３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社48社及び関連会社１社により構成されており、「第５ 経理の状況 １． （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。 （2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、ライフスタイルショップの経営等を行っております。 （3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。 事業系統図 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメティックストアやライフスタイルショップの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高 外部顧客への売上高384,78361,04110,979456,804－456,804セグメント間の内部売上高又は振替高－－5454△54－計384,78361,04111,034456,859△54456,804セグメント利益又は損失（△）24,2864,804429,095△11,01418,080セグメント資産216,81233,9519,781260,54451,376311,921その他の項目 減価償却費4,2201,3123185,8511,4437,294のれん償却額4,2921,3631405,796－5,796減損損失1,572211211,805431,848有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,2132,371809,6642,83812,502（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,014百万円には、全社費用が11,885百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△804百万円、セグメント間取引消去が△65百万円含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額51,376百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。その他の項目の調整額の減価償却費1,443百万円、減損損失43百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,838百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ファーマシー事業リテール事業その他の事業合計売上高 外部顧客への売上高556,42480,25511,153647,834－647,834セグメント間の内部売上高又は振替高－－369369△369－計556,42480,25511,523648,203△369647,834セグメント利益又は損失（△）35,7606,5286742,355△13,94128,414セグメント資産459,50374,88613,359547,749△38,101509,647その他の項目 減価償却費6,0601,3523657,7772,0139,790のれん償却額8,8972,04313611,077－11,077減損損失3,2231804933,898233,921有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,8553,03245412,3422,94215,285（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,941百万円には、全社費用が13,844百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△432百万円、セグメント間取引消去が528百万円含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額△38,101百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。その他の項目の調整額の減価償却費2,013百万円、減損損失23百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,942百万円は、報告セグメント外の管理部門やシステム物流部門の所管資産に係るものであります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） （単位：百万円） ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額4,2921,363140－5,796当期末残高44,46839,685619－84,772 当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） （単位：百万円） ファーマシー事業リテール事業その他の事業全社・消去合計当期償却額8,8972,043136－11,077当期末残高156,52237,64118－194,182 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日） ファーマシー事業で新規に連結子会社化した２社について、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は74百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。 当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 （１）リスクマネジメント推進体制 当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回をめどとして定期的に開催し、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員をグループ会社社長や各部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。 （２）リスクマネジメントのPDCA 当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を立案し、リスクマネジメント委員会において計画の審議・承認と実行状況のモニタリングを行っております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 （３）重大なリスクの内容と対応策各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ ①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」といいます。）によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定・全国薬局長会議における事業戦略の周知・外部環境のモニタリング・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析 コンプライアンスリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策＜全社＞・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実・役職員に対する周知・研修の充実・リスク管理の実効化・内部通報制度の適切な運用・内部監査機能の強化＜ファーマシー事業及びリテール事業＞・調剤報酬改定時における社内説明会の実施・業務マニュアルの整備・管理薬剤師を対象とした研修・業務知識確認テストの実施 業務品質リスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。＜リテール事業＞当社グループのリテール事業が取り扱う化粧品、インテリア雑貨、電化製品などは、消費者の日常生活空間で使用される製品であり、転倒による事故、火災リスク、有害物質の放出、設計上の欠陥などにより、消費者に重大な人身事故をもたらす可能性を内包しております。特に、発火などが発生した場合、消費者の生命財産に対する甚大な被害のみならず、「安全性の低い商品を販売する企業」というネガティブなブランドイメージが形成され、企業の社会的信用を著しく失墜させる可能性があります。リスク対応策＜ファーマシー事業＞・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置＜リテール事業＞・全製品について必要な安定性・安全性試験の実施・稼働工場の年1回以上の監査実施・新規製造製品の生産立ち合い 経営戦略リスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。＜リテール事業＞リテール事業は、今後も既存店の最適化と新規出店による多店舗展開を継続する方針です。しかし、異業種からの新規参入などの競争環境の激化により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。また、消費者ニーズの急速な変化に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。リスク対応策＜ファーマシー事業＞・監視指標（KPI）、トリガー基準、対応戦略、ローリング体制の構築により、市場変化の先読みと経営判断への直結、さらには迅速に対応策を実行する体制・持続的な競争優位性の確保＜リテール事業＞・顧客アンケートによる満足度調査・外部環境・競合の定期的な分析 雇用・労務リスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞ ①当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②安全衛生管理体制の不備やメンタルヘルスケアの不十分さにより、従業員の心身の健康が損なわれた場合、生産性の低下、職場のエンゲージメント悪化、さらには離職率の増加につながり、人材確保の困難さが増す恐れがあります。 リスク対応策・エンゲージメントサーベイにて低値部署への状況把握と改善対応・評価面談の運用徹底、運用ルールの周知や評価面談未実施者へのフォロー・社員の健康管理のため、新入社員へのアンケート・フォロー面談の実施や全

