３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社en-zin、配信技術研究所株式会社、株式会社28）により構成されております。当社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ(注１）市場をはじめゲーム周辺領域での事業活動を行っております。ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。当社のサービスは、 (１)eスポーツやゲームのイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「eスポーツ・イベントサービス」、 (２)ゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」を展開しております。当社グループは、eスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (１) eスポーツ・イベントサービス当社設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツやゲームのイベントの企画・運営を行っております。各ゲームタイトルを愛をもってやりこみ深く理解をすることで、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるイベント作りを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティ（注２）の特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティを惹き付けるイベントの提供を通じて技術やノウハウが蓄積され、結果として新たなイベントの受注につながっております。このような独自のイベント実績と知見を強みに、海外ゲームメーカーの日本国内におけるプロモーションも支援しており、ターゲット層に響くイベント体験の提供により、継続的に指名受注を獲得するなど順調に成長を続けています。こうした実績を背景に、今後は営業体制を一層強化することで、海外市場におけるプレゼンスを高め、さらなる収益機会の創出を図ってまいります。 (２) エージェンシーサービス当サービスでは、クライアントに対しゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供しております。具体的には、ゲームイベントにおいて最適な実況者・解説者・インフルエンサー（注３）等を選定しアサインするキャスティング、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社グループの強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供しマッチングを実現するスポンサー仲介、クライアントが発表する新作ゲーム等の魅力を、インフルエンサーを起用し戦略的に拡散するインフルエンサーマーケティング、公式オンラインコミュニティをプロデュース・運営しタイトルファンの顧客ロイヤリティを高めるコミュニティマーケティング、SNSを通してクライアントのブランドや商品・サービスの認知拡大やファンエンゲージメントを高めるSNSマーケティング等、多岐にわたる施策を提供します。今後も提供ソリューションを拡充し続けることで、ゲームマーケティングに特化した会社作りを行ってまいります。また、子会社の配信技術研究所株式会社において、ライブ配信を活用した広告・マーケティングソリューション「SCOP」を提供しております。 (注１) eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であります。(注２) コミュニティとは、インターネットなどを通じて特定の目的や話題について交流するユーザーの集合となります。(注３) インフルエンサーとは、影響や勢力、効果といった意味を持つ「influence」という英語が語源で、世間や人の思考・行動に大きな影響を与える人物のことであります。 事業系統図は以下のとおりであります。 ※子会社の株式会社en-zinは、eスポーツ・イベントサービスに含まれております。※子会社の配信技術研究所株式会社は、エージェンシーサービスに含まれております。※子会社の株式会社28は、エージェンシーサービスに含まれております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年６月30日)１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社バンダイナムコエンターテインメント224,587eスポーツ事業合同会社ライアットゲームズ209,517eスポーツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社バンダイナムコエンターテインメント224,587eスポーツ事業合同会社ライアットゲームズ209,517eスポーツ事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業環境等に関するリスク ① 業界動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループが事業を展開するeスポーツ市場は、オンラインとオフラインを融合させたハイブリッド形式の定着により、エンターテインメントとしての地位を確固たるものとしています。2026年は「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）」の開催年であり、日本国内においてeスポーツが正式なメダル競技として実施されることから、国内における社会的な認知度と価値は一層高まることが期待されます。このような国際的な大型イベントを契機とした市場の活性化は、当社グループの事業機会を拡大させるポジティブな要因になると考えております。一方で、eスポーツ市場の収益構造は依然としてクライアント企業の広告予算やスポンサー料に依存する側面が強く、景気後退等による企業のプロモーション支出抑制は、市場成長の鈍化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の成熟に伴い、顧客が求めるソリューションの高度化や、競合他社との差別化といった競争環境の変化も注視する必要があります。当社グループとしては、これら外部環境の変化に対応すべく、従来のイベント企画運営のみならず、2024年に子会社化した配信技術研究所株式会社が展開する広告・マーケティングソリューション「SCOP」をはじめとした自社プロダクトの展開を強化しております。これにより、受託型ビジネス（フロー型）に過度に依存しない、ストック型の収益源を含めた事業ポートフォリオの多角化を推進し、安定的な成長基盤を構築してまいります。 ② 競合他社について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 現在、国内でeスポーツ事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは、ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立ったサービスを提供することで、ステークホルダーやeスポーツを愛するコミュニティとの信頼関係を構築し、当社グループ及び当社グループが運営するイベントや大会のファンの拡大に努めます。しかしながら、ユーザー嗜好と乖離したイベントや大会を行った場合及び当社グループのイベントコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）eスポーツは世界的な市場規模を有しており、海外ゲームメーカーによる日本国内市場への進出意欲は高い水準にあります。