３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるディクスホールディングス株式会社、KOZOCOM株式会社、クロスシステムサービス株式会社で構成されております。なお、アンダーワークス株式会社については、2026年8月時点で全株式を取得し、グループ会社化しております。当社グループは、「人も企業も、周囲の支えがなければ存在しえない」という想いを根底に、「Introduction LOOP 人と企業の成長が循環する社会の実現」をMission、「Intelligence LOOP for X 知の循環を生み出し、企業変革を加速する」をVisionとして設定しております。当社が強みとして保有する「変革への実行力」と「高度な専門性」により、顧客企業に対する付加価値の創出を目指しています。このMission・Valueの実現に向け、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業を展開しており、同事業の単一セグメントとなっております。プロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して、コンサルティングやシステム開発の知見を有する専門性の高いフリーランス人材を１名単位から提案し、プロジェクトへの参画を通じて課題解決を伴走支援しております。コンサルティングサービスでは、当社グループの社員コンサルタントにより、戦略、業務、IT及びDX領域におけるコンサルティング業務を提供しております。当社グループは、戦略策定から業務・システムの実装、内製化支援までを一貫して担う体制を有しており、グループ会社のシステム開発機能も活用しながら、顧客企業の要望やリソース状況に応じて自社社員とフリーランス人材を組み合わせたハイブリッドチームによるデリバリー体制を構築しております。 (1) プロフェッショナル人材ソリューションサービス当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービスでは、フリーランス（コンサルタント/ITエンジニア）向け案件紹介プラットフォーム（High Performer Consultant、High Performer PMO、TECH STOCK、バチグマ）の登録人材の中から、顧客企業の案件内容とフリーランス人材の希望・スキルに応じてマッチングを行い、顧客企業へ提案いたします。顧客企業が提案内容に合意した後、実際のサービス提供が開始されます。顧客企業は、SIerやコンサルティングファーム、大手事業会社が中心であります。国内においては、人口減少に伴う労働力不足を背景として、業務の効率化・省人化への要望が高まっており、AI実装を含めたDX化ニーズが急速に拡大しております。このような外部環境の下、フリーランス人材の活用を試みる企業が増加している一方で、 ①人材の見極めが困難、 ②フリーランスとの契約関係の適正な管理が困難であり管理工数の負担が大きい、 ③人員離脱時の補填手段がない、等の課題も顕在化しております。当社グループは、これらの課題に対し、 ①知見を有する当社社員によるフリーランス人材の見極め、 ②当社の業務責任者の配置による適正な契約関係の維持及び顧客側管理工数の削減、 ③人員離脱時における24時間以内の代替人材の提案、等を行うことにより、顧客からの信頼を強化し、競合他社との差別化を図っております。その結果、当社グループに対する引き合いは増加しており、従来から取引のあるSIerやコンサルティングファームとの１社あたり取引規模の拡大に加え、事業会社との新規直接取引も増加傾向にあります。 一方、こうした顧客企業からの需要を支える供給側であるフリーランス人材は、2026年7月末現在、当社プラットフォームに約57,000名（うち稼働人数1,487名）が登録しており、日本最大級のプラットフォームを形成しています。登録者確保の施策としては、大手コンサルティングファームやSIer出身者等を対象としたWebマーケティングを中心とする広告宣伝活動を実施しております。これにより、専門性の高いスキルや経験を有する人材の登録が拡大しており、顧客からの信頼獲得と顧客満足度の高いデリバリーの実現に寄与しております。フリーランス人材には、継続的かつ安定的にデリバリーを行える環境を提供するため、 ①個人ネットワークでは獲得困難な案件の供給、 ②短期間の支払いサイトの実現（フリーランスへの支払いは末締め15日支払いを原則） ③契約内容の調整、 ④フリーランス向け福利厚生サービスの提供、等を行っております。なお、案件紹介にあたっては、直接面談を実施した上で、本人のキャリア志向に沿った案件を提案し、本人の意向と顧客の特性の双方を見極めたマッチングを行っております。参画形態としてはフルタイムでのアサインが基本である一方、顧客のニーズやフリーランスの働き方に合わせて、柔軟なアサインも可能としています。コンサルティング案件は、顧客企業からの受注単価が140～300万円/月（最大500万円/月程度）、契約期間は３ヶ月から６ヶ月が中心です。ITエンジニア案件は、顧客企業からの発注単価が120万円から140万円程度、契約期間は１年以上が中心です。 (2) コンサルティングサービス当社グループは、様々な経営課題の解決や企業の変革を支援し、中長期的視点において顧客の利益創出を実現するためのコンサルティングサービスを提供しています。当社グループでは、社員であるコンサルタント/ITエンジニアが中心となり提供するサービスをコンサルティングサービスと位置づけております。サービス提供にあたっては、当社グループ社員を中心としたコンサルタント/ITエンジニアが、前述したフリーランスのコンサルタント/ITエンジニアとチームを組成、共同デリバリーを行うことで、顧客企業の支援を行っています。顧客は事業会社が中心であり、コンサルタントやITエンジニアといった1,000名以上のデリバリー社員（子会社含む）が在籍しており、これにフリーランスのコンサルタントの知見も組み合わせることで、顧客企業の多様なコンサルティングニーズに対応しております。提供領域は以下のとおり戦略策定からIT導入まで多岐にわたり、コンサルタントの単価は月額120～200万円（最大300万円程度）となっております。