３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成され、システム開発を主たる業務としております。 また、当社はSCSK株式会社と資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。なお、住友商事株式会社はその他の関係会社の親会社であります。 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。 事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス （当社グループの事業系統図）（注）大連艾普迪科技有限公司は、日本国内での開発（オンショア開発）も実施しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。 「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。 「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。 「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。 「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 制御システム自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション売上高 顧客との契約から生じる収益1,705,7322,407,9541,793,3291,476,3613,089,77210,473,149外部顧客への売上高1,705,7322,407,9541,793,3291,476,3613,089,77210,473,149セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,705,7322,407,9541,793,3291,476,3613,089,77210,473,149セグメント利益403,242602,146495,286267,228596,5412,364,446 調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２売上高 顧客との契約から生じる収益－10,473,149外部顧客への売上高－10,473,149セグメント間の内部売上高又は振替高－－計－10,473,149セグメント利益△1,219,8421,144,603 （注）１．セグメント利益の調整額△1,219,842千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,140,092千円及びその他△79,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 制御システム自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション売上高 顧客との契約から生じる収益1,945,2122,632,0442,013,9531,838,8293,689,39912,119,440外部顧客への売上高1,945,2122,632,0442,013,9531,838,8293,689,39912,119,440セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,945,2122,632,0442,013,9531,838,8293,689,39912,119,440セグメント利益487,510649,341523,111371,094764,9562,796,015 調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２売上高 顧客との契約から生じる収益－12,119,440外部顧客への売上高－12,119,440セグメント間の内部売上高又は振替高－－計－12,119,440セグメント利益△1,286,9811,509,034 （注）１．セグメント利益の調整額△1,286,981千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201,631千円及びその他△85,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所3,093,036制御システム、特定情報システムAstemo株式会社1,364,200自動車システム(注)日立Astemo株式会社は2025年４月にAstemo株式会社へ社名変更しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所3,515,615制御システム、特定情報システムAstemo株式会社1,325,140自動車システム 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）報告セグメントに含まれない全社資産において、44,410千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所3,093,036制御システム、特定情報システムAstemo株式会社1,364,200自動車システム(注)日立Astemo株式会社は2025年４月にAstemo株式会社へ社名変更しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク 当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の39.9％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っております。 (2）不採算プロジェクトのリスク システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。 当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。また当社では、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図るとともに、見積能力及びマネージメント能力を備えた人材の育成を進めております。 (3）投資活動におけるリスク 当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,549百万円及び投資有価証券649百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、重要な投資案件については、投資審査諮問委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会で決定しております。 (4）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。サイバー攻撃などの不測の事態によりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。なお、セキュリティ向上を目的としたサービス導入も進めております。また、個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで、情報セキュリティの強化に努めております。 (5）社員の不正行為や不法行為のリスク 社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。 (6）人材確保のリスク 当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、パートナー企業と適宜・適切に連携できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行うとともに、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、中国現地法人についても活用してまいります。 (7）技術革新のリスク 当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、近年急速に発展している生成AIについては、その活用や顧客ニーズの変化への対応が求められております。 当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。また、各事業部において生成AIの活用に関する検討を進めることで、生成AIを活用した開発手法への対応に努めております。 (8）カントリーリスク 当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。 (9）大規模災害等のリスク 当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではサーバーの分散管理や在宅勤務制度を導入することで、災害時でも事業を継続できる体制を整えるとともに、安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康と安全の確保に努めております。また、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては14,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。流動資産は12,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加となりました。固定資産は1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が有価証券へ振替えられたことや売上債権が増加したことによります。 負債につきましては2,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が減少したことによります。 