当社グループは、こうした海外メーカーが新作タイトルのリリースやプロモーションを日本国内で行う際のパートナーとして、イベント運営やキャスティング等を通じたローカライズ支援を展開しております。当連結会計年度においては、海外案件に対応する専門チームの組成及び人員拡充を行い、体制強化を図ってまいりました。その結果、海外メーカーからの直接受注が拡大しており、国外市場に端を発する収益は当社グループの重要な成長エンジンとなっております。しかしながら、海外メーカーとの取引においては、相手国の経済情勢、法規制、地政学リスク、あるいは為替変動や国際的な商習慣の相違等により、当初期待していた取引規模を確保できない、あるいは債権回収に支障をきたす等のリスクが存在します。また、海外メーカーの日本市場に対する戦略変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、特定の国や地域、特定のメーカーに過度に依存しないようクライアントの分散を図るとともに、グローバルなビジネススタンダードに準拠した契約管理体制を強化することで、これら海外特有のリスクを適切にコントロールしつつ、さらなる海外売上の拡大を目指してまいります。 ④ 法規制について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「中小受託取引適正化法」の適用対象となります。当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。 ⑤ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループでは、自然災害、事故等に備え、重要データをクラウド化するなどトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、eスポーツという特性を活かしオフラインイベントからオンラインイベントにシフトする等のリスク低減に努めているものの、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2026年６月末時点において40.2％です。引き続き親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 親会社との資本関係について（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社の親会社である株式会社カヤックは、本書提出日現在において東京証券取引所に上場しており、2026年６月末時点において当社発行済株式総数の51.4％（1,427,000株）を保有しております。当社グループは、同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、独立した意思決定による独自の経営を行っており、各取締役への取締役報酬の分配の適正性、取締役選任の妥当性については、独立した取締役会で決議されております。しかしながら、同社は議決権比率の観点から、定款の変更、取締役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、同社の利益と当社グループの他の株主の利益が一致しないことの可能性を低減させるため、親会社と関係性のない独立社外取締役を追加し、その比率を高めることでコーポレート・ガバナンスをさらに強化していく方針です。 ⑧ 親会社グループにおける当社グループの位置付けについて（顕在化の可能性：小、顕在化の時期：中期、影響度：中）親会社グループにおいて、当社グループの主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はなく、グループ内における競合は生じておりません。今後においても競合等が想定される事象はないものと当社グループは認識しております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社グループの位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は８ヶ月の変則決算となっているため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、金融政策の転換局面にありながらも、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、物価上昇の継続を背景に、依然として力強さを欠く動きとなりました。世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感、地政学的緊張の継続とこれに伴う資源価格の変動等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題の解決力を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値の向上に努めております。当連結会計年度における売上高は1,923,312千円、営業利益は25,409千円、経常利益は18,678千円、税金等調整前当期純利益は14,068千円となりました。一方、法人税・住民税及び事業税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11,301千円となりました。なお、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 a eスポーツ・イベントサービスeスポーツやゲームのイベント企画・運営を行う「eスポーツ・イベントサービス」では、インフルエンサーが主催となるイベントや海外クライアントの案件が増加するなど、オンライン・オフライン共に幅広い案件を受注いたしました。この結果、eスポーツ・イベントサービス関連の売上高は、1,044,269千円となりました。 b エージェンシーサービスゲームに関連する様々なマーケティングソリューションを提供する「エージェンシーサービス」では、ストリーマーやプロゲーマーなどのインフルエンサーを起用したPRやイベントの需要が引き続き底堅く推移いたしました。また、コミュニティマーケティングやマーチャンダイジングなど、イベント以外の領域におけるソリューション提供にも継続して取り組んでおります。この結果、エージェンシーサービス関連の売上高は、674,755千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から293,416千円減少し、1,321,272千円となりました。これは主に、現金及び預金が57,796千円、売掛金が123,019千円、ソフトウエア仮勘定が50,696千円、敷金が42,858千円減少したこと等によるものであります。(負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から288,503千円減少し、819,230千円となりました。これは主に、買掛金が188,991千円、前受金が59,434千円、長期借入金が57,604千円減少したこと等によるものであります。(純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,913千円減少し、502,041千円となりました。これは主に、非支配株主持分が6,074千円増加しているものの、利益剰余金が11,301千円減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から57,796千円減少し、429,077千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは15,582千円の収入となりました。