また、特定のITサービスやシステムに依存しないサービス提供を行っているため、中立的・客観的な立場からコンサルティングサービスを提供することが可能です。主な提供実績は以下のとおりです。・戦略コンサルティング（経営戦略・営業戦略策定、新規事業開発）・業務コンサルティング（SCM/CRM/BPR/BPM/RPA）・AI実装コンサルティング（AI活用戦略策定/データ基盤構築/AIガバナンス）・DXコンサルティング（デジタル施策立案/デジタルマーケティング）・ITコンサルティング（システム導入/PMO/プリセール支援）・ITシステム開発、インフラ開発 当社グループのコンサルティングサービスは、顧客企業のニーズによって、ご支援の形態も変わります。上流の戦略コンサルティングから支援をする企業に対しては、顧客企業の全体の業務改革や新システム導入等、総合的に支援するビジネスパートナーとなる一方で、大手コンサルティングファームとの取引のある企業の場合は、大手コンサルティングファームに不足する役割を補充するために、プロジェクトの一部を支援する場合もあります。当社グループ正社員及び当社グループのフリーランスネットワークから構成することで、小規模から大規模まで柔軟に対応することが可能です。 ＜事業系統図＞

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） 該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、グループ各社の代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役職員のコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク ① 景気変動リスクについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスの主要顧客は、各業界における大手企業かつ国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため、国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、上記の動向を注視するとともに、顧客の業界の多角化や、顧客の人材調達部門の代替となるような関係の強化、及びコンサルタント/ITエンジニア以外の職種以外をターゲットにしたサービスの多様化等、当該動向に柔軟に対応できる対策に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのプロフェッショナル人材ソリューションサービス及びコンサルティングサービスは、特別な許認可や独自のテクノロジー等を用いるものではないため、その意味において参入障壁は高くありません。しかし、新規事業や業務改革など様々な経営課題を抱える顧客企業に対して行う提案やプロジェクトの推進には、業務に対する相応の知見の他、専門性の高いプロフェッショナル人材を適切にデリバリーするノウハウ等が必要です。しかしながら、資本力のある事業者やより先進的な事業展開を行う事業者等の新規参入等により競合状況が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を確保することに加え、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行っており、これにより競合他社との差別化を図っております。また、Webを中心としたマーケティングに力を入れることで認知度の向上を図り、インバウンドでの顧客獲得ができております。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの各事業は、主に次のような法規制の対象となっております。グループ各社は、弁護士、社会保険労務士、司法書士などと適宜連携し、最新の法改正への対応を含めて、これらの法規制を遵守した運営を行っておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。法律監督官庁法律及び当社対応状況の概要労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）厚生労働省「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的」とした法律であります。当社は、一般労働者派遣事業許可（派13-302451）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。職業安定法厚生労働省「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まって、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的」とした法律であります。当社は、有料職業紹介事業許可（13-ユ-301898）を取得し、同法律及びガイドライン等に基づき、必要な対応を行っています。中小受託取引適正化法（下請法）中小企業庁「従来の下請法を改正して名称変更した法律で、中小受託事業者への代金支払遅延や不当な取引行為を防止し、委託事業者の中小受託事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、中小受託事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的」とした法律であります。当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主もしくは中小企業であるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）中小企業庁「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することにより、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であります。当社はプロフェッショナル人材の氏名、生年月日、性別、住所、職歴等の個人情報を取り扱っています。