３ 【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社15社により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。 株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 主力事業への依存に関するリスク当社グループの主力事業はイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は94.8％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源である「人」「物」「金」「情報」を集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。 あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発、テイクアウト販売やデリバリー販売の開始及び自社工場製品の外部販売の強化などを進めております。 しかし万一、「ファミリーレストランジョイフル」業態が何らかの理由によりお客様から支持されなくなる様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。 また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。 野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。 これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、大手スーパーやドラッグストアなどの小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。 品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。 しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材に関するリスク当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。 具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。 しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害に関するリスク当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。 また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。 万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約に関するリスク ① フランチャイズ契約に関するリスク当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（2026年６月30日現在 契約先157事業者 店舗数241店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年６月30日現在の残高は2,821百万円、総資産に占める割合は8.3％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件の契約に関するリスク当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。 (8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク当社グループは、従業員数の約90％がパートタイム労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等に関するリスク当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数671店舗（2026年６月30日現在）のうち約半数にあたる325店舗は九州地区にあります。 また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本）と、２つの配送拠点（福岡・熊本）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産及び無形固定資産を有しており、当連結会計年度末の総資産に占める割合は半分以上となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産及び無形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の流行に関するリスク当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染者が拡大及び長期化した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の外出自粛等による外食需要の減少に伴い、当社グループの主力事業であるイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (12) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人々のライフワークの変化に関するリスク企業の働き方改革や、感染症対策に伴うテレワーク等の浸透によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、中東情勢による地政学リスクや米国の通商政策による影響などの不安定な国際情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、昨今の米の価格の高騰や、エネルギー価格、人件費、原材料価格の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売の強化、社員独立フランチャイズ店舗の拡大など子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を２回、「創業祭」「ごちそうサマー」などのフェアを５回行いました。グランドメニューの改定では、肉厚＆ジューシーで食べ応え満点の「肉旨！厚切り豚肩ロースステーキにんにく醤油」や、出汁にこだわった正統派そばが味わえる「野菜かき揚げのぶっかけおろしそばと釜揚げしらす丼」をはじめ、健康意識の高まりから「カラダはぐくむ！薄切りビーフとミックスビーンズのパワーサラダ＆アサイーヨーグルト」、また食後はもちろんカフェタイムの一品としてもおすすめのデザートメニューも揃えました。創業祭では、50周年の創業祭にふさわしいこだわりの一品「十勝若牛100％トリプルハンバーグ」、創業当時の味をアレンジしたボリューミーな「創業思い出の厚切り牛鉄板焼肉定食」、グリルメニュー・セットメニュー・デザートメニューからそれぞれ１品ずつ選べる「創業祭選べる得々セット」など、創業祭ならではの特別メニューをご用意しました。さらに、７月には前期にご好評いただいたPEANUTSとのコラボレーションメニューを販売したほか、12月には人気アニメ「ONE PIECE」とのコラボレーションを２回にわたり行い、「ルフィのドン！！と山盛り肉々グリル＆麦わらオムライス」、「チョッパーの桜舞うホットケーキプレート」などの商品を販売し、３月からは劇場版アニメ映画「転生したらスライムだった件 蒼海の涙編」とのコラボキャンペーンを開催しました。４月からはTVアニメ『呪術廻戦 第３期「死滅回游編」』とのコラボキャンペーンを第１弾、第２弾の期間に分けて行い、「虎杖悠仁の「黒閃」３連撃コンボ」をはじめとしたコラボレーションメニューを販売しました。営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上及び料理の提供時間の安定を目的にチェックシートを活用してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。また、販売促進として、各種コラボレーションTVCMやジョイフル宣伝部長の秋山竜次さん（ロバート）が出演し、春の新グランドメニューを紹介する新TVCMを放映しました。３月には大好評いただいている今期２回目となる一般のお客様やマスコミを対象とした新商品試食会＆福岡工場見学ツアーの体験イベントを開催し、世界にひとつだけのオリジナルパフェ作りや、製造・配送の様子を見ることができる工場見学を行いました。さらに、子育て世帯に向けた「キッズ半額キャンペーン」を３回実施しました。また、客席でお好きなタイミングで従業員を介さずに会計ができるテーブル決済を一部フランチャイズ店舗を除くジョイフル全店に導入し、更なるお客様の利便性の向上を図っております。店舗展開につきましては、12月にはジョイフル初となるフードコートへの出店として「JOYFULL EXPRESS アミュプラザおおいた店」、３月には郊外型カフェ「並木街珈琲 大分別府店」、中華麺業態「麺屋いろどり」を出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度における店舗数は、グループ直営店15店舗の出店、グループ直営店３店舗及びフランチャイズ２店舗の退店により671店舗となりました。また、グループ直営からフランチャイズへ82店舗転換、フランチャイズからグループ直営へ２店舗転換を行ったことにより、グループ直営388店舗、フランチャイズ283店舗となりました。