３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、当社グループではこの活用に注目し資材として高強度のエンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調査研究に取組んでおります。（注１）木質バイオマスバイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。 ３）電力小売事業について 電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電力の小売及び市場取引を行う事業です。当社グループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しております。 当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 省エネルギー支援サービス事業グリーンエナジー事業電力小売事業売上高 顧客との契約から生じる収益20413,8303,49717,532一時点で移転される財227480770一定の期間にわたり移転される財18113,0813,49716,761その他（注）－254166外部顧客への売上高20413,8553,53917,599セグメント間の内部売上高又は振替高－2,362652,428計20416,2183,60420,027セグメント利益381,2141301,383セグメント資産6341,85259942,515その他の項目 減価償却費02,27022,273有形固定資産及び無形固定資産の増加額－9071909（注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金41百万円を「その他」に区分しております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 省エネルギー支援サービス事業グリーンエナジー事業電力小売事業売上高 顧客との契約から生じる収益27813,1017,25820,638一時点で移転される財861,052－1,139一定の期間にわたり移転される財19212,0487,25819,498その他（注）－247499外部顧客への売上高27813,1257,33220,737セグメント間の内部売上高又は振替高6753,786744,536計95416,9127,40725,274セグメント利益又はセグメント損失（△）69722△289502セグメント資産2941,5712,56244,163その他の項目 減価償却費02,32932,333有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,71331,717（注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金74百万円を「その他」に区分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,02725,274セグメント間取引消去△2,428△4,536連結財務諸表の売上高17,59920,737 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,383502未実現利益消去－－全社費用（注）△62△82連結財務諸表の営業利益1,320419（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計42,51544,163全社資産（注）2,061458連結財務諸表の資産合計44,57644,621（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。（単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,2732,333782,2802,341有形固定資産及び無形固定資産の増加額9091,717－89091,726（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社6,525グリーンエナジー事業東京電力パワーグリッド株式会社4,144グリーンエナジー事業関西電力送配電株式会社2,386グリーンエナジー事業 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社6,466グリーンエナジー事業東京電力パワーグリッド株式会社4,092グリーンエナジー事業関西電力送配電株式会社2,780グリーンエナジー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社6,525グリーンエナジー事業東京電力パワーグリッド株式会社4,144グリーンエナジー事業関西電力送配電株式会社2,386グリーンエナジー事業

３ 【事業等のリスク】 「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。 ① 省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、設備の安定稼働に支障が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について 当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県下都賀郡、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について 木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について 木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ 設備の安定稼動について 木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料の品質が常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。 ⅴ ＦＩＰの木質バイオマス発電事業について 当社グループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました（ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）。ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 電力小売事業ⅰ 電力取引について 電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ 電力先物取引について 電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所（以下「TOCOM」という）を通じた電力先物取引で電力仕入単価の変動リスクの低減を図っております。