当社は、これら個人情報保護の重要性について認識し、個人情報保護法を遵守するとともに、当社の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」に基づき、情報の保護及び適切な管理に努めています。なお、2015年10月にプライバシーマーク（17002441）を取得しています。フリーランス・事業者間取引適正化等法厚生労働省「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的とした法律であります。当社グループが業務委託契約を締結するプロフェッショナル人材は、主に個人事業主（フリーランスを含む）ことがあるため、同法律に基づき、必要な対応を行っています。 ④ 事業上の重要な許認可等発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社グループにおける顧客企業との契約形態は業務委託契約が中心となっておりますが、案件の状況により、一部において派遣契約による支援を行っております。また、当社グループのITエンジニアの転職支援サービス「テクストキャリア Performed by TECHSTOCK」においては、有料職業紹介事業の許可を受け、サービスの提供を行っております。当該許認可に基づく売上高が当社売上高の全体に占める割合は僅少であり、当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めているため、現時点で事業運営上の支障をきたすような状況は生じておりません。しかしながら、今後法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 許認可の名称規制法令監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由労働者派遣事業許可労働者派遣法厚生労働省許可2025年２月１日から2030年１月31日まで同法第６条有料職業紹介事業許可職業安定法厚生労働省許可2025年１月１日から2029年12月31日まで同法第32条の９ (2) 事業展開又は事業体制に関するリスクについて ① プロフェッショナル人材の確保について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループの事業展開においては、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が当社の計画どおりに進まず、一定数の人材を確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、個人消費の増加や企業の設備投資の拡大など、緩やかに持ち直しの動きがみられます。特に民間企業においては、人手不足感の強まりなどを背景として、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。 そのような状況下で、各企業が抱えている課題の解決、新しい企業価値の創出といったニーズは多く、当社グループが提供している「プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業」に対する引合いも増加しております。これらのニーズに応えるべく、当連結会計年度におきましては、積極的な採用活動を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社の業績は、売上高40,399,528千円（前年同期比20.4％増）、営業利益1,337,569千円（同38.8％減）、経常利益1,366,849千円（同38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益514,078千円（同62.4％減）となりました。なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末における流動資産合計は前連結会計年度末と比べ、2,603,118千円増加し、11,599,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,461,959千円増加し、受注の増加等により売掛金及び契約資産が793,571千円増加したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,060,228千円増加し、6,695,106千円となりました。これは主に、無形固定資産が1,340,214千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,663,347千円増加し、18,294,540千円となりました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ775,103千円増加し、6,147,700千円となりました。これは主に、１年以内返済予定の長期借入金が957,776千円増加したことによるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,108,992千円増加し、4,764,678千円となりました。これは主に長期借入金が3,069,804千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,884,095千円増加し、10,912,378千円となりました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ779,252千円増加し、7,382,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が457,739千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で1,461,959千円増加し、5,533,640千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は182,128千円となりました。（前年同期は1,739,731千円の獲得）主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,258,806千円、減価償却費190,522千円、仕入債務の増加額210,001千円、主な減少要因は、売上債権の増加額659,125千円、法人税等の支払額948,043千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,417,227千円となりました。