント資産3,876,82212,048,5772,909,06118,834,46119,79918,854,260その他の項目 減価償却費4,992262,636148,045415,674－415,674のれんの償却額－－－－－－受取利息3096513501,311－1,311支払利息91,85832,16317,086141,107268141,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,799270,18653,502375,488－375,488（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計 移動体通信関連事業不動産事業リゾート事業計売上高 外部顧客への売上高281,10616,18141,798339,0861,865340,951セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計281,10616,18141,798339,0861,865340,951セグメント利益△18,1917,23810,536△416△388△804セグメント資産3,876,82212,032,5702,909,41918,818,81243,69718,862,510その他の項目 減価償却費－5,5683,3368,90428,906のれんの償却額－－－－－－受取利息17591289－89支払利息1,2781943771,851551,907有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,784,196339,086「その他」の区分の売上高10,9521,865セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高17,795,149340,951 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計703,118△416「その他」の区分の利益△18,675△388セグメント間取引消去－－全社費用（注）△613,455△232,044連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）70,987△232,848 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,834,46118,818,812「その他」の区分の資産19,79943,697全社資産（注）2,928,3252,103,583連結財務諸表の資産合計21,782,58620,966,093 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費415,6748,904－219,638261435,3129,167受取利息1,31189－－2,5591,5833,8701,673支払利息141,1071,8512685552,9241,742194,3013,650有形固定資産及び無形固定資産の増加額375,488－－－103,3374,978478,8264,978 【関連情報】前連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーレンジ9,212,204移動体通信関連事業ソフトバンク株式会社2,331,814 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社2,423,243 移動体通信関連事業 当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーレンジ196,640移動体通信関連事業ソフトバンク株式会社35,352 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社11,307 移動体通信関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 「移動体通信関連事業」セグメントにおいて41,904千円、「不動産事業」セグメントにおいて126,391千円、「リゾート事業」セグメントにおいて1,263,877千円、固定資産の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オーレンジ9,212,204移動体通信関連事業ソフトバンク株式会社2,331,814 移動体通信関連事業ＫＤＤＩ株式会社2,423,243 移動体通信関連事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 特定取引先への依存について 当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。 ② 通信事業者からの受取手数料について 当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。 今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店計画について ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 ④ 代理店契約について 当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。 ⑤ 携帯番号継続利用制度について 2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産事業について 以下に掲げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。・「金融商品取引法」及び不動産法制等について「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。 ⑨ リゾート事業について 以下に掲げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。 ・季節について、当社想定外の気候の変化。 ⑩ 移動体通信関連事業の法的規制について 移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 過年度決算訂正への影響について 当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、2026年７月31日に第39期有価証券報告書の訂正報告書及び第40期半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。 ⑫ 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、継続して危険な水準となっております。このような財務状況の中、前連結会計年度において、当社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの当社の2025年４月期に係る連結財務諸表等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所により、当社株式は特別注意銘柄に指定され、当社株式の上場廃止リスクが生じております。また、当社グループは、2025年８月以降、取引金融機関に対して、元本の返済が困難となり返済猶予を依頼する状況に陥っておりました。 かかる状況下において、一刻も早く上記会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、当社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。詳細については「重要な契約等（会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について）」をご参照ください。 このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の「重要な契約等（会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について）」をご参照下さい。 当社の管財人は、2026年９月９日に更生計画案を裁判所に提出しておりますが、裁判所による更生計画の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。仮に、更生計画の不認可となった場合、上場廃止となり、破産手続に移行する可能性もあります。 ⑬ 特別注意銘柄の指定について 当社は、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2025年11月22日を以て特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けております。 特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けています。・上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において意見不表明等が記載され、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第２号ｂ及びｃ）・適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第３号） 株式会社トーシンホールディングス（以下「同社」という。）は、2025年８月29日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正（以下「今回訂正」という。）を開示しました。 これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算（同社子会社から代理店への端末販売等の売上高と販売手数料等の支払高との精算）における売上高の過大計上や棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が全社的に行われていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は元経理担当取締役が深く関与し、一部については元代表取締役会長の重要な関与も認められました。 その結果、同社は、2020年４月期第１四半期から2025年４月期第３四半期までの決算短信等におい