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,977億２千６百万円増の5,096億４千７百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金等の増加によるものであります。負債の残高は、1,811億８千７百万円増の3,504億７千６百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,332億３千２百万円増となる1,718億５千４百万円となりました。純資産の残高は、165億３千９百万円増の1,591億７千１百万円となり、自己資本比率は14.5ポイント減となる31.2％となりました。 （2）経営成績の状況当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円を目指します。サステナビリティ経営においては、中長期ビジョンの公表と外部環境の変化を踏まえ、2025年12月にマテリアリティの見直しを実施いたしました。関連する国際基準やガイドライン、ESG評価機関からの要請、日本や業界特有の社会課題を改めて幅広く検討いたしました。加えて、抽出した課題に対して、企業理念、中長期ビジョンとの整合や、社員、未来世代、有識者の意見等を参考に、当社グループへの影響とステークホルダーからの期待、要請の両方の視点から検討しております。その結果、これまでのマテリアリティの内容に関する種々の修正に加え、当社グループの姿勢や取り組みを改めて明確化するため、マテリアリティ「健全な経営基盤」の中にあった「社員の成長と活躍」を新たに独立したマテリアリティとして位置付けました。見直した各マテリアリティに基づく主な取り組み、KPI及び挑戦的な目標を設定し、各KPIの達成にむけ各種施策を推進してまいります。これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業を目指します。 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、グループ入り後のさくら薬局グループの収益改善が想定を上回ったことにより、将来の税負担軽減を反映させるための繰延税金資産の追加計上処理が必要となり、親会社株主に帰属する当期純利益に約40億円が追加計上されております。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高456,804647,834191,02941.8営業利益16,87129,83212,96176.8経常利益18,08028,41410,33357.2親会社株主に帰属する当期純利益9,26117,2648,00386.4 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）ファーマシー事業売上高384,783556,424171,64144.6セグメント利益24,28635,76011,47447.2リテール事業売上高61,04180,25519,21431.5セグメント利益4,8046,5281,72435.9その他事業売上高11,03411,5234884.4セグメント利益467621,277.9（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。（ファーマシー事業）ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。2026年２月より、緊急避妊薬（アフターピル）がOTC医薬品として販売可能となったことを受け、全国約1,000店舗の調剤薬局にて販売を開始いたしました。緊急避妊薬は、早期の服用ほど効果が高いため迅速な対応が重要である一方で、誤った使用を防ぐことが必要な医薬品です。当社グループの研修を受けた薬剤師が正しい服用を促し、その後の対応方法等、多職種と連携したサポートに努めてまいります。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2025年６月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。また、2025年８月１日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。 同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計902店舗を出店し、30店舗を閉店、25店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,137店舗となりました。（リテール事業）リテール事業では、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。また、ライフスタイルショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。当連結会計年度において、アインズ＆トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。Francfrancでは、旗艦店２店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの昨年夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことに加え、クリスマス及び新生活商戦が奏効し、売上が堅調に推移いたしました。一方で、さらなる事業拡大に向けて重要な経営課題を特定しており、これらを持続的成長のための重点施策として取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。今後、アインズ＆トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。 同期間の出店状況は、アインズ＆トルペとして14店舗を出店し、３店舗を閉店したことにより、店舗数は106店舗となりました。また、Francfrancとして７店舗を出店し、９店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は269店舗となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ239億９千５百万円増の506億５千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、308億７千２百万円（前年同期は231億４千６百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が240億４千７百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費111億２百万円、のれん償却額110億７