（前年同期は2,250,330千円の支出）主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出385,079千円、敷金及び保証金の差入による支出386,335千円、無形固定資産の取得による支出1,052,624千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は3,676,112千円となりました。（前年同期は1,126,693千円の支出）主な増加要因は、長期借入金の借入による収入4,680,000千円、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出777,864千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円)前年同期比（％)プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業40,399,52820.4合計40,399,52820.4 (注) １．当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、40,399,528千円（前年同期比20.4％増）となりました。これは主に、既存顧客企業への他部門の開拓や、Webマーケティングによる新規顧客の開拓が順調に進んだことによります。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、28,259,333千円（同16.0％増）となりました。これは主に、売上増加に伴うフリーランス及びビジネスパートナーに対する外注費並びに社員の人件費、法定福利費、通勤費を含めた原価の増加によるものです。当連結会計年度における売上総利益は、12,140,195千円（同32.2％増）」となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,802,625千円（同54.4％増）となりました。これは主に、採用活動強化に伴う採用費及び人件費の増加とフリーランス獲得のための広告宣伝費を計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,337,569千円（同38.8％減）となりました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は100,605千円（同51.7％増）、営業外費用は71,325千円（同102.0％増）となりました。これは主に、協賛金収入27,050千円、助成金収入30,844千円、支払利息61,083千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,366,849千円（同38.4％減）となりました。 (特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において特別利益は発生しておらず、特別損失は108,043千円（同249.7％増）となりました。これは、投資有価証券評価損100,163千円計上したことによるものであります。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を458,593千円計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、514,078千円（同62.4％減）となりました。 なお、財政状態の分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や広告宣伝費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,533,640千円であり、十分な流動性を確保しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)当社のビジョンおよびミッション当社のミッションとして、「Introduction LOOP 人と企業の成長が循環する社会へ」、ビジョンとして「Intelligence LOOP for X 知の循環を生み出し、企業変革を加速する」を掲げております。当社は、本質的視点での伴走を通じて、さまざまな経営課題の解決や企業変革を支援するとともに、自社の事業運営ノウハウを提供価値に還元する事業創造型コンサルティングファームです。 (2) 経営環境当社が属するバーティカルAI、コンサルティング、国内DXの各市場は、今後も継続的な成長を見込んでおります。また、当社に関連する社会課題として、IT分野を中心とし、特にハイスキル労働力の不足と多様な働き方の浸透により、雇用形態を問わない人材供給が急務と認識しております。 (3)中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」2025年７月期を初年度とし、2030年７月期を最終年度とする中長期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」を策定しました。2030年７月期に売上高１,000億円・営業利益150億円の達成を目標とし、目標達成に向けた取り組みとして、「既存事業の成長加速」「事業領域の創出」のために、下記の重点戦略を定めております。＜重点戦略＞1. 既存のフリーランス事業の強化、およびコンサルティング事業領域の拡充2. AIなどのDX領域を中心とする、ソリューションポートフォリオの拡充3. スタートアップ協業/投資等による、新たなオープンイノベーション推進4. M&AやVCへの投資やJV共創のファンド投資事業強化5. 上記1～４を実現させるための、筋肉質なグループ経営基盤の構築 ＜今期の進捗＞ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「Introduction LOOP 人と企業の成長が循環する社会へ」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年7月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングサービスを展開しています。