３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設： 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。 「流通」は、家具販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＩＹ用品及び食料品等の販売、ＤＶＤ・ ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計売上高 外部顧客への売上高3,417,3737,996,6362,378,059257,4999,844,53723,894,106294,16424,188,270セグメント間の内部売上高又は振替高421,6891,260240,7005,499249,191137,006386,198計3,417,4157,998,3252,379,319498,1999,850,03624,143,297431,17124,574,468セグメント利益又は損失（△）△12,60080,37777,207132,309160,748438,04218,080456,123セグメント資産1,893,0787,161,1431,170,8272,479,9524,110,94016,815,9413,046,49219,862,433その他の項目 減価償却費（注）２12,097145,82211,09746,876256,586472,48027,209499,689減損損失－7,655－－3,51911,174－11,174有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２1,51338,5254,113－494,217538,37019,969558,340（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計売上高 外部顧客への売上高3,071,9347,887,0802,952,994234,8898,973,61523,120,515423,01623,543,532セグメント間の内部売上高又は振替高1691,76648,182236,5205,722292,360143,464435,825計3,072,1047,888,8473,001,177471,4098,979,33823,412,876566,48123,979,357セグメント利益又は損失（△）△32,666115,73156,469154,615158,422452,57320,345472,918セグメント資産1,770,7397,081,7842,003,3002,432,2204,235,71217,523,7563,325,01220,848,768その他の項目 減価償却費（注）２13,491142,6998,84644,585251,680461,30328,055489,358有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２10,793104,5323,3221,944667,204787,7977,829795,626（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,143,29723,412,876「その他」の区分の売上高431,171566,481セグメント間取引消去△386,198△435,825連結財務諸表の売上高24,188,27023,543,532 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計438,042452,573「その他」の区分の利益18,08020,345全社費用（注）△234,557△263,405セグメント間取引消去617△2,468連結財務諸表の営業利益222,183207,044（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,815,94117,523,756「その他」の区分の資産3,046,4923,325,012セグメント間消去△2,859,533△3,188,947連結財務諸表の資産合計17,002,89917,659,820 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費472,480461,30327,20928,055－－499,689489,358減損損失11,174－－－－－11,174－有形固定資産及び無形固定資産の増加額538,370787,79719,9697,829－△3,441558,340792,184 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計減損損失－7,655－－3,51911,174－11,174 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業種的リスク 当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）債権管理リスク 当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制等リスク 当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定取引先リスク 当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）有利子負債依存リスク 当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 期別 項目2024年５月期2025年５月期2026年５月期総資産額（千円）17,830,33817,002,89917,659,820有利子負債合計（千円）11,836,92911,526,11211,186,188有利子負債依存度（％）66.467.863.3支払利息（千円）140,391160,063187,693 （6）災害等リスク 当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向や不安定な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「TO PLAN 2026」に掲げた「既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成長するための基盤づくり」の実現に向け、コア事業を中心とした業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が23,543百万円（前期比2.7％減）、営業利益207百万円（前期比6.8％減）、経常利益47百万円（前期比54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円（前期は７百万円の損失）となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。（木材事業）資材価格・運送コストの高騰は継続しており、それに加え当期では中東情勢による不透明感が消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけております。そのような状況において既存取引先を中心とした営業の強化や経費削減にも取り組みましたが、特に北海道・東北エリアでの売上高減少が大きく影響し、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。この結果、売上高は3,071百万円（前期比10.1％減）、営業損失は32百万円（前期は12百万円の損失）となりました。（流通事業）ホームセンター部門では、物価上昇による消費マインド低下の影響などにより売上高は前期から微減となりました。一方、利益面では商品構成の見直しや季節商品の販売が好調に推移したことで売上総利益率の改善に繋がったほか、販管費の削減により営業利益は前期を大きく上回りました。この結果、売上高は7,887百万円（前期比1.4％減）、営業利益は115百万円（前期比44.0％増）となりました。（建設事業）建築部門において民間の大型建築物件を獲得するなど、前期を大きく上回る受注を確保した結果、売上高は前期を上回りました。営業利益に関しては、一定の利益水準を確保しましたが、利益率の低い物件が多かったことなどにより前期を下回りました。この結果、売上高は2,952百万円（前期比24.2％増）、営業利益は56百万円（前期比26.9％減）となりました。（不動産賃貸事業）賃貸物件の譲渡・整理により売上高は前期を下回りましたが、賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。また、利益面に関しては原価・販管費等コストの削減効果により前期を上回りました。この結果、売上高は234百万円（前期比8.8％減）、営業利益は154百万円（前期比16.9％増）となりました。（自動車関連事業）新車・中古車の販売台数減少の影響が大きく、売上高は前期を下回りました。一方、当期において車検・整備等のサービス部門は堅調に推移しており、経費削減等にも継続的に取り組んだことで、利益面では前期と同等水準の営業利益を確保できました。この結果、売上高は8,973百万円（前期比8.8％減）、営業利益は158百万円（前期比1.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し1,363百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,798百万円（前期は1,062百万円の獲得）で、主に売上債権の増加額205百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費489百万円、棚卸資産の減少額484百万円、仕入債務の増加額615百万円、前受金の増加額516百万円により資金が増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は702百万円（前期は471百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は416百万円（前期は382百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,620百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,991百万円あったことなどによるものであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (2)受注及び販売の実績 ①受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設5,974,755530.63,658,911577.6合計（千円）5,974,755530.63,658,911577.6 （注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が増加したものであります。 ②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）3,071,93489.9流通（千円）7,887,08098.6建設（千円）2,952,994124.2不動産賃貸（千円）234,88991.2自動車関連（千円）8,973,61591.2報告セグメント 計（千円）23,120,51596.8その他（千円）423,016143.8合計（千円）23,543,53297.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。 また、木材事業においては主に建築資材を全国

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、中長期的な目標に「次世代に向けた成長と持続可能な事業展開」を掲げ、2026年６月から新たなステージとして「収益の安定と未来創造の両立」に向け、既存事業の収益力を強化させるための施策を実施することで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員村井彰－－北見三菱自動車販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１22,790－－連結子会社役員村井彰－－オホーツクスズキ販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１86,930－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱函館ベイコーストカントリークラブ（注）２北海道北斗市20,500ゴルフ場の運営及び管理－建設工事の請負橋架建設工事（注）３43,000－－（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．当社社外取締役米塚茂樹が議決権の過半数を所有している会社であります。 ３．取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員村井彰－－北見三菱自動車販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１8,270－－連結子会社役員村井彰－－オホーツクスズキ販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１60,842－－（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産8,114,0338,070,691 無形固定資産86,21555,676 減損損失11,174－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① （1）に記載した金額の算出方法当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 ２．販売用不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 販売用不動産1,180,7461,164,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① （1）に記載した金額の算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 記載すべき重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上していることや、今後の財務状況及び経営環境を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべく鋭意努力いたす所存であります。