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、その申立てを行い、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。これに伴い、当連結会計年度は８日間の変則決算となるため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2026年５月１日から2026年５月８日まで）における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、米国の関税政策の動向、中東情勢や世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。そして「お客様第一主義」のもと、従業員一丸となって積極的な事業活動を行って参りました。 当連結会計年度の連結経営成績は、売上高３億40百万円、営業損失48百万円、経常損失２億32百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億36百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （移動体通信関連事業） 携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。 このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。 当連結会計年度における売上高は２億81百万円、セグメント損失は18百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。 当連結会計年度における売上高は16百万円、セグメント利益は７百万円となりました。 （リゾート事業） リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続き、当連結会計年度における売上高は41百万円、セグメント利益は10百万円となりました。 （その他） 飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております（ただし、2026年７月31日をもって、ゴルフレッスン施設（ゴルフリークス）の運営は閉業いたしました）。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14億76百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は62百万円となりました。これは主に売上債権の増加、未払金の減少額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は878千円となりました。これは定期預金の預入による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１百万円となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。 ③仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日）前年同期比（％）移動体通信関連事業291,185－不動産事業－－リゾート事業2,616－その他392－合計294,193－ （注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円）（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日）前年同期比（％）移動体通信関連事業281,106－不動産事業16,181－リゾート事業41,798－その他1,865－合計340,951－ （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オーレンジ9,212,20451.8196,64057.7ソフトバンク株式会社2,331,81413.135,35210.4ＫＤＤＩ株式会社2,423,24313.611,3073.3２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策 当社グループには、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の「重要な契約等（会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について）」をご参照下さい。 当社の管財人は、2026年９月９日に更生計画案を裁判所に提出しておりますが、裁判所による更生計画の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.売上高 移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は３億40百万円となりました。b.売上総利益 売上総利益率は15.5％となり、差引売上総利益は52百万円となりました。c.営業利益 販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は48百万円となりました。d.経常利益 営業外費用の増加に伴い経常損失は２億32百万円となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果に加え、法人税等を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は２億36百万円となりました。 f.資産、負債及び純資産 当連結会計年度における総資産は、209億66百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億16百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 負債は200億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億80百万円の減少となりました。これは、主に借入金の減少によるものであります。 純資産は、８億93百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億36百万円の減少となり、自己資本比率4.0％となりました。 g.キャッシュ・フロー分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、継続して危険な水準となっております。このような財務状況の中、前連結会計年度において、当社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの当社の2025年４月期に係る連結財務諸表等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」又は「東証」ということがあります。）により、当社株式は特別注意銘柄に指定され、当社株式の上場廃止リスクが生じております。また、当社グループは、2025年８月以降、取引金融機関に対して、元本の返済が困難となり返済猶予を依頼する状況に陥っておりました。 かかる状況下において、一刻も早く上記会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、当社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。 このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の「重要な契約等（会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について）」をご参照下さい。 当社の管財人は、2026年９月９日に更生計画案を裁判所に提出しておりますが、裁判所による更生計画の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。 ① 移動体通信関連事業 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し てまいります。 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。 ② 不動産事業 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化 を行ってまいります。 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。 ③ リゾート事業 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい ります。 ④ 人材の採用と育成、職場環境の整備 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり ます。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）属性会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)株主石田信文被所有6.1元代表取締役資金の立替（注）239,898立替金-（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．資金の立替については、株式会社トーシンホールディングスの税務調査に伴う修正申告により、当時代表 取締役社長であった石田信文氏にも追徴課税が発生し、その資金を一時的に立て替えたものであります。 2025年6月24日に立替を行い、2025年6月27日に回収を行っております。 当連結会計年度（自 2026年５月１日 至 2026年５月８日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,089,65615,085,468無形固定資産135,249135,249 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。 減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等が該当します。 減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 販売代理店契約 2026年５月８日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル （子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自 2002年11月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル （子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。 又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自 2002年４月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 (2) 業務委託契約 下記のとおり株式会社トーシンモバイルが通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店 において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ22店舗 ａｕショップ17店舗 ワイモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 (3) 借入金に関する契約 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、 取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。なお、当社の2026年５月８日付会社更生 手続開始決定を受け、本契約に基づき期限の利益を喪失しました。当社は、管財人が2026年９月９日付で裁判所に 提出した更生計画案が可決され、裁判所の認可決定を受けた際には、継続的なご支援が得られるよう、更生計画に 基づく弁済を実施してまいります。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円（当期末残高24億円）契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項 ①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。 （会社更生手続開始決定及び会社更生手続における更生計画案の提出について） 当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。また、裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいりました。そして2026年９月９日に、当社の管財人は、会社更生法第184条第１項に基づき、更生計画案（以下「本更生計画案」といいます。）を同裁判所に提出いたしました。 本更生計画案は、同裁判所により決議に付する旨の決定及び本更生計画案に係る議決権者を定めるための基準日の決定、並びに、基準日の官報公告がなされた後、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者、更生担保権者及び株主の皆様に対して送付されることとなります。本更生計画案についての議決権の行使の方法は、現在のところ、書面等投票により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法によるものとされ、書面等投票の期間は、10月下旬から11月中旬の間に設定される見込みです。 今後も、当社は、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいる所存でございますので、何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、本更生計画案につきましては、金融商品取引法等の適用法令との関係を考慮し、法令遵守の観点から、東京地方裁判所に対してその全部について閲覧・謄写等の制限に係る決定の申立てを行い、2026年９月10日付で同決定（2026年９月30日までの閲覧・謄写等の制限の決定）を受けております。１．本更生計画案の概要 （１）事業再生の基本方針 当社は、当社株式の上場維持を図るため、特別注意銘柄解除に向けたガバナンス強化を行い、コスト構造を見直した上で移動体関連事業及びリゾート事業の抜本改革を行って収益性を改善するとともに、収益貢献度の低い不動産は売却して金融機関に対して負う借入債務等に対する弁済資金に充てる等して、当社株式の上場を維持しつつ、自主再建を図ることを本更生計画案の基本方針とします。 （２）経営改革の基本方針 当社は、更生計画を確実に遂行できる会社として存続を図るため、以下のとおり関係会社を含めた経営改革を実行します。 ①ガバナンス体制 ア 更生手続開始決定から更生計画認可決定までのガバナンス体制 東京地方裁判所から選任された下記両名の管財人の管理の下、事業を従前どおり継続している。 事業家管財人（石田 雅文） 法律家管財人（弁護士 粟田口 太郎） イ 更生計画認可決定後のガバナンス体制 管財人は、本更生計画案に基づき、当社の取締役及び監査役を新たに選任する。そして、当社の会社更生手続中は、管財人が役員選任権を保持しつつ、取締役会及び監査役会の実効性及び内部管理体制の確保に努める。 ②改革方針 ア 当社及び子会社等 経費削減策として、事業規模に応じた管理業務体制に移行し、広告宣伝費・接待交際費・保守料などの各 種経費の抑制を行う。また、収益・キャッシュ・フローへの貢献度が低い物件を中心とした不動産売却等に より、成熟市場においても着実に収益を確保できる体制を目指す。 イ 移動体関連事業（株式会社トーシンモバイル） 移動体関連事業については、従前の売上至上の体制から収益力を重視した体制に移行し、更なる改善を図 る。加えて、モニタリングを含めた管理体制の強化や販売員の指導・育成により、携帯電話販売店舗全店 の販売力を強化する。 販売管理費においては大きな割合を占める販促費の見直しや、人員強化のために就業条件の見直しを図 る。 ウ 不動産事業（当社及びトーシンコーポレーション株式会社） 収益やキャッシュ・フローへの貢献度が低い物件を中心に不動産を適正価格で売却し、売却収入を原資と した早期弁済による更生計画等に基づく弁済を行い、利払いを軽減して、当社グループ全体の資金繰りの 改善を図る。入居者対応におけるサービス品質の向上のため、業務管理体制の見直しを図り、顧客満足を 高め、入居率向上に向けたサービス展開を行う。 また、当社の所有物件のうち特に重要な物件であるさくらHills NISHIKI Platinum Residenceにて行って いたゴルフリークス事業（ゴルフレッスン・ショップ事業）撤退後の区画を貸し出す等積極的に事業展開 を図り、収益の拡大を目指す。 エ リゾート事業（トーシンリゾート株式会社及び株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部） 各ゴルフ場における立地条件や特色を活かし、季節に左右されない集客を目指す。更には閉鎖した競合ゴ ルフ場からの会員獲得を積極的に推進し、プライシングの更なる最適化により来客数を伸ばしつつ、繁閑に 応じた柔軟な人員体制へと移行することにより、コスト削減を図る。 不採算であったゴルフリークス事業の閉鎖に伴い、雇用していた従業員はトーシンリゾート株式会社へ転 籍し、同社におけるショップ事業への配置転換を行う等積極的に他事業への転換を図り、適材適所の人員 配置による収益増を図る。 （３）本更生計画案に基づく弁済計画 当社は、原則として、事業の収益により更生担保権者及び更生債権者（以下「更生債権者等」といいます。）に対し、更生担保権及び更生債権（以下「更生債権等」といいます。）の全部の弁済（デット・エクイティ・スワップ等によるものを含む。）を行うことを本更生計画案の基本方針とします。事業収益による弁済の原資は、当社の資金繰りへの影響を考慮し、翌期支払の法人税相当額及び当社グループに留保すべき資金を超過する部分とします。 また、当社は、収益貢献度の低い不動産を売却し、当該不動産に関して担保権を持つ更生担保権者等に対する弁済を行う予定です。 更に、当

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針 当社の利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当期につきましては、当社について2026年５月８日に会社更生手続が開始され、会社更生法上、更生計画の定めるところによらなければ剰余金の配当を行うことができず、誠に遺憾ながら当事業年度の期末配当につきましては無配となります。また、2026年９月９日に管財人が東京地方裁判所に提出した更生計画案において、当社は、会社更生手続中は、原則として、株主に対する剰余金の配当を行わないこととしております。但し、株主に対する配当を行うことについて、裁判所の許可を得て、株主に対する剰余金の配当を行うことができることとしております。