コンサルティングのコアスキルである"知"の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。中長期経営計画「INTLOOP "VISION2030"」にて「先端技術とタレントの統合ソリューションプラットフォーマー」になることを標榜し、最終期である2030年7月期には売上高1,000億円・営業利益150億円（営業利益率15%、CAGR25%）の達成を目標としております。これらの実現に向け、以下の経営課題に取り組んで参ります。 ① 大手事業会社からのプライム案件、高単価案件の獲得比率の向上当社グループは、既に大手事業会社からのプライム案件、高単価案件について一定の獲得実績を有しており、戦略コンサルティングをはじめとする上流工程の顧客ニーズについても着実に獲得を進めております。持続的な収益性向上のためには、こうした上流工程の顧客ニーズのさらなる拡大とともに、案件構成に占めるエンタープライズ企業向け案件及び高単価案件の比率を一層高めていくことが課題であると認識しております。中長期経営計画に掲げる「プロジェクト／ソリューション提供での事業拡張」の方針のもと、主要顧客向けの専任営業体制の構築、平均単価の引き上げ、高単価案件への注力を進め、売上総利益率及び営業利益率の改善を図ります。あわせて、人材採用・育成による提案力・実行支援力の強化、稼働率の向上・アサイメントの管理強化を通じて、取引の大型化・継続化と新規エンタープライズ顧客の開拓を推進して参ります。 ② 優秀な人材の採用と育成知識集約型ビジネスであるコンサルティングサービスにおいては、コンサルタントのサービスレベルが成長の鍵となります。幅広い業界やソリューション領域に対して顧客ニーズに即した実現性のあるサービスを提供できる点が当社グループの強みです。人材獲得競争が激化する中、コンサルティングサービスに人材ソリューションを掛けあわせて当社独自の強みを訴求すると共に、AIエージェント事業、イノベーション事業、インベストメント事業など多様な新規事業を展開し、M&Aにも積極的な事業会社としての魅力を訴求し、新卒採用を含む積極的な採用を継続的に進めて参ります。 ③ セクターカバレッジ×ソリューションポートフォリオの拡充セクターカバレッジ（ハイテク、通信、自動車、製造、金融、ライフサイエンス、消費財・小売、官公庁等）とソリューション（戦略、業務プロセス改善、サプライチェーンマネジメント、AI、サイバーセキュリティ、コーポレートファイナンス等）との2軸を掛け合わせたマトリックス型の組織体制の構築を進め、各領域に精通したハイレイヤー人材を中心とする専門チームを編成することで、業界知見と業務知見を融合した質の高いソリューション提供体制を強化して参ります。 ④ AIの活用による高付加価値化及び業務効率化コンサルタントの知見・ノウハウとAIを組み合わせることで、コンサルティングサービス及びプロフェッショナル人材ソリューションサービスの高度化・高付加価値化を図り、顧客への提案力を強化して参ります。あわせて、AIセントリックなオペレーション体制を構築し、業務効率化と生産性向上を図ります。 ⑤ 筋肉質なグループ経営基盤の構築上記 ①～ ④の実現を支えるグループ経営基盤の強化に取り組んで参ります。持株会社化やCxO制度の導入によるガバナンスの強化、部門別採算管理・KPI管理の強化、新規事業投資及びM&Aにおける投資対効果の管理の徹底などにより、グループ全体としての収益性及び資本効率の向上を図ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社INTLOOPStrategy株式会社東京都港区50,000コンサルティング業100.0％役務の提供 資金の援助 役員の兼任経営指導等(注１)資金の貸付(注２) 304,143 50,000 未払金 関係会社長期貸付金 25,939 150,000 (注１)経営指導、売上高、仕入高、営業費用は、業務内容を勘案し双方協議の上、合理的に決定しております。取引金額には消費税等は含まれておりません。(注２)子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。なお、担保は受け入れておりません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)属性会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社INTLOOPStrategy株式会社東京都港区50,000コンサルティング業100.0％役務の提供 資金の援助 役員の兼任経営指導等(注１)資金の貸付(注２) 1,254,656 250,000 未払金 関係会社長期貸付金 56,307 400,000 子会社INTLOOPProjectManagement株式会社東京都港区30,000コンサルティング業100.0％役務の提供 資金の援助 役員の兼任経営指導等(注１) 84,000 未払金－子会社INTLOOP(HongKong)CO.,Limited 香港10,000HKD貿易・コンサルティング業100.0％役務の提供 資金の援助 役員の兼任資金の貸付(注２) 65,354 関係会社長期貸付金 65,354 (注１)経営指導、売上高、仕入高、営業費用は、業務内容を勘案し双方協議の上、合理的に決定しております。取引金額には消費税等は含まれておりません。(注２)子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。なお、担保は受け入れておりません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産232,822千円200,257千円 ２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 ３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積もりが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。