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。当社グループは、これまで培ってきた知見とサービスを通じて、人々の健康と生活に貢献することを使命としております。今後も、社会課題の変化に対応し、お客様の期待に応えるとともに、自律的な変革と持続可能な事業成長を実現することで、「この街にアインがあってよかった」とステークホルダーの皆様に実感いただけるよう、企業としての社会的責任を果たしてまいります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループでは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に成長を続けるために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、EBITDA1,000億円、EBITDA margin10.0%、ROE13.5％の達成を目標としております。 （３）中長期的な経営戦略ファーマシー事業は、「規模と効率化で持続可能な次世代薬局を創出」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。積極的な出店とM&Aの活用により、事業規模の拡大を図るとともに、DX推進や抜本的な運営改革による効率化を進めており、地域のインフラとして継続的な医療サービスの提供と、患者サービスのさらなる拡充を実現する次世代薬局創出に向けて取り組んでまいります。また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者様に対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者様に多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。リテール事業は、「洗練された価値を発信するコンセプトストアの追求」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。アインズ&トルペでは、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図っており、Francfrancでは、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、デザインの多様性やスタイリングの自由度を確保しつつ、ライフスタイルに応じた高付加価値な商品を提供しております。両ブランド双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、親和性の高い業態のM&Aを含めた更なる拡大を目指してまいります。両事業における積極的な事業規模拡大のために、人的資本投資が不可欠であり、優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応、2024年10月より導入された後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）の選定療養等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。2025年８月に首都圏や関西圏、東海地方を中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。相互の事業ノウハウを融合することで薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、「公式アプリ いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。リテール事業においては、物価上昇や人件費の高騰に加え、デジタル技術の進展による顧客接点の多様化が進んでおります。また、消費者ニーズの個別化・高度化が進む中、収益性の向上と顧客体験の強化を両立する取り組みが求められております。2024年８月にライフスタイルショップ「Francfranc」がグループ入りいたしました。Francfrancは家具やインテリア雑貨の企画・製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。また、コスメティクストア「アインズ&トルペ」ではコスメを中心とした独自性のある商品構成により、自分らしいライフスタイルの実現に貢献しております。両ブランドにおけるシナジーの発揮や集客が確実に見込める好立地への新規出店、EC対応の強化、顧客ニーズに合った商品の展開等によるブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年５月１日 至2025年４月30日）及び当連結会計年度（自2025年５月１日 至2026年４月30日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） （1）さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－116,794「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積もっております。 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 なお、さくら薬局グループの事業計画及び外部専門家の株式価値評価の試算を利用して、株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）株式の取得に係る取得原価と識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。 また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基に、株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）株式の取得による超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定しております。ロ．主要な仮定 株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）ののれんの償却期間の見積りは、事業計画及び市場環境の見通しを基に、超過収益力が継続すると予想される期間を主要な仮定としております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 （2）のれんの減損（店舗固定資産除く） ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん（店舗固定資産除く）74,039182,400減損損失（上記のれんに係る）932,189上記の当連結会計年度ののれん（店舗固定資産除く）の金額には、さくら薬局グループ株式取得に係るのれんの金額を含んでおります。 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。 各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。ロ．主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 （3）店舗固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産43,11254,358無形固定資産13,51913,079投資その他の資産（長期前払費用）6,2626,312減損損失（店舗固定資産に係る）1,7111,708 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。 各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。ロ．主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数と客単価を主要な仮定としております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 （4）繰延税金資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,67917,295繰延税金負債9901,830 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 当社グループは、繰延税金資産について、事業計画に基づく将来の課税所得の十分性やタックスプランニングを基に、回収可能性があると判断される金額を計上しております。ロ．主要な仮定 繰延税金資産の見積りは、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 仮に将来の市場環境、経営成績及び事業再編の状況により将来の課税所得の見積が見込みと乖離した場合は、翌連結会計年度に繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（取得による企業結合） 当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、株式会社NSSK-WW（現株式会社AIN-AG1）の全株式を取得し、子会社化することでさくら薬局グループを子会社化することについて決議し、2025年８月１日に全株式を取得しております。詳細については、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。 なお、上記の全株式取得に関連する必要な資金として借入をした株式会社三井住友銀行とのブリッジローンの借換資金として、以下のとおり、借入先各行と金銭消費貸借契約を締結しております。借入先株式会社三井住友銀行、株式会社北洋銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、株式会社北海道銀行、北海道信用農業協同組合連合会、株式会社北陸銀行借入金額（総額）125,000百万円借入実行日2026年１月借入期間10年間金利変動金利及び固定金利返済方法元金均等返済

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施することを予定しております。その結果、当事業年度の配当性向は20.3％（連結）となる予定であります。 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しており、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年７月30日3,533100定時株主総会決議（予定）