これは、仕入債務の減少額188,991千円、売上債権の減少額123,019千円、前受金の減少額59,434千円、法人税等の支払額48,539千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは8,506千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20,658千円、無形固定資産の取得による支出14,826千円、敷金及び保証金の回収による収入39,022千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは81,899千円の支出となりました。これは、短期借入金の返済による支出41,676千円、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出90,223千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 該当事項はありません。 b 受注実績第11期連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称第11期連結会計年度(自 2025年11月１日至 2026年６月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)eスポーツ・イベントサービス826,262―458,534―合計826,262―458,534― (注) 第11期（当連結会計年度）につきましては、決算期の変更に伴い、2025年11月１日から2026年６月30日までの８ヶ月間となっているため、前期比較は記載しておりません。 c 販売実績第11期連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントのため、サービス別に記載しております。 サービスの名称第11期連結会計年度(自 2025年11月１日至 2026年６月30日)販売高(千円)構成比(％)前期比(％)eスポーツ・イベントサービス1,044,26954.3―エージェンシーサービス674,75535.1―その他204,28710.6―合計1,923,312100.0― (注) 第11期（当連結会計年度）につきましては、決算期の変更に伴い、2025年11月１日から2026年６月30日までの８ヶ月間となっているため、前期比較は記載しておりません。 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先第10期連結会計年度第11期連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社バンダイナムコエンターテインメント197,3666.9224,58711.7合同会社ライアットゲームズ244,8678.6209,51710.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 b 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,923,312千円となりました。要因については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価及び売上総損益）当連結会計年度の売上原価は1,392,133千円、売上総利益は531,179千円となりました。売上原価の主なものはイベント制作に係る外注費であり、案件ごとの原価管理の徹底により、売上原価率の圧縮に取り組みました。この結果、売上高総利益率は27.6％となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は505,769千円、営業利益は25,409千円となりました。事業拡大に伴う体制強化のため、人件費が増加しました。この結果、売上高営業利益率は1.3％となりました。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度において、為替差益の計上により営業外収益は4,607千円となりました。また、支払利息が発生したことにより営業外費用は11,338千円となりました。この結果、経常利益は18,678千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度においては、法人税等合計として19,295千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11,301千円となりました。 c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していく方針です。なお、これらの資金調達方法の優先順位等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営の基本方針当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ事業活動を行っております。eスポーツ市場をはじめとしたゲーム周辺領域で事業展開を行っており、年齢や性別を超えて人々を繋ぐゲームの普遍的な魅力や、ゲームが持つ課題解決力とその社会貢献性を引き出すことで付加価値を生み出してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と規模の拡大を行っていく上で、主力事業であるeスポーツ・イベントサービスのみならずその他サービスも含めた全社的な売上高の成長とともに成長の質を重視する観点で売上高営業利益率を意識した経営を行ってまいります。 (３) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、国内のeスポーツ市場規模は、2020年の84億円から2024年には161億円へと、４年間で約1.9倍に拡大いたしました（出典：「日本eスポーツ白書2025」）。また、国内ゲームコンテンツ市場は2025年の市場規模が約2.6兆円、ゲーム人口が5,639万人（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となっており、当社グループの事業領域は大きな市場規模と今後の成長余地を有しております。一方、市場が成長を続ける中で、ユーザーニーズや利用デバイスは多様化しており、ゲームの楽しみ方についても、「プレイする」だけでなく、「観る」「配信する」「コミュニティに参加する」など、その形態が広がっております。こうしたユーザー接点の拡大・多様化に伴い、ゲーム会社に求められるマーケティング施策も多様化し、その企画・実行における複雑性が高まっております。当社グループは、これまで数多くのイベント運営をはじめとするマーケティング支援を通じて蓄積してきた知見・ノウハウに、生成AIをはじめとする新たな技術や活用事例を継続的に取り入れることにより、複雑化するゲームマーケティングの課題に対する提案力及び実行力を高めてまいります。これにより、クライアントが保有するゲーム・IPの価値向上及び収益拡大に貢献してまいります。 (４) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、eスポーツ市場の成長を取り込みながら、eスポーツ・イベントサービスにおいて安定的な収益基盤を構築するとともに、エージェンシーサービスにおいてクライアントニーズに応じたマーケティングソリューションを拡充し、サービス競争力の強化を図ってまいります。具体的には、個別のイベント制作にとどまらず、クライアントの年間マーケティング計画や全体戦略の策定段階から関与する取引の拡大を進めてまいります。