以上の取り組みを行った結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は72,726百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は4,610百万円（前年同期比43.9％増）、経常利益は4,730百万円（前年同期比47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,193百万円（前年同期比38.9％増）となりました。なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,195百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比3,191百万円増加して6,909百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,620百万円、減価償却費1,954百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは前期比293百万円増加して△3,661百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,671百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入25百万円、敷金及び保証金の差入による支出△47百万円、敷金及び保証金の回収による収入31百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは前期比1,408百万円減少して△2,854百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、短期借入金の純増減額△890百万円、長期借入金の返済による支出△1,510百万円、配当金の支払額△308百万円、リース債務の返済による支出△145百万円であります。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前期比(％)ハンバーグ4,077128.6ソース1,585115.3その他4,143132.4計9,806127.8 (注) 上記金額は、製品製造原価で表示しております。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 (3) 販売実績 ① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。 メニュー区分金額(百万円)構成比(％)前期比(％)グリル10,93422.198.4ライトミール8,77917.787.6定食9,46919.191.7モーニング3,5187.1103.5喫茶・酒類6,48713.184.1その他10,33520.993.3計49,524100.092.3 (注) １ 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。２ 上記以外の販売実績は次のとおりであります。 金額(百万円)前期比(％)直営ジョイフル以外の直営レストランの販売605115.8直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の販売等4,155119.2商品販売の売上高1,324118.0フランチャイズ加盟店に販売している食材売上11,184161.6フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入3,670154.8フランチャイズ加盟店からの不動産賃貸収入2,096154.6フランチャイズ加盟店からのその他売上高135147.7保険の販売30103.6 ② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。 地域店舗数客席数金額(百万円)構成比(％)前期比(％)株式会社ジョイフル北日本374,2664,4519.091.7株式会社ジョイフル東海435,2505,13910.4100.1株式会社ジョイフル関西384,5064,8179.788.4株式会社ジョイフル中国365,0674,2788.682.9株式会社ジョイフル四国232,8482,6145.389.2株式会社ジョイフル北九州395,0964,2878.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。 (4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況下において、当社は創業50年を機に制定した『「地域の食卓」として、一人ひとりの毎日に、喜びを灯し続ける。』というパーパスのもと、暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。 ① 商品施策多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。 ② 営業施策店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフルアプリ」の更なる充実、一部フランチャイズ店舗を除くジョイフル全店に客席で会計ができるテーブル決済の導入を行いました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。また、社員独立フランチャイズ店舗を拡大し、収益の安定化を図ってまいります。 ③ 管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。また、金融機関等との緊密な連携関係のもと、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アメイズ大分県大分市1,299ホテル業飲食業―当社のフランチャイジー食材の販売及びロイヤリティの受取※１270売掛金24有限会社グッドイン大分県大分市10ホテル旅館業―店舗の賃貸借契約 (1)店舗賃借料の支払※２18前払費用1 (2)店舗敷金の支払※２─敷金及び保証金11 (3)食事券の販売※３25── 取引条件及び取引条件の決定方針等※１．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。※２．店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また、店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。※３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。 当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社アメイズ大分県大分市1,299ホテル業飲食業―当社のフランチャイジー食材の販売及びロイヤリティの受取※１323 売掛金26 有限会社グッドイン大分県大分市10ホテル旅館業―店舗の賃貸借契約 (1)店舗賃借料の支払※２18 前払費用2 (2)店舗敷金の支払※２6敷金及び保証金13 (3)店舗敷金の回収※２ 4 (4)食事券の販売※３20 ── 取引条件及び取引条件の決定方針等※１．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。※２．店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また、店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。※３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 20,602 21,467 無形固定資産 392 670 減損損失 250 136 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】ジョイフル（社員独立）フランチャイズチェーン加盟契約当社は、社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。（期間）５カ年間（契約満了の６カ月前までに双方合意がなされた場合に限り新契約の締結あり）（契約内容）１ ジョイフルフランチャイズチェーン加盟店の運営２ ジョイフルに係わる商標、運営マニュアル等の使用３ ロイヤリティの受取はフランチャイジー店舗の売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金（注）当連結会計年度の加盟店舗数は82店舗でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当は、株主総会によるほか、取締役会の決議によって決めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円(うち中間配当金５円)としております。内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年２月16日定時取締役会決議15452026年８月10日定時取締役会決議30910 （注）2026年８月10日の定時取締役会決議による１株当たり配当額10円の内訳は、普通配当５円・創業50周年記念配当５円となります。 なお、次期の配当につきましては、１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）を予定しております。具体的な内容は次の（参考情報）をご参照ください。（参考情報）決算期第53期（2027年６月期）区分中間配当期末配当基準日2027年２月28日2027年８月31日配当支払予定日2027年５月中旬2027年10月下旬