純資産につきましては、11,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加しました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は79.7％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が継続しました。一方で、アメリカの通商政策、中東情勢の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 情報サービス産業においては、企業の競争力強化を目的としたAI、IoT、クラウドサービスなどの先端技術の導入が積極的に進められるなど、IT投資ニーズは好調に推移しています。また、業務の効率化や生産性の向上、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に向けた取組みも活発化しており、情報通信技術（ICT）の活用意欲も依然として高い水準を維持しています。加えて、自動車業界におけるSDV（Software Defined Vehicle）に象徴されるように、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げております。 こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定し、2027年５月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を中期経営目標として取組んでおります。 事業活動については、「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上や、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。なお、人材育成については、各セグメントで事業特性を考慮した目標を設定し、新規設計ができる高度技術者の育成や次世代汎用技術の底上げを進めております。またマネージメント能力の向上を図るため、社内研修の対象を経験の浅い技術者まで拡大し進めております。こうした取り組みの結果、生産性が向上し、大規模案件や新規設計案件の受注が増加したことにより、事業規模が拡大しております。 注力事業、注力分野については、社会インフラのDXへ注力しております。当社が考える社会インフラのDXは、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することです。社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。なお今中計期間では、自動運転/先進運転支援関連、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、航空宇宙・危機管理関連での規模拡大を図っており、２年間で売上高は35.0％増、売上総利益は40.2％増となりました。 持続的成長への施策として、人的投資については４期連続の賃上げを実施し社員への還元と優秀な人材の獲得に向けた採用競争力の維持・強化を図るとともに、事業規模の拡大を見据えた新卒・中途採用の強化も進めております。なお、2026年新卒採用は期首計画のとおり社員の１割程度となりました。また即戦力人材の中途採用も順調に進み、技術者を着実に増やしております。加えて、戦略的な技術習得と社員の自律的なスキルアップに向け、資格取得報奨金制度の拡充の他、全社員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 また、2025年９月30日付でSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを融合・連携させることで自動車システムを始めとする産業分野において、強固な競争力を築いてまいります。 この結果、売上高は12,119百万円（前年同期比15.7％増）、利益面においては、売上高が増加したことに加え、費用は当初計画のとおり推移したことにより営業利益は1,509百万円（前年同期比31.8％増）、経常利益は前期に発生した保険解約返戻金の剥落などにより1,525百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に発生した投資有価証券売却益の剥落などにより1,138百万円（前年同期比23.0％減）、ROEは10.0％となり、売上高、営業利益は５期連続、経常利益は８期連続で上場来最高を更新しました。これにより、中期経営目標として掲げた連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を１年前倒しで達成しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメント売上高セグメント利益前期当期増減額前年同期比前期当期増減額前年同期比制御システム1,7051,94523914.0％4034878420.9％自動車システム2,4072,6322249.3％602649477.8％特定情報システム1,7932,01322012.3％495523275.6％組込システム1,4761,83836224.6％26737110338.9％産業・ICTソリューション3,0893,68959919.4％59676416828.2％合計10,47312,1191,64615.7％2,3642,79643118.3％ （制御システム） 制御システムでは、電力グリッドは開発規模拡大により順調に推移しました。東京圏輸送管理システムは前期より開始した大型開発案件により売上利益とも好調に推移しました。在来線は更新案件を受注したことで堅調に推移し、新幹線の運行管理システムは開発案件の切れ目により減少しました。 この結果、売上高は1,945百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は487百万円（前年同期比20.9％増）となりました。 （自動車システム） 自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は堅調に推移しました。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど好調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い減少しました。 この結果、売上高は2,632百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は649百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 （特定情報システム） 特定情報システムでは、危機管理関連は開発量の増加により体制を拡大したことで好調に推移し、航空宇宙関連は新たな案件の獲得により堅調に推移しました。衛星画像関連は一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。 この結果、売上高は2,013百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は523百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 （組込システム） 組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場の回復を背景に体制を拡大させたことで好調に推移しました。IoT建設機械関連は新たな案件の獲得や既存案件で開発量が増加したことで好調に推移しました。 この結果、売上高は1,838百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は371百万円（前年同期比38.9％増）となりました。（産業・ICTソリューション） 産業・ICTソリューションでは、クラウドシステムはガバメント向け開発の受注量が増加したことで売上利益とも順調に推移し、システム構築は前期から開始した開発案件で体制を拡大したことで好調に推移しました。IoTクラウドは一部開発が終了したことで売上利益ともに減少しました。社会インフラ関連の駅務機器開発は更新案件の受注やシンクライアント対応などで体制を拡大したことで好調に推移しました。 この結果、売上高は3,689百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は764百万円（前年同期比28.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、5,642百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、191百万円（前年同期は498百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は、425百万円（前年同期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。 また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。 これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１） 当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力 (2）経営戦略及び目標とする経営指標＜経営戦略＞ 当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。 しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。 ＜中期経営計画について＞ 当社は、2024年７月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を策定いたしました。