これにより、当社グループが提供する付加価値及び案件単価の向上を図るとともに、複数サービスのクロスセルを推進することで、クライアント１社当たりの取引規模を拡大してまいります。また、各サービスで培った知見・ノウハウを基盤とした新規事業の開発にも継続的に取り組み、事業領域の拡大及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。子会社である配信技術研究所株式会社が提供する広告ソリューション「SCOP」についても、サービス開発及び販売体制の強化に向けた投資を継続してまいります。併せて、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向け、優秀な人材の確保・育成、創造的な職場環境の整備及び経営理念の浸透を進めるとともに、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 既存事業の収益の拡大及び収益機会の創出 当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」というミッションを掲げ、eスポーツ及びゲーム周辺領域へ事業拡大を進めております。主力事業であるeスポーツ・イベントサービスでは、これまでの豊富なイベント経験と実績、ノウハウを強みに、イベントクオリティの更なる強化と営業組織の高度化を推進してまいります。これにより、国内における収益基盤を維持・深化させるとともに、今後は強化した組織力を活かし、アジア圏をはじめとする国外市場からの収益獲得に向けた取り組みも加速させてまいります。また、エージェンシーサービスでは、クライアント企業のあらゆるマーケティングニーズに応えるべく、多層的なマーケティング・アプローチを全方位的に展開できる体制を構築することが重要であると認識しております。これにより、国内外のクライアント企業との長期的かつ多層的な関係性を構築し、新たな収益機会の創出と持続的な事業拡大を図ってまいります。 ② 新技術及び新規ゲームタイトルへの対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、ハードウエアからソフトウエアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に対応するためのテクニカルチームを持つとともに、新技術のサービスへの積極的な活用を促してまいります。また、新技術と同様に新規ゲームタイトルも常にリリースされますが、新規ゲームタイトルのゲームプレイ時間を確保する文化を醸成し、社内のゲーム大会等で新規ゲームに精通する機会をつくることで対応してまいります。 ③ 人材育成による生産性の向上 当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社グループにとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透や社内教育制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、更なる収益性の向上に努めてまいります。 ④ 健全性・安全性の維持 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、eスポーツに関連する様々なサービスを提供しておりますが、ステークホルダーが安心して利用できるように安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関する安全性の強化に加え、eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等に対してコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力することで、健全性維持に取り組んでおります。 ⑤ 内部管理体制の充実 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社カヤック神奈川県鎌倉市900,238コンテンツ(被所有)直接51.4債務被保証業務の受託賃貸借契約に対する債務被保証（注１）―――業務の受託（注２）7,530売掛金44 (注) １. 当社グループの不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当連結会計年度に支払った賃借料は32,061千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。なお、本社移転に伴い当該賃貸借契約に対する債務被保証は解消しております。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針については他の取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2025年11月１日 至 2026年６月30日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社カヤック(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年10月31日)当連結会計年度(2026年６月30日)有形固定資産150,618千円145,789千円無形固定資産189,439千円171,698千円減損損失―千円―千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。また営業損益が継続してマイナスとなった場合、継続してマイナスとなる見込みである場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等、減損の兆候があると判定された資産等は減損損失計上の要否を判定し、必要があると判定された場合には、金額を測定し連結財務諸表へ計上することとしております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価格の状況等、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 減損損失の認識における要否判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎としております。 将来の事業計画は、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、仮定に基づく見積りが含まれているため、不確実性を伴います。 減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や見積りの前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を計上することとなる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主利益の最大化という基本原則のもと、配当と内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。設立以来配当を実施しておりませんが、これは当社が現在成長期にあるとの認識により、事業拡充と財務基盤強化に向けた内部留保に努めたことによります。今後につきましては、業績推移、キャッシュ・フローの状況、投資計画、内部留保水準を見据えながら、利益の配当と内部留保への配分を慎重に判断していく所存であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、社内インフラ整備への有効投資を考えております。剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。