このため実現した電力先物取引差損益のほか、期末日時点で未到来の期間における電力先物取引評価額が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ 電力の需給について 電力小売事業者は販売電力の需給バランス（販売量と仕入量）の同調を義務付けられており、事前に計画した需給量と実際の需給量に乖離が生じた場合、差分精算（インバランス料）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害及び不測の事故等について 当社グループが保有する木質バイオマス発電所やその他の事業用設備について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について 現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガスの削減に関し実効性のある取組みを推進するとともに、目標値が定められ目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。 我が国のエネルギー政策は、今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について 当社グループの事業の一部は、「電気事業法」を始めとする各種法令及び規制の適用を受けており、これらを遵守する義務があります。当社グループがこれらの法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与する場合があり、付与される新株予約権が行使された場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑧ 大株主の状況について 当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2026年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。 ⑨ 有利子負債依存度について 当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が2026年６月30日現在で45.7％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ シンジケートローンについて 当社の子会社の一部は、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国によるイランへの軍事行動を契機として中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格や国際物流への影響が懸念されるなど世界経済への下押し圧力が強まりました。わが国においては、日本初の女性首相が誕生し年収の壁緩和やガソリン暫定税率廃止等の国民生活に直接影響のある施策が実施された一方、防衛装備輸出の推進、防衛政策の予算拡充、国家情報会議の設置や副首都構想、皇室典範改正等の施策が推進され行政運営に対する関心が高まる状況となりました。また、為替は引続き円安基調で推移し金融政策の正常化へ向けた取組が加速される一方、様々な物品の値上がりが国民生活や企業活動に影響を及ぼすとともに、世界的な物流停滞の懸念から先行きの不透明感が増大する状況となっております。こうした中、物価上昇を背景とした賃上げ要求に対し大手企業を中心に賃金の上昇がみられたものの、企業の経営面ではコスト上昇分の製品・商品・サービス等への価格転嫁や人手不足の解消のほか、停滞する原油由来の材料・部材の調達等の事業運営に関する不安材料が残る状況が継続しております。 当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移しておりましたが、中東情勢の緊迫化により原油や天然ガス等の調達懸念から電力取引市場の先物価格が一段と上昇する状況となりました。これに対し政府はエネルギーや原材料の供給不安の払拭のため、国内備蓄原油の放出や燃料油価格の緊急的激変緩和措置を速やかに講じ、国民生活や経済活動への影響緩和に努めております。 このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高に加え、顧客の設備更新工事やグループ会社の新設設備工事が完了し前年同期と比較して売上高、利益ともに増加しました。本セグメントの内部売上高又は振替高は、グループ内の子会社生産設備増強に関する工事売上高です。 グリーンエナジー事業の発電事業においては、エフオン新宮発電所の燃料調達に関し依然厳しい状況が継続しておりますが、前期実績に比べ売上高、営業利益ともに増加し業績は一定程度改善が進んでおります。エフオン白河発電所は、電力系統において太陽光発電の電力供給過多で市場価格がほぼゼロ円となる時間帯での自主的な出力抑制を実施いたしました。このほかエフオン日田発電所、エフオン壬生発電所において落雷による系統連系線への接続停止や一部補器補修のための計画外停止等があったものの、グループ発電所全体の送電電力量は前期を上回り売上高を増加することが出来ました。一方、原価については、前期においてエフオン日田発電所が２年連続運転を実施したことでそれに係る費用を抑制していましたが、当期は通常通り各発電所がともにメンテナンスを実施し相応の費用を計上しております。エフオン日田が２年連続運転後の整備のため例年より高額となったほか、他の発電所においても前期に比べ部材や作業費が値上がりし費用が増加しております。このほか、コスト増加要因となったものは、主に灰処理費用であり処理単価の上昇に加え、エフオン新宮の稼働が向上したことで処理量も増加したことによります。 山林事業においては、積極的に原木素材生産量を増加させる施策を実施しております。このため、伐採施業や運搬を担う要員の拡充とともに、効率化を推進する設備、機器の導入を進めております。素材生産量については、グループ発電所に提供するものを含め前期実績に比べ29.6％増加し、売上高は大幅に増加したものの、人件費及び人員増加に伴う諸経費、設備保全費用、減価償却費の増加により収益は企図する水準に達しておりません。 なお、本セグメントのセグメント情報の内部売上高又は振替高はグループ内発電所の発電した電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものであり、前期に比べ大幅に増加しております。 電力小売事業では、電力販売契約数の獲得に注力し大幅に売上高を伸ばすことができました。一方、電力販売に係る形態は市場連動型の契約が減少し固定単価型が増加したことにより、収益面では売上高増加に見合う収益水準とはなりませんでした。特に中東情勢の緊迫化以降の４月～６月にかけ日本卸電力取引所の市場価格が一段と上昇し、本事業セグメントの通年の成績は289百万円の損失となりました。