継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 中期経営計画の最終年度である2027年５月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標といたします。 具体的な内容は以下のとおりです。 ① 事業活動 「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES※）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努めます。 ※T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。（当社の造語） ② 注力事業、注力分野「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力いたします。高度経済成長期にシステム化が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況です。さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT技術の適用など、システム自体の変革が求められております。当社では「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。 ③ 株主還元累進配当政策を進めてまいります。なお、当連結会計年度で７期連続の増配となっております。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信技術（ICT）への関心は拡大傾向にあります。また、IT技術は産業の垣根を越えて活用領域を広げており、顧客の投資意欲は堅調に推移するものと見込まれます。 一方、このような経済環境の中、需要拡大や労働力人口の減少による人手不足が深刻化しております。また、大規模案件の受注機会が増加しており、安定的な受注体制の構築のため、営業力及び技術力のさらなる強化が求められております。 これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍に向けた備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。 ① 営業力の強化と引き合い案件の増加 取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。 ② 請負化・大規模化の推進 プロジェクト管理支援室によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術委員会により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。 ③ 生成AIの活用 技術者不足への対応や生産性向上が求められる中、当社グループでは生成AIを活用した開発手法の導入を進めるとともに、人材育成や生成AI活用ノウハウの蓄積を図り、開発効率及び品質の向上に努めてまいります。 ④ コスト競争力の強化 プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。 ⑤ 優秀な人材の確保・育成 当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥ パートナー企業の開拓 業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナー企業を増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。 ⑦ グローバル化の推進 今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。 ⑧ 働き方改革の推進 多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識953,932879,398（うち期末時点において進行中の金額）286,566123,543 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けでSCSK株式会社（以下、「SCSK」という。）との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨等の合意を含む資本業務提携契約（以下、「本提携」という。）を締結しております。 本提携に関する内容等は、以下のとおりであります。 １．本提携の相手先の概要名称 ：SCSK株式会社所在地：東京都江東区豊洲三丁目2番20号 ２．資本業務提携の目的及び理由近年、自動車開発におけるソフトウェアの重要性は飛躍的に高まっており、自動運転(AD)/先進運転支援関連システム(ADAS)をはじめとする「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」の進展に伴い、車載システム開発の高度化と複雑化は加速しており、スケールメリットを活かした開発体制の強化と新たな販売チャネルの獲得が競争優位の確立に不可欠となっています。当社とSCSKは以前より協業を開始しており、その過程でSCSKから当社の自動運転（AD）・先進運転支援（ADAS）分野における技術力について、高い評価を受けておりました。また、豊富な開発リソースと幅広い顧客基盤を有するSCSKとの連携により、自動車システムを始めとする産業分野において、当社は早期に強固な競争力を築くことができると判断し、本提携を締結しております。 ３．資本業務提携の内容 （１）業務提携の内容当社とSCSKは、両社の強みを融合・連携させて、新たな競争優位性を創造するために、次のような取組みを進めてまいります。 ① モビリティ領域＊１(i) OEM/サプライヤ＊２向けのソフトウェア開発支援事業における営業協力(ii) OEM/サプライヤ向けのソフトウェア開発支援事業における開発協力(iii) モビリティ商品及びサービス企画開発への技術協力及び開発協力(iv) モビリティ商品及びサービスの共同での企画開発 ② 産業・ICT領域＊３(i) アプリケーションソフトウェア開発支援事業における開発協力 *１:モビリティ業界におけるソフトウェア中心のものづくりやサービス*２:完成車メーカー(OEM)と部品を供給するメーカー（サプライヤ）*３:当社が定義する産業・公共分野におけるビジネスシステム、システム構築サービス （２）資本提携の内容SCSKは、当社の主要株主である筆頭株主の大部仁氏が保有する当社株式のうち1,002,550株（発行済株式総数の9.42%）を、また、主要株主の大部力氏が保有する当社株式のうち1,002,550株（発行済株式総数の9.42%）を、市場外での相対取引によりそれぞれ取得し、これにより当社は、SCSKの持分法適用関連会社となっております。 ４．当社の役員候補者を指名する権利等の合意の内容 ① SCSKは、SCSKの議決権所有割合が15％以上である限りにおいて、当社の取締役候補者１名を提案する権利を有する旨 ② SCSKは、当社が株式等の発行等を行うことで、SCSKの議決権所有割合が20％を下回ることとなる場合には、議決権所有割合に応じた数の当社の株式等の発行等を受ける権利を有する旨 ③ SCSKは、本提携の有効期間中、SCSKが所有する当社株式を第三者に譲渡等を行う場合には、当社との間で事前に誠実に協議をする旨 ④ 当社とSCSKは、本提携が終了した場合、SCSKの所有する当社株式の全部又は一部を、当社が自ら買い取り、又は、当社が指名する者をして買い取らせることを希望する場合には、条件等について誠実に協議する旨 ５.合意の目的当社の経営の独立性を確保しつつ、本契約による両社の企業価値の向上と協業による業績への貢献度を高めることを目的としております。 ６.取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2025年９月30日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本提携について審議の上、決定しております。 ７.合意が当社の企業統治に及ぼす影響本提携は、当社とSCSKとの協力関係を強化するもので、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標として実施することを配当の基本方針とし、今中計期間は累進配当政策を実施しております。 上記の方針に基づき、2025年７月10日公表の「特別配当の実施及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」のとおり、2025年５月期から2029年５月期の５期間にわたり、毎期１株当たり８円の特別配当を実施いたします。また、当期末の配当につきましては、2026年３月31日公表の「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、普通配当は当初４円増配を予定しておりましたが、さらに10円増配いたします。 これにより期末配当金は１株当たり43円となり、年間配当金はすでにお支払いしている中間配当金33円と合わせ、１株当たり76円（前期の年間配当金は１株当たり62円）となります。 内部留保については、経営基盤の拡大のためのM&A、新規事業、研究開発、人材への戦略的な投資に有効活用し、業績の向上を目指してまいります。 また、当社は、「取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号の法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当としての期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日を基準日としております。 なお、2027年５月期の配当につきましては、16円増配（８期連続の増配）により１株当たり年間配当金92円（中間配当金及び期末配当金各46円）とする予定であります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月26日319,91633.00取締役会決議2026年７月７日416,86043.00取締役会決議