当社では、固定単価型の契約電力量の増加に伴い将来の市場価格の高騰に備え契約電力量の一定量について、電力先物取引で将来の収益の安定化を図っておりますが、当連結会計年度において実現した電力先物差益は、397百万円で本事業セグメントの損失を勘案すると107百万円の利益となります。このほか、未到来の期間における電力先物取引評価額が増加し営業外収益に大幅な評価益を計上しております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高20,737百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益419百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益1,672百万円（前年同期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円（前年同期比69.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（省エネルギー支援サービス事業） 当連結会計年度においては、新規受注、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており、一定の利益水準を維持しております。設備の一部更新に係る受注のほか、グループ会社の新設設備工事が完了したことで内部売上高は大幅に増加しセグメント業績は増収増益となりました。 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では954百万円（前年同期比367.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比80.7％増）となりました。 （グリーンエナジー事業） 当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン新宮発電所が燃料不足による出力抑制を余儀なくされる状況が続いておりますが、グループ発電所全体での送電量及び売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高に関しては、山林事業の原木販売量も前期に比較して増加しセグメント全体では増収となったものの、当社グループ発電所の発電した電力を電力小売事業に供給しているため、電力小売事業の販売量の増加に伴い本事業セグメントの外部顧客への売上高は減少し内部売上高が増加する結果となりました。一方、原価においては、エフオン壬生発電所のメンテナンス費用が前期に比べ減少したものの、他のグループ発電所のメンテナンス費用は前期と比較して大幅に増加する結果となりました。これは、エフオン日田発電所が前期において２年連続運転をしたことで費用が大幅に減少していたものの当期においては大幅に増加したことや、各発電所における経費についても部材や作業費に係る費用の上昇が主な要因です。また、経費の上昇に関しては、エフオン白河を除く各発電所の灰処理費用が増加したことに加え、山林事業の人員増に伴う人件費、施業設備、機器に係る減価償却費や消耗品等の増加が収益を圧迫する要因となりました。 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,912百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益722百万円（前年同期比40.5％減）となりました。 （電力小売事業） 連結会計年度においては、顧客に販売する契約電力量の拡充に尽力し売上高を大幅に伸ばすことが出来ました。本事業セグメントではグループ内発電所が主にＦＩＴ制度上の発電設備であるため、日本卸電力取引所の市場価格で仕入れることとなります。顧客に販売する電力の契約形態は、市場価格に連動した取引単価となるもののほか、固定単価型により販売するものがありますが、契約電力量を拡充する段階で固定単価型による契約が増加いたしました。このため、将来の市場価格の高騰に備え販売契約量の一定割合分について電力先物取引により収益安定化を図っております。しかしながら、この電力先物取引は現行の会計基準では電力仕入に対するヘッジ会計の適用が困難なため、電力先物取引により生ずる損益は営業外損益に計上することとなります。 市場価格が上昇すると固定単価型の販売契約ではそれに伴い原価が増加することで営業利益を圧迫する要因となります。当連結会計年度では、４月から６月の電力仕入額が大幅に増加しセグメント利益を減少させることとなりました。電力先物取引に関しては、実現した電力先物差益と未到来限月のデリバティブ評価益を営業外収益に区分して計上しております。 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で7,407百万円（前年同期比105.5％増）、セグメント損失289百万円（前連結会計年度セグメント利益130百万円）となりました。 （財政状態）（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、現預金、貯蔵品等の棚卸資産が減少し、電力小売事業に係る売掛金が増加いたしました。一方、固定資産では山林事業に係る土地が増加したものの、主に発電所に係る資産は減価償却費の計上により減少しております。これらにより、資産合計は前連結会計年度より45百万円増加し、44,621百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、電力小

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。 「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。 「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。 「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。 近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売りの各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後も当社グループの取組や戦略について公表するよう努めてまいります。 当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追求をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。 (3）経営環境 当社グループの営む事業のうち、国内産の木質チップを利用した木質バイオマス発電事業では、エフオン新宮発電所で使用する木質チップの集荷に苦戦し発電所の出力を抑制する状況が継続しております。これを改善しグループ内の他の発電所と同等の稼働を得るべく、近隣の製材所に対し発電所の蒸気を利用した木材の乾燥サービスや木材カット等のサービスを提供することで製材端材等の集荷に協力いただける体制を確立してまいります。また、製材所との協業を通じて原木の拡販を進めるための人員の教育や機械化を進め収量の向上に努めてまいります。 木質チップ発電所の高稼働を維持するとともに発電した電力とその環境付加価値を含む電力販売の普及を進め、さらなる電力小売契約量の拡充を目指してまいります。 これらの事業を安定的かつ持続可能で、また、顧客やその他のステークホルダーの環境保全にとって意義のある取組とするため、これらの事業を有機的に組立てピーアールすることで、それぞれが収益を生む事業として育成していくことが喫緊の課題と認識しております。 近年、地球環境の維持を目的として企業活動に対し計画的な環境保全施策の推進が求められております。当社グループの営む事業が、こうしたニーズに対応できるよう事業環境の整備を積極的に進めてまいります。 2027年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。(省エネルギー支援サービス事業) 省エネルギー支援サービス事業では、顧客の要望する省エネルギー施策の実現に向け、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーに資する設備の導入、更新等の建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。次期の見通しでは外部売上高の増加、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持してまいります。 (グリーンエナジー事業) グリーンエナジー事業では、エフオン新宮発電所の稼働率を回復しグループ発電所すべての安定的な高稼働を維持してまいります。また、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業への展開を進めてまいります。事業環境の様々な変化に対応するため、グループ各発電所の木質チップ燃料使用量の低減や、木質バイオマス発電所の運営ノウハウの蓄積に努めるとともに、山林資源の利用効率を向上させてまいります。チップ加工設備を有するエフオン豊後大野発電所、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を増加させ、未利用木質チップの内製化を推進してまいります。５基の木質バイオマス発電所の相互協力体制を強化し、グループ発電所のスケールメリットを活用したコスト削減やメンテナンス情報を共有、蓄積することで、さらなる運営ノウハウの研鑽を推進していく方針です。 (電力小売事業) 電力小売事業では、グループ子会社の発電する環境負荷の低い電力を通じて、持続可能な社会への貢献を目指しております。当社グループでは、山林事業で生じる森林資源を有効活用し、その一環として、これまで利用が難しかった一部の素材不適格な木材を、木質バイオマス発電の燃料として利用しています。これにより、顧客の利用する電気エネルギーの温室効果ガス排出量を低減することに貢献いたします。 また、伐採した跡地に新たに植林を行うことで、空気中の二酸化炭素の削減と酸素の供給を促進し、これらが循環的に作用することで持続可能なエネルギーの創出を実現しております。 さらに、環境負荷の低い電力を一定期間継続して提供できるメニューを開発するとともに、顧客の事業活動が自然環境に与える影響を緩和する方策についても、積極的に推進してまいります。 当社グループは、これらの取組を通じて、お客様とともに、より良い未来を築いていきたいと考えております。 これらの活動を通じて2027年６月期の業績については、連結売上高22,000百万円、連結営業利益1,800百万円、連結経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。 なお、電力小売事業で将来の電力仕入額が増加する場合に備え電力先物取引によ

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引連結財務諸表提出会社の主要株主前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （１）メンテナンス費用引当金 ① 連結財務諸表に計上した金額メンテナンス費用引当金 前連結会計年度 500百万円当連結会計年度 493百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。 将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 （２）固定資産の評価 ① 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社エフオン新宮の固定資産残高12,20211,571有形固定資産11,69211,091無形固定資産510479 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識することとしております。 当社グループを構成する発電子会社である株式会社エフオン新宮は、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 当該判定に使用した事業計画における主要な仮定は、株式会社エフオン新宮の売電単価及び送電量に関する見積りが含まれております。そのため、減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった見積り要素などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社の連結子会社は、財務上の特約が付された借入に係る契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 １．㈱エフオン豊後大野 住所：大分県豊後大野市三重町菅生字大屋原１番39 代表者の氏名：小池 久士シンジケートローン ① 締結日：2014年６月30日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行 ③ 期末残高：2,099百万円 ④ 弁済期限：2031年６月30日 ⑤ 担保：あり ⑥ 財務制限条項：あり 2016年6月期以降の各決算期(本決算及び第二四半期決算のみ。本項において以下同じ。)の末日における決算報告書等の数値に関し、 (1)単体貸借対照表の純資産をマイナスとしないこと。 (2)以下の計算式で算出される数値を３期連続(初回を2017年６月期、2018年６月期第二四半期及び2018年６月期の３期とする。)で1.0未満としないこと。(経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費)÷{本契約に基づく元本弁済金額(但し、第14条に基づく元本弁済金額は除く。）＋本契約に基づく支払利息} 上記計算式における各数値は、当該各決算期の末日における単体の決算報告書等における数値とする。 ２．㈱エフオン豊後大野 住所：大分県豊後大野市三重町菅生字大屋原１番39 代表者の氏名：小池 久士シンジケートローン ① 締結日：2018年４月26日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ③ 期末残高：1,500百万円 ④ 弁済期限：2034年12月31日 ⑤ 担保：あり ⑥ 財務制限条項：あり 2016年6月期以降の各決算期(本決算及び第二四半期決算のみ。本項において以下同じ。)の末日における決算報告書等の数値に関し、 (1)単体貸借対照表の純資産をマイナスとしないこと。 (2)以下の計算式で算出される数値を３期連続(初回を2017年６月期、2018年６月期第二四半期及び2018年６月期の３期とする。)で1.0未満としないこと。(経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費)÷{本契約に基づく元本弁済金額(但し、第14条に基づく元本弁済金額は除く。）＋本契約に基づく支払利息} 上記計算式における各数値は、当該各決算期の末日における単体の決算報告書等における数値とする。 ３．㈱エフオン壬生 住所：栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙3451番地１ 代表者の氏名：小池 久士シンジケートローン ① 締結日：2017年３月31日（2021年4月26日変更契約） ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ③ 期末残高：5,024百万円 ④ 弁済期限：2039年12月12日 ⑤ 担保：あり ⑥ 財務制限条項：あり 各年度の決算期及び中間期（以下、本号において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスの値にしないことを確約する。本号の遵守の対象となる最初の本・中間決算期は、2021年６月に終了する決算期とする。 各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ３半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。本号の遵守の対象となる最初の本・中間決算期は、2022年６月に終了する決算期、その直前の2021年12月に終了する中間期及びその直前の2021年６月に終了する決算期とする。＜計算式＞（経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額（但し、第10条に基づく元本弁済金額は除く。）＋本契約に基づく支払利息｝ 各年度の中間期における上記計算式における各数値は、各年度の中間期における単体の損益計算書（半期）又は試算表における数値とする。 ４．㈱エフオン壬生 住所：栃木県下都賀郡壬生町大字壬生乙3451番地１ 代表者の氏名：小池 久士シンジケートローン ① 締結日：2017年９月６日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行 ③ 期末残高：2,025百万円 ④ 弁済期限：2039年12月12日 ⑤ 担保：あり ⑥ 財務制限条項：あり 2021年６月以降に終了する各年度の決算期及び中間期（以下、本号において、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。 2021年６月以降に終了する各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ３半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。＜計算式＞（経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額（但し、第10条に基づく元本弁済金額は除く。）＋本契約に基づく支払利息｝ 上記計算式における各数値は、各年度の本・中決算期の末日における単体の上記計算式における各数値は、各年度の本・中間決算期の末日における単体の損益計算書（半期とする。）又は試算表における数値とする。 ５．㈱エフオン新宮 住所：和歌山県新宮市佐野字下地2140番１ 代表者の氏名：小池 久士シンジケートローン ① 締結日：2018年12月28日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行 ③ 期末残高：3,262百万円 ④ 弁済期限：2041年６月30日 ⑤ 担保：あり ⑥ 財務制限条項：あり 2022年６月末日以降の毎年６月末日における本決算に係る決算報告書等及び2022年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR（計算式：（営業利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（全ての借入金に係る元本弁済金額＋支払利息））を３回連続（初回を2021年６月期本決算、2021年12月末日（半期）及び2022年６月期本決算の３期とする。）で1.0未満としないこと。 ６．㈱エフオン新宮 住所：和歌山県新宮市佐野字下地2140番１ 代表者の氏名：小池 久士シンジケートローン ① 締結日：2023年12月29日 ② アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行 ③ 期末残高：1,286百万円 ④ 弁済期限：2041年６月30日 ⑤ 担保：あり ⑥ 財務制限条項：あり 2023年６月末日以降の毎年６月末日における本決算に係る決算報告書等及び2023年12月末日以降の毎年12月末日における半期の合計残高試算表の数値に関し、(i)単体貸借対照表の純資産合計金額をマイナスとせず、かつ、(ii)単体損益計算書の数値をもとに算出されるDSCR（計算式：（営業利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（全ての借入金に係る元本弁済金額＋支払利息））を３回連続（初回を2023年６月期本決算、2023年12月末日（半期）及び2024年６月期本決算の３期とする。）で1.0未満としないこと。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、１株につき8円の配当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新たな木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還元に努めてまいる所存です。 なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたいと考えております。 また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